大田弘子の発言 （内閣委員会）

○大田国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済は、人口減少社会の入り口にあって、三つの大きな課題に取り組んでいかねばなりません。
　第一は、景気回復をできるだけ長く持続させ、家計にも回復の実感を広げることです。
　我が国経済は、二〇〇二年初めを底として回復が続いてきましたが、足元ではそのテンポが緩やかとなり、下振れリスクが高まっております。具体的には、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融資本市場の動揺と米国経済の減速が日本経済に及ぼす影響、原油価格高騰が企業や国民生活に及ぼす影響等です。これらのリスク要因を中心に、細心の注意で経済動向を見てまいります。
　また、昨年十二月末に取りまとめた原油価格高騰への対策を着実に実施し、原油高の深刻な影響を受けている企業や住民の方に対して、きめ細かな対応を図ります。加えて、中小企業をめぐる経営環境が厳しくなっていることにかんがみ、政府は、二月二十日に「年度末に向けた中小企業対策について」を取りまとめたところであり、対策が真に実効あるものとなるよう取り組んでまいります。
　地域経済の立て直しについては、地方再生戦略と連携して、地域金融機関や地方公共団体等の理解、協力を得つつ、地域の中規模企業や第三セクターの事業再生を担う地域力再生機構を平成二十年度に創設させるべく、今国会に所要の法案を提出したところです。
　物価安定のもとで民間需要主導の景気回復が長く続くように、政府と日本銀行は、マクロ経済運営についての基本的視点を共有し、政策運営を行ってまいります。
　第二は、人口減少と急速なグローバル化の中で経済成長を持続できる新たな成長のモデルをつくり出すことです。成長力の強化については、特に重要なことが三つあります。
　一つ目は、世界に開かれ、世界とつながるオープンな経済システムをつくり、アジアを初めとする世界の成長エネルギーを取り込むことです。二つ目は、地域に根を張るサービス産業を活性化し、生産性を高めることです。三つ目は、人材の力を高めることです。これら三つの点を重視し、福田総理の新たな理念のもとで成長戦略を具体化し、可能なものから迅速に実行してまいります。
　第三は、成長力強化と車の両輪として財政の健全化を進め、高齢化を乗り切る財政の姿を実現することです。
　財政改革の第一ステップは、二〇一一年度までに国、地方合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させることです。基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七に沿って、これまで行ってきた歳出削減の努力を決して緩めることなく、歳出歳入一体改革を行ってまいります。
　社会保障の給付と負担についても、新たに設置された社会保障国民会議とも連携をとりながら、経済財政諮問会議において社会保障と税を一体的に組み合わせたあるべき姿について議論してまいります。
　また、公共サービスの質の維持向上と経費削減を図るため、市場化テストの対象事業拡大などを精力的に進めます。
　統計整備については、統計委員会における基本計画案の調査審議等を通じ、公的統計の体系的、効率的な整備を行ってまいります。
　この数年間の改革努力が将来のかぎを握っています。福田総理のリーダーシップのもと、全力を尽くして経済財政政策の運営と経済財政諮問会議の運営を行い、改革を続行してまいります。
　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。