泉信也の発言 （内閣委員会）

○泉国務大臣　平成四年に施行されました暴力団対策法は、いわゆる暴力団を反社会的集団と位置づけて、不当な行為に対して規制を加えようという考え方で、この法律の成立を見たところでございます。
　この法律の施行以降、暴力団排除の機運が国民の中にも高まってきた、あるいは暴力団による不当な行為の防止という事柄も取り組むことができるようになった。さらに、暴力団による資金源獲得活動の困難化、従来に比べますと厳しい状態になってきた。さらに、対立抗争事件、これの抑止力が働いた等々から、一定の効果があったというふうに認識をいたしております。
　御指摘のございました、暴力団が具体的にどういう状況になっておるかということでございますが、構成員の総数は、平成十九年末で約四万九百人、前年と比べますと六百人の減少、これはわずかといえばわずかでございますが、減少しておる。ただ、平成三年末に比べますと、法執行前に比べますと約二万三千人が減少しておるということで、こうした減少傾向がある。
　あるいは、対立抗争につきましても、平成十六年、前回の改正前の五年間をトータルしますと二十六件あったものが、改正後五年間では十二件に減っておる。それなりの効果が出ておるというふうに認識をいたしております。
　しかし一方では、委員御指摘のように、アングラ化しておる、あるいは一般の経済活動に進出しておる、そしてその中で資金獲得をする傾向が見られておることも事実でございます。
　こうした反省の上に、あるいは現状分析の上に立って、今回の法律改正をお願いした次第でございます。