増田寛也の発言 （内閣委員会）

○増田国務大臣　今年度また、我々の方、内閣府の大臣の立場としては、内閣府で行っております地域再生の政策評価を行います。これは、内閣府として、今お話ございましたとおりに、説明責任をしっかりと果たすということから、今までも特区それから地域再生について、先ほど御紹介しましたとおり、第三者から成る委員会を設置して、その皆さん方の知見を活用したり、それからそのプロセスについてもホームページで公開をしてきましたけれども、やはり、その内容について、国民の皆さん方によりわかりやすい形で常々見直しをしていかなければならないと思います。実は、私も公開されているホームページというのは今の時点ではまだ見ておりませんので、私も自分の目できちんと見て、本当にこういった形で国民の皆さん方がわかりやすくなっているのかどうかを一度点検してみたいというふうに思いますし、さらに専門家の皆さん方からもよく意見を聞いて、直すべきところは直したいと思います。
　それから、総務省全体との関係でございますが、これは当然、こうした我々の政策評価につきましても、内閣の一員としての内閣府が行っているものでございますので、全体としては、政策評価法に基づく政府全体の政策評価の体系の中で行われることになります。
　したがいまして、先ほど、そちらの関係では総務省の方の担当局長から考え方を御説明しましたが、全省庁を通じていろいろなソフト的な事業というものが多々ございますので、それについては、総務省として、常に、きちんとした成果が上がっているかどうかを、これはいろいろやり方は工夫をしなければいけないわけですが、公共事業とはまた別の観点で、そうしたものについて政策評価の実施をしている。
　その政府全体の、総務省が中心となって行っております政策評価の中で、やはり内閣府の方としても取り入れるべき点は取り入れる、そして他の省庁と同時に、全体が、整合がとれたようなものになっていなければなりませんので、政策評価法の傘のもとできちんとした政策評価が行われるように、個別の内閣府の評価というものも実効性のあるものにいたしたい、こういうふうに思います。