増田寛也の発言 （内閣委員会）

○増田国務大臣　分権を今後進めていかなければならない、その中には、地方の財政的な自立を図るための改革が必要だ、こういうふうに思います。
　そして、今お話ございました一般会計そして特別会計、おおよそ十九兆、補助金あるいは負担金という名目でいろいろお金がございます。こうした補助金、負担金は、やはりできるだけ地方が自主的に使えるように一般財源化をしていく、これに向けて改革を進めていかなければならないと思っています。
　問題は、十九兆の内訳を見ますと、社会保障が十二・四兆、それから文教・科学技術関係が二・〇兆、そのほか公共事業関係もございますけれども、いわゆる社会保障、それから文教・科学などは義務的な経費がそこの中に大変多く含まれている。したがって、地方六団体、全国知事会なども、三位一体改革の前段のところで、補助金改革、地方の一般財源化ということを言いましたけれども、あのときは、やはりいろいろ中身を精査して、八兆とか九兆ぐらいのものをまず進めていこう、こういうようなお話でございました。
　私は、補助金についても、これはできるだけ一般財源化に適するものはその方向に持っていきたいと思っていますが、今あたかも分権委員会の方で、そうした役割分担なり税財政改革を真摯に議論していただいております。全額というのは、今、補助金の性格上なかなか難しいと実は私も思っておりますが、分権委員会の中での御議論を真摯に受けて、そして、地方の財政の自由度を増す、財政の自立を図る分権改革はきちんと進めていきたい、このように考えます。