高木毅の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○高木（毅）委員　そこで、いわゆる米国のテロ支援国家指定の問題でありますけれども、このよど号犯をかくまっているということも米国はテロ支援国家指定の要件の一つだというふうに、私は認識はいたしております。ですから、要するに、よど号犯が帰ってくるということは、そういった意味においてはテロ支援国家指定解除に少なからず影響があるのかなと思ったりもするわけでありますけれども、そもそも米国は、拉致はテロであると言い続けており、しかも、もちろん今も継続中のテロであるということであります。ですから、確かに交渉は始まったとはいえ、ここで、私とすれば、米国のテロ支援国家指定というものは絶対外してほしくないと思っております。
　ところが、ちょうどけさでございますけれども、アメリカのライス国務長官がこのように発言をしております。これは報道でございますけれども、北朝鮮は近く中国に核開発についての申告を行う、これを受けて、ブッシュ大統領はテロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用除外を議会に通告すると述べました、こうあるわけでありますが、まずこれは確認をしているかどうかということが一点。
　それから、もちろん、まだ今の段階では核計画の完全なる申告、それも本当にきちっと出してくるのかどうかわからないという状況ではありますが、私は、とにかくまだ、今の日本の拉致問題を考えたときに米国のテロ支援国家指定というものは外すべきではないと思うし、また、日米同盟ということを考えても、強く米国に対して引き続きこの話をしていく必要があると思うし、していけるんだろうというふうに思っております。
　きょうですか、ヒル次官補来日というようなことも聞いておるわけでございますが、多分またいろいろな交渉があるかと思いますが、ぜひ、またその機会もとらえてしっかりと、引き続き米国のテロ支援国家指定解除を行わないように強く要請していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。