逢坂誠二の発言 （総務委員会）

○逢坂委員　大臣、ぜひよろしくお願いしたいと思います。時間がたてばたつほど国民の間に不安が広がるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　きょうは統計センター法の改正ということで、独立行政法人の公務員型の職員を非公務員型にするというような内容でございますが、まずその前に、統計そのものについて若干大臣の御認識を伺っておきたいと思うんです。
　もうこれは言うまでもなく、統計というのは、国を支える非常に大きなもとになる基盤だというふうに思います。さまざまな政策を判断する上でも、あるいは経済活動をやっていく上でも、統計データがしっかりしているかしていないかによって、政策やさまざまな国民の活動というものは変わってくるというのは、これは論をまたないのだというふうに思います。
　例えば、これは統計ではございませんけれども、市町村合併議論なんかをする際に、例えば、市町村合併に割と肯定的な講師の先生を呼んだ後にアンケートをとると、アンケートの答えが市町村合併に肯定的な答えが出るとか、市町村合併に否定的な講師の先生を呼んで講演を聞いた後にアンケートをとると、住民の答えも割と否定的にぶれがちだなんということに見られるように、やはり、外部データに基づいて何かを判断するというときは、そのデータの持っている性質に随分と引っ張られるのが現状だろうというふうに思うわけですね。
　さらにまた、統計というのは、例えば、仮に一億サンプル何かそのデータがあったとして、その一億サンプル全部チェックできないというような場合に抽出をするとか、そこから抜き出してやる場合にどんな抜き出し方をすべきなのかとか、あるいは統計データというのはすべて一〇〇％データが正しいというものではない、場合によっては誤差の範囲というものがある、その誤差の範囲をどうとらえるのかとか、あるいは調査したデータからどういうふうに傾向を割り出していくのかとか、学問的にもこの統計というのは極めて奥の深いものだというふうに思うわけですね。
　したがいまして、実務の面からも学問的にも、この統計というのは極めて重要なものだというふうに私は思うわけですが、この点の認識について、まず大臣、お伺いします。