逢坂誠二の発言 （総務委員会）

○逢坂委員　私は今のこの問題について一点指摘をしておきたいんですけれども、総務省統計局と今回の統計センターというのは密接不可分であり、先ほどの政策統括官の貝沼さんの答弁によれば、車の両輪のように連絡を密にしてやらなければいかぬのだという話をされたわけですよね。一方で、独立行政法人というのは、その設立の趣旨ということをまさに統計局長はおっしゃられましたけれども、それは、役所からの独立性を高めてより効率的に質の高い成果を得るための制度が独立行政法人なわけですよね。
　すなわち、密接不可分で車の両輪のようにやらなきゃいけないと言っている業務をあえて独立法人にするということ、しかも、今回はさらにそれを公務員から遠い存在にしていくということは、そもそも統計の仕組みをうまく運用していこうという点においては必ずしも合理性がないのではないかという気が私はするんですね。この点はやはりしっかり御理解いただかなければいけない。すなわち、単に行政改革とか公務員という名前の人間を減らすためだけにもしやっているとするならば、それは国の将来を誤る。本質をやはりしっかり押さえてやることが大事だというふうに私は思うので、この点を強くまず指摘しておきたいと思います。総合的には最後にまた大臣の方からお伺いをしたいと思いますので。組織において、やはり矛盾したことを皆さんは場面場面でおっしゃっておられるというふうに私は思います。
　次に、職員のことについてちょっとお伺いをしますが、資料をごらんください。
　資料の三、非国家公務員型と国家公務員型の対比をしたもの、これは総務省におつくりをいただいた資料でございます。どうぞ皆様も御参考にしていただきたい。
　それから資料の四は、「非公務員化することによるメリット」ということで、これも総務省の側から三点提示されました。それから、非公務員型と公務員型のコスト比較について、負担増と削減ということで、お手元に記載のとおりのものが出されました。
　それから、資料のナンバー五をごらんください。現在の統計センターの職員さんの状況でございますけれども、全部で八百七十五名いらっしゃって、そのうち、男性が二四・一％で女性が七五・九％。試験の採用区分でいくと、いわゆる３種と言われる職が極めて多くて、全体の八百人ぐらいを３種採用で占めている。それから年齢構成でいきますと、五十一歳から六十歳のところが一番多い。それから、その下の表でございますけれども、理事長さん、理事の方の年間報酬の額が載ってございます。理事長さんは一年間に一千九百万円ほどの報酬をもらっているというような表でございます。
　これをもとに、幾つか政府参考人と議論をさせていただきたいんです。まず、公務員型にしておくことのデメリットというか、それについてちょっとお伺いをしたいんですが、どうでしょうか。