内閣委員会

平成二十年四月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　木原　誠二君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　吉良　州司君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　西村智奈美君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（国民生活担当）　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房公文書管理検討室長）
　　　（内閣府大臣官房公文書等保存・利用推進室長）　　　山崎日出男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　齋藤　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　西　　達男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　栗本まさ子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長）　　　大脇　広樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷口　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　齋藤　晴美君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　西山　英彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　佐藤　　均君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　長尾　尚人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　城野　　功君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　見上　　彪君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　鈴木　篤之君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　御法川信英君
　　市村浩一郎君　　　　　岡本　充功君
　　吉良　州司君　　　　　岩國　哲人君
　　楠田　大蔵君　　　　　川内　博史君
　　佐々木隆博君　　　　　鈴木　克昌君
　　西村智奈美君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　河本　三郎君
　　岩國　哲人君　　　　　吉良　州司君
　　逢坂　誠二君　　　　　西村智奈美君
　　岡本　充功君　　　　　市村浩一郎君
　　川内　博史君　　　　　楠田　大蔵君
　　鈴木　克昌君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
四月四日
　憲法改悪反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇七一号）
　憲法九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————

○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君、原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長・内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、内閣官房公文書管理検討室長・内閣府大臣官房公文書等保存・利用推進室長山崎日出男君、内閣府大臣官房審議官齋藤敦君、大臣官房政府広報室長高井康行君、国民生活局長西達男君、食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、経済社会総合研究所国民経済計算部長大脇広樹君、警察庁刑事局長米田壯君、警備局長池田克彦君、外務省北米局長西宮伸一君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、農林水産省大臣官房審議官谷口隆君、総合食料局次長平尾豊徳君、農村振興局整備部長齋藤晴美君、農林水産技術会議事務局研究総務官小栗邦夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、原子力安全・保安院審議官佐藤均君、中小企業庁経営支援部長長尾尚人君、国土交通省大臣官房総括審議官大森雅夫君、海上保安庁警備救難部長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中森ふくよ君。

○中森委員　おはようございます。自由民主党の中森ふくよでございます。
　上川大臣、西村政務官初め皆様、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、拉致関係、漂流船、また食品の安全と廃棄の問題についてお伺いをいたします。
　まず、拉致関係から始めさせていただきます。北朝鮮によります拉致の可能性を排除できない人の調査について御質問いたします。
　我が日本の国内で他国により日本国民が拉致されたということは、明らかに我が国の主権を侵害されたものであります。そういった意味から、拉致被害者の方々はいわば国の犠牲者でありますし、それゆえに、小泉総理、安倍総理、そして福田総理と三代にわたって最善を尽くすと約束されたものであり、国民の関心も高いものと理解しております。万景峰号ほか北朝鮮籍の全船が四月十三日まで入港禁止となっております。今後も、日本国として毅然とした対応が講じられなければならない問題でございます。
　さて、政府は、現在まで十七名の方を北朝鮮による拉致被害者として認定していらっしゃいます。
　ここでお尋ねをいたします。
　認定はされてはいないが実際には拉致被害者ではないかと考えられる人は、全国でどのくらいいらっしゃるのでしょうか。

○河内政府参考人　まず、拉致問題に対する政府の取り組み方針について、私の方から御質問にお答えをさせていただきます。
　政府といたしましては、北朝鮮による拉致は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると認識しており、このような認識のもと、未曾有の国家的犯罪行為であり、重大な人権侵害でもあります拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はないとの方針、これは歴代内閣の一貫した方針でございますが、この方針に従い、この問題に取り組んでいるところでございます。
　福田総理のリーダーシップのもと、すべての拉致被害者の方々の一刻も早い帰国を実現すべく、拉致問題対策本部を中心に、政府が一体となって引き続き最大限の努力を行う所存でございます。
　以上でございます。

○中森委員　済みません、拉致被害者ではないかと考えられる人は全国でどのくらいいらっしゃいますかという質問をさせていただきました。

○河内政府参考人　政府といたしましては、これまで拉致被害者と認定している方は十二件十七名なわけでございますが、これ以外にも、いわゆる特定失踪者の方を含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在している、こういった認識のもとにおります。
　ただ、これにつきましては、具体的な何人かという点につきましては、大変申しわけないんですが、私ども、具体的な数字については申し上げる段階に至っておりません。
　以上でございます。

○中森委員　わかりました。
　実は、私の地元は川口というところを持っていまして、向こうの方の部落があったものですから、大変失踪者が多いので、ちょっと尋ねられておりました。
　それでは、進めます。
　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の第二条、また、拉致問題における今後の対応方針においても「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に関する捜査・調査等を引き続き全力で推進していく。」となっています。
　そこで、お尋ねをいたします。
　これらの北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人、つまり、認定に至っていない方々の調査協力等、政府は今後どのように進展させるおつもりなのか、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

○池田政府参考人　まず、警察の方から、捜査の観点から御説明いたしたいと思います。
　北朝鮮による拉致容疑事件につきましては、ほとんど証拠が残されていない中、現時点、先ほど御指摘のとおり日本人の拉致容疑事件が十二件十七名、そして朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、こちらが一件二名、合わせまして十三件十九名について拉致容疑事案と判断しているわけでございますが、そのほかにも、ただいま御指摘のとおり、数多くのそうではないかというお届けをされたものがございます。それにつきましては、現在、全力を挙げまして、具体的な情報を各方面から入手いたしまして捜査しているところでございます。
　なお、要望その他は約九百件ほど警察の方にも寄せられております。これにつきましては、それぞれ具体的に事情をお伺いするなどして捜査を進めているところでございまして、現実に国内で発見されたという例も相当数ございます。
　そういうことを踏まえながら、全力で捜査してまいりたいというふうに考えております。

○中森委員　警察の方との連絡がこちらの方からなかなか見えないものですから、外から見ていると進展していないんじゃないかというふうに大変不安でおりました。ありがとうございます。
　それでは、北朝鮮による拉致被害者の認定についてお伺いをしたいと思います。
　拉致被害者として認定された方や家族については、経済的支援や、身体の安全また心身の健康など、九項目にわたる総合的な支援策が実施されております。けれども、北朝鮮に渡ることもできずに、自費で調査をしなくてはならない認定外の親族の経済的負担、精神的負担は、はかり知れないものがあると思っております。
　ところで、今まで拉致被害者として認定された方々は、今、池田さんからお話がありましたように、お二人を除いては、北朝鮮から名前が明らかにされたか、亡命者等によって北朝鮮内での生存が確認された方たちばかりでございます。平成十四年十月に帰国を果たした曽我ひとみさんは、帰ってきて初めて拉致被害者に認定されたといういきさつがございました。川口の田口八重子さんも、大韓航空機爆破事件の金賢姫さん、この方の証言が得られて認定がなされたという状況だったと記憶しております。
　民間団体である特定失踪者問題調査会が独自にこの調査を続けておりますけれども、拉致の可能性が高いと判断した方を一千番台と呼んでおります。
　ここでお伺いをいたします。
　初めに申し上げましたように、拉致被害者はいわば国の犠牲者であります。この一千番台と判断された方々には、一定の支援、一定の情報交換、一定の捜査協力がなされてしかるべきではないかと考えますが、政府の御見解はいかがでしょうか。また、一千番台以外の人についても、警察等からの情報も入手しにくく、また警察で相手にされないのではといった不安の声が聞こえてまいります。そういったことのないように、拉致に関する情報を幅広く収集し捜査を前進すべきと考えますが、政府及び警察の御見解をお伺いいたします。

○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、これまで拉致被害者と認定している十二件十七名の方以外にも、いわゆる特定失踪者の方を含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているという認識を持っていることにつきましては、先ほど申し上げました。
　このような認識のもと、いわゆる特定失踪者の事案を含めて、全力を挙げて国内外からの情報収集や、関連する調査、捜査を進めているところでございます。
　議員も御指摘になられましたが、政府といたしましても、いわゆる特定失踪者の御家族がさまざまな心労を抱えておられるということは承知しております。今後とも、この拉致の可能性を排除できない事案の解明に全力で取り組みますとともに、そのような事案の御家族に対しましても、拉致問題対策本部事務局におきましてこれまでにも増して相談に丁寧に応じるなど、きめ細やかな対応をとってまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、関係省庁、関係機関の緊密な連携を図りつつ、全力を挙げてこの方針を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○中森委員　ありがとうございます。認定ということがちょっと、その次の段階でも、準認定というのもどうも難しいようでございますので、今のお話をいただいて、隅々まできちっとやっていただけますよ、警察に来ていただいても大丈夫ですよというふうに承りましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、船舶の漂着についてお尋ねをいたします。
　かつて、新潟への万景峰号の入港についても多くの反対がございました。不審船と海上保安庁の巡視船艇との間で発砲事件もございました。北朝鮮のものとも思われる木造船が、去年の十一月以降相次いで、石川、新潟両県を中心に、日本海側に漂着していると報じられております。
　ただ、去年の六月の二日でございますけれども、日本のレーダーに発見されることなく、脱北者四人を乗せた木造船が青森県の深浦町の港に流れ着いたということがございまして、報道されているように、本当にこの複数の漂着船が単に台風で流された無人船だったのという疑問があるわけでございます。
　ここでお尋ねをいたします。
　漂着船の使用目的等、海上保安庁としての分析、またその根拠も含めてお聞かせいただきたいと思います。また、拉致の問題が明るみになりましたこの六年間で、このような木造船が何隻漂着、発見されているのかもあわせて海上保安庁にお伺いいたします。

○城野政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、平成十四年から本年の三月末の間に、二百十隻の朝鮮半島からのものと思料されます漂着、漂流船を確認いたしております。
　その漂着船等の使用目的でございますけれども、漂着、漂流船の情報を入手しました際は、海上保安官が現場に赴きまして、漂着、漂流船の船体や船内の状況を詳細に調査をしておりまして、これらの漂着、漂流船の多くは乗船者の痕跡もなく、また、船内、船体に藻や海藻が付着するなど長期間漂流していたことが推測されております。工作活動に使用された可能性は低いものと考えております。
　なお、漂着、漂流に至った原因については、いまだ特定するには至っていないというところでございます。
　以上でございます。

○中森委員　ありがとうございました。大変ちょっと数が多いのでびっくりしておりますが、ぜひ、小さな証拠も逃さないように、拉致に結びつくものをきちっと調査いただきたいというふうに切望いたします。
　次に、食品の安全と食品の破棄について御質問をさせていただきます。
　この四月に入りまして、小麦粉を初め生活品の値上げが相次いでおります。何とかこれを回避しないと、相当な値上げでございますので、市民の生活を圧迫しないよう、食という問題についてもう少し見直すことがあるのではないかということを含めて、御質問をさせていただきたいと思います。
　それでは初めに、食品を捨てない教育を食育という形でどのように扱っていくのか、上川大臣にお尋ねをいたします。
　日本は、食料の七割、年間約五千八百万トンを輸入し、その三分の一の二千万トン弱を廃棄、要するに捨てております。これは開発途上国の五千万人に相当する一年間の食料だそうです。飢餓で毎年千五百万人近くが亡くなり、そのうちの七割は幼い子供たちです。私たちが知らず知らずに残し、そして廃棄している食料が有効に活用されれば、飢餓に苦しむ人たちは生まれない計算になります。
　二〇〇四年にノーベル平和賞を受賞いたしましたワンガリ・マータイさんが、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンを展開しているそうで、日本人は物を大切にするということを美徳とし、もったいないの精神は日本人の文化でありました。
　上川大臣にお伺いを申し上げます。
　食育推進基本計画の中では、さまざまな体験活動等を通じて国民の食に対する感謝の念や理解が深まっていくよう配慮した政策を講じることと記述されています。子供たちを取り巻くこの環境の中でどのように食育をなさるのか、お伺いいたします。

○上川国務大臣　食育基本法が制定されまして以降、食の大切さを広く深く理解していくということに政府としても精力的に取り組んでいるところでございます。
　とりわけ、もったいないにかかわる食品の廃棄ということに関して、食育基本法の第三条で、「国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。」、また同法第二十三条では、「創意工夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。」と明記されているところでございます。
　中森委員からも御指摘がございました食育推進基本計画の中でも、この基本的な方針にのっとりまして、「我が国では、日常生活において食料が豊富に存在することを当たり前のように受け止め、食べ残しや食品の廃棄を大量に発生させており、世界に通じる「もったいない」という物を大切にする精神が薄れがちである。」ということが指摘されているところでございます。
　こうした観点にのっとりまして、具体的な国民運動として、無駄や廃棄を少なくするための買い過ぎやつくり過ぎへの注意でありますとか、賞味期限や消費期限の正しい理解をするということ、また、御家庭の冷蔵庫の中身や、あるいは家庭の中の食材を定期的に点検していただく、あるいは食事の支度や後片づけへの積極的な参画等を、具体的な政策を実現すべく、国民運動の具体的な行動として取り組んでいただきたいということで盛り込ませていただいているところでございます。
　内閣府におきましては、この食育基本法、基本計画、さらに、国民運動としての具体的な行動ということを実践していらっしゃる先進的な事例、あるいは地域の中で取り組まれているさまざまな工夫等につきまして、例えば食育の白書などに盛り込ませていただき、こうした公表を通じて、より相乗効果が上がるように、国民運動としての展開ができるようにということで全力を傾注しているところでございます。
　しかし、先ほどの御指摘がありましたとおり、まだまだ廃棄をしている実態はさらに改善をしていかなければいけないということでございますし、また、環境問題ということにつきましても、三Ｒの一つでありますリデュース、廃棄物はできるだけ少なくするという、こうした取り組みの中で、食品廃棄に対しても減量努力ということをさらにしていただかなければいけないということでございますので、家庭や学校や地域挙げて、このもったいない運動ということについてはさらに力を入れてまいりたいというふうに思っております。

○中森委員　ありがとうございます。
　家庭、地域を挙げてもったいない運動をしていただけるというお話をいただきまして、本当にうれしく思います。子供たちのために、これからもよろしくお願いを申し上げます。
　次に、消費者政策の中に食品廃棄の削減を盛り込む件について御質問させていただきたいと思います。
　消費者の保護を図るために、さまざまな施策が実行されてきました。平成十六年には消費者基本法が制定され、現在、その基本計画の中で、環境の保全への配慮という項目の中にごみの抑制も記述されています。我が国は、食料を輸入しながら、先ほど申し上げましたように二千万トンという膨大な食料をごみとして廃棄する事態が長年続いています。
　お尋ねをいたします。
　政府は、今後、現在のこのような事態についてどのように対応していくおつもりなのか、まずお聞かせください。

○平尾政府参考人　お答えいたします。
　生産された農産物を有効に使う方策についてのお尋ねでございます。
　農産物につきましては、実はいろいろな規格がございまして、それで流通するというふうなことが基本になっております。ただ、つくられた農産物をできるだけ有効に使っていくというふうな観点、あるいは、用途に応じて形状にこだわらなくて規格外も使っていくというふうなニーズも非常に高くなっております。
　そういう意味から、こういうものを有効に使おうというふうな流通も実は出ておりまして、選別をしないままスーパーに売っていただくとか、あるいは全量を農家から買い取って、それで流通段階で区分けして使っていただくとか、あるいはその地域の農業者が学校給食の中でいろいろな規格のものをお使いいただくとか、そういうふうな取り組みが既になされております。
　こういった新しい多様な流通というのを私どもは今後推進していこうと思っておりまして、地域の農林水産業と地域の商店街の小売業者等が一緒になって新しい取り組みをしていただくとか、あるいは農家がつくられたものをできるだけたくさん売っていただくような産直の直売所を支援するとかというふうなことを進めておりまして、今後とも、こういうふうな施策を通じまして多様な流通システムを育成していきたいと思っております。

○中森委員　ありがとうございます。
　ちょっと次の質問であったのですが、先に大分言っていただいて、ありがたいと思っています。
　食品安全というところを、赤福を初め、実は去年から、食品の日付、日切れなど、大きく取り上げてまいりました。中国製のギョーザも絡みまして、消費者は食品の安全に非常に敏感になっているというふうに感じております。もちろん食品の安全を守ることは行政の大事な務めでございます。しかし一方で、必要以上の安全対策が別の新たな問題を引き起こしてはいないか。これは政府ということじゃなくて、国民全体がそういうところまで行っているのではないかと考えて心配をしております。
　幾つか例を挙げてみたいと思います。
　袋入りの、例えばヤマザキパンといたしますと、その袋入りのパンは四日ほど消費期限がございます。しかし、店でパンを焼いて販売している、例えばアンデルセンとかポンパドウルといったお店は、当日売れ残った場合は、すべて社内規定で廃棄を決めておりまして、ごみ箱に直通しております。マクドナルドやフライドチキン店などでも、例えば数時間の後にハンバーガーは破棄され、コンビニでも、数時間の販売が一秒でも経過しますと、レジが自動的に受け入れないのですね。ですから、当然、そのままごみ箱に行ってしまうということが設定されています。
　つまり、仕入れたお弁当やハンバーガーは、時間内に売れなければ破棄される仕組みになっているわけでございます。破棄されるコンビニ弁当だけで年間三百万食に上ると言われております。食品においては、日本はまだまだ大量生産、大量消費、そしてその結果として大量の食品破棄を生んでいる現状がございます。
　ところで、前述の焼きたてパン屋さんは、例えば破棄せずに、翌朝、前日のパンですとして売ることをやぶさかではないと言っています。ただ、国の方でいろいろ声がけをしていただいて、パン屋さん同士が足並みそろえるような状況になればいつでもやらせていただきますというようなお返事もいただきましたけれども、廃棄することが常態化している、自分のところだけ残り物を次の日に売るのは企業イメージが悪くなるという判断のようでございます。
　国で、捨てるのをやめましょう、今、上川大臣から地域全体でもったいない運動をやっていくというお話をいただきましたけれども、そういった声がけをどんどんしていただくことによって、生産者も消費者も相応に呼応してくれるものと考えます。
　お尋ねをいたします。
　国は、消費者や生産者の協力を得るため、今申し上げたような国民的な呼びかけについて考えておられるかどうか、お答えください。

○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員の御指摘のように、近年、食料が豊富に存在するというふうなことを当たり前に受けとめまして、もったいないというような物を大切にする心が薄れがちになってくるという中で、御指摘のような食べ残しというか食品の廃棄というのが発生しておるというように私どもも認識をいたしております。
　ただいま御指摘のございました、業界といいましょうか、そういった食品業界の中での廃棄という問題につきましても、私どもといたしまして、国民全体の運動の中で、業界の方々の御理解も得て、そういった無駄をしないような取り組みをぜひ進めてまいりたい、かように考えておりますので、いろいろこれまでも対策をとってまいりましたけれども、御指摘を踏まえまして今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。

○中森委員　ありがとうございます。ぜひ呼びかけていただいて、こたえが返ってきたらいいな、こんなふうに考えております。
　時間がありませんので、ちょっと先に進みます。
　食品の中に規格外品というものがございます。曲がったキュウリや、例えばサンマなどですと二十八センチ以下は規格外品でございます。市場が求めている形あるいは長さが足りないので、市場が仕入れたがらない食品でございます。一部加工品として利用されるようでございますけれども、ほとんどは動物のえさや破棄されているものでございます。当然ですが、これらは安全性や味に関しては全く問題ございません。したがいまして、市場外で取り扱う販売店の確保さえあれば、商品として売れるわけでございます。規格外品が売れれば生産者の収入にもなり、値上げに悩む消費者も低価格で手に入ります。
　そこで、今、農林省からお答えをちょっといただきましたけれども、規格外品も含めた販路の拡大でございますね。産地直送等、実現性のある企画、またそれを実行している組織に対して無担保融資や補助金を支給して拡大を図っていただきたい。また、シャッター商店街等で販売場所を確保できる場合には、商店街に対して助成措置を行う、また地産地消として学校などにも規格外品の取り扱いを依頼する等々考えられます。例えばこのように、破棄をしないことが基本のいろいろなアイデアをいただいて、支援し、奨励すべきと考えますけれども、農林省、経済産業省の見解をお聞かせください。

○平尾政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほどちょっと答えさせていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、規格外のキュウリとか、いろいろな農産物を既に使った事例もございまして、私ども、そういうものをできるだけ地域の農業者とか小売店が連携してやれるような取り組みを支援しようとモデル事業を考えております。また、産直についても支援していこうということで、そういう施設を整備させていただこうと思っています。

○長尾政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省中小企業庁といたしましても、商店街がにぎわいを回復するというためにさまざまな支援活動をやっているところでございます。
　その一環といたしまして、商店街におきまして、商店街がコミュニティーの中核として価値を高め、集客力の向上に資するという観点から、空き店舗を活用して、地域の農林水産品、そういったものを扱うアンテナショップ等を設置、運営する事業に対しても、改装費とか家賃の支援をするといったことをやっております。
　先生御指摘の規格外の農水産品につきましても、こういった観点から、商店街を挙げて空き店舗を活用しようという取り組みがなされた場合には、当該支援措置の活用が考えられるところだというふうに理解しております。

○中森委員　ありがとうございます。食品の安全と並行して、食品の破棄が行われている件につきましては前向きにお話しをいただいたこと、本当に御礼を申し上げます。
　最後に、消費期限と賞味期限の啓蒙についてもお願いをして、御質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○中野委員長　次に、岡本充功君。

○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、内閣委員会で時間をいただきまして、食の安全と政府広報のあり方について少しお尋ねをしたいというふうに思っています。
　それに先立ちまして、まず冒頭、きょうは岸田大臣、泉大臣もお越しでありますけれども、両大臣にちょっとお尋ねしたいことがあります。
　先月の二十七日でしたか、総理が記者会見で、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化を進める、これは与野党協議がなくても進めるという御決意を表明されました。これについて両大臣は明確に支持をされるということでよろしいのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘の二十七日の総理の一般財源化の方針につきましては、総理の並々ならぬ決意が込められている御発言だと認識をしております。これは、政府一丸となってこの実現に向けて取り組まなければいけない課題だと認識しております。

○泉国務大臣　総理の御意向を体して、実現に向かって努力をしていく所存でございます。

○岡本（充）委員　その意向が他の与党議員にもぜひ波及をするといいな、私はそう思っておりますけれども、報道を見ておりますと、必ずしもそうでないような報道もなされているという状況のようであります。報道、広報のあり方というのはいろいろあると思います。この点については後ほどまた触れさせていただくこととして、きょうは、まず食の安全について少し確認をしておきたいことがございます。
　先般、三月二十六日の厚生労働委員会においての私の質問で、きょうお越しいただいている食品安全委員会委員長、見上委員長にお越しをいただいていたんですが質問ができませんで、恐縮でございました。きょうは、改めてこの内閣委員会という場で御質問をしたいと思います。
　まず、そもそも食の安全の評価機関である食品安全委員会、これまでさまざまな事象に対して評価をしてこられました。その場合、諮問による評価ということが多かったと承知をしています。
　これは事務方からの答弁でも結構でございますけれども、これまでの諮問による評価と、みずから行った評価、継続中のものも含め一体何件ずつあるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。

○見上参考人　お答え申し上げます。
　四月三日現在なんですけれども、リスク管理機関からの要請で来た件数が千六件、それと、みずから評価が三件です。それで、終了した件数なんですけれども、リスク管理機関からの要請が五百五十一件と、みずから評価で終了したものが一件。トータルしますと、千九件の評価案件に対して五百五十二件が終了した、そういう状況でございます。