泉健太の発言 （内閣委員会）

○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日は、さまざまな問題について取り上げさせていただきますので、答弁も多種多様にわたると思いますが、どうか御協力のほどよろしくお願いをいたします。
　まず、一つ目でございますけれども、我が党は、ことしの二月十四日に、オウム真理教の犯罪被害者を救済するための給付金に関する法律というのを議員立法で提出させていただきました。我が党、枝野議員ですとか長島議員その他、私なども提案者になりながらこの法案の成立に取り組んできたわけですが、いよいよ、これはあくまで新聞ですとかあるいは与野党の協議の中身ですけれども、一つの修正案という形で、この内閣委員会において成立を迎えるという状況まで近づいてまいりました。
　あのオウム真理教、特に地下鉄サリン事件でいえばもう十三年たっておるという状況の中で、ようやく一つのまた進展が見られる。ただ、これで決して被害者救済というのは終わりではないし、今もなお、御遺族の方々、そして関係者、被害に遭われて障害が残った方々も含めて、多くの方が心の傷を背負っているという状況はまだ引き続きあるということで、国民の皆様の御理解もお願いをしたいというふうに思いながら、この法案の中身について、あるいは今後の警察のオウム対策についてということで少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　我が党が当初二月に出させていただいた法案の中では、例えば給付金の性質ということについては、こういった国家に対するテロリズムに対して国家がしっかりと国民に責任を負うんだというような立場から、できる限り国家の責任が明確になる給付金の性質というものを望んでおりました。そしてまた、損害賠償請求の中で、オウム真理教犯罪の被害者の方々が要求をしていた総額の中で、現在、まだ四割ほどしか損害賠償が行われていない、残り約二十五億円の賠償額について、何とかして全額を被害者の方々のお手元に届けていきたい、そういうこともできる限り求めていくというような法案を作成いたしました。そしてまた、後継団体に対しても、求償権を持って団体の監視をしっかりと行っていくということも盛り込みをさせていただいたところでございます。
　そういう中で、さまざまな法の整合性、あるいは実際の政治の中での今できることというような中で与野党の修正協議が進んで、今回、一部給付額について増額、こういったものをかち取りながら、そしてまた、国による求償権の取得については規定を置くというような形をもって、私たちは修正に今応じさせていただいているという段階であります。
　そういった状況を踏まえて、改めて国家公安委員長、今後の警察における対テロリズム、そしてまた、こういった対オウム真理教並びにその関連団体についての監視、そういったことについてどのようにお考えになられているか、覚悟と、そしてまた具体的中身があればお答えいただきたいと思います。