逢坂誠二の発言 （総務委員会）

○逢坂委員　続いて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、各府省とうまく連携をとりながら日本全体の統計を進めていくということは、それはそれで分散型の一つの特徴としてよくわかるんですが、総務省の中でもこの組織が違っているというか、いわゆる統計センターがあり、統計研修所があり、統計局があり、政策統括官があるというようなことは、必ずしも合理的ではないのではないかという気もするわけです。
　ただし、もし仮に、今のこの総務省の中の組織をすべてよしと認めた場合であっても、これらの連携、関係というのは極めて緊密に行われることが必要だ、そうしなければ、これは統計としての一体性が保てないというふうに思うんですけれども、この点についていかがかということを一つ伺いたい。
　もう一つでございますが、昨年の九月十日に、独立行政法人評価分科会というのが開催されたようでございまして、この中で、ある委員の方がこういうことを言っているんですね。「統計局と統計センターの業務の切り分けの問題です。実際に業務の中で重複したりする面がないのかという点について、効率的な業務運営を図るというような観点から、どちらかに集中させたほうがいいのではないかという点が一点あるかと思います。」という話をしているわけですね。
　すなわち、今の独立行政法人の統計センターを統計局にしてしまった方がいいんじゃないかという指摘、あるいは逆に、統計局がやっている業務そのものを独立行政法人の方へ一気に押し込んでしまった方がいいんじゃないかというようなことを、これは昨年の九月十日の日に行われた分科会で言われているわけですね。
　そして、これに対して、川崎統計局長の答弁によれば、「一つの考え方として、国の側に全部集中するというのが選択肢としてあるのではないかと思いますが、現下の状況では、観念上あり得ても、なかなか取り得ない選択肢であると思います。」というふうに答えているんですね。観念上あり得てもなかなかとり得ない選択肢であると思うという答弁をされています。それから、「逆に独法に寄せていくというのも、これもいろいろな事例を考えましてもなかなか考えにくいケースであると思いますし、」というようなことを言われているわけですね。
　この点、余りはっきりした理由なしに、どっちもできないんだということをおっしゃっているわけですが、この根拠というか、このあたりをもう少し御説明いただけますか。