北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

平成二十年六月十九日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　高木　　毅君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　内山　　晃君
　　　理事　末松　義規君　理事　江田　康幸君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　木原　誠二君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　園田　康博君　　　　高山　智司君
　　　　　　原口　一博君　　　　松原　　仁君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　　篤君　　　　　西本　勝子君
　　北神　圭朗君　　　　　原口　一博君
　　鷲尾英一郎君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　渡部　　篤君
　　原口　一博君　　　　　北神　圭朗君
　　松原　　仁君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————

○山本委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、警察庁警備局長池田克彦君及び外務省アジア大洋州局長齋木昭隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木毅君。

○高木（毅）委員　おはようございます。自由民主党の高木毅でございます。
　質問に入る前に、一言、イランで誘拐をされて約九カ月間拘束をされておりました中村聡志さん、解放されたわけでございまして、大変喜ばしいことだと思っておりますが、改めてこの場で、この誘拐というまさに卑劣な犯罪行為、心から非難をしたいと思いますし、あわせて、イラン政府そして日本政府、解放に向けて御努力いただいたわけでございまして、改めて敬意を表したいと思います。また、小野寺副大臣には、数次にわたってテヘランにも赴いていただく、あるいはまた今回一緒に帰ってこられたということでございまして、改めて御慰労を申し上げるところでございます。
　さて、本日の委員会、私、本当に開けてよかったなというふうに思っております。御案内のとおり、今、いわゆる参議院の問責決議を受けて実際の審議がとまっているわけでございますけれども、私は、この委員会を開かない、あるいは開けないということになると、北朝鮮に対して誤ったメッセージを送ってしまうことになるというふうに思っておりまして、開いたことによってきちっとしたメッセージを北朝鮮は受け取ってもらったんじゃないかなというふうに思っております。
　といいますのは、私ども国会議員、こうした拉致特という委員会をつくって、政府と一体となって、あるいはまた時には強く迫りながら、この拉致問題の全面解決に向けて取り組んでいるわけでございまして、改めて、きょうこういった国会情勢の中で開いたということ、この意義、そして、それを受けて政府もしっかりとこれからも対応していただけると思いますし、あわせて北朝鮮側におかれましても、これからも国会という立場で与野党を超えてこの拉致問題の全面解決に向けて取り組んでいくというその意思をはっきりと受け取っていただきたい。
　そして、今回、九カ月ぶりに開かれた日朝協議、これにはまじめに、真摯に北朝鮮側も対応していただいて、しっかりと全面協力で対応するように要請をするものであります。そして、それは、全面解決の後にはいわゆる国交正常化というものも開けてきますし、それは日朝両国の大きな明るい未来につながると思いますし、ひいては、もちろんこの東アジアの平和と安定につながるものだと確信をしているものでございます。
　以上申し上げて、質問に移らせていただきます。
　先ほども申し上げましたとおり、昨年の九月、ウランバートルで行われた日朝協議以来、九カ月ぶりに今回この協議をスタートしていただいたわけでございます。いろいろな批判もあるようでございますが、私は、これからの期待も込めて、一定の評価はさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、まず一点目、基本的なところを確認したいわけでございますけれども、今回この交渉で、北朝鮮側は、これまでずっと言い続けておりました拉致問題は解決済みという従来の立場を変更したと私は理解しておりますが、それでよろしゅうございますでしょうか。

○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　実務者協議に私出ておりましたために、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　実務者協議におきましては、当然、この拉致問題、日本側にとっては最重要案件ということで、私の方から改めて、日本政府としての要求事項をすべて先方に対してぶつけました。先方からも種々の答弁というか説明がございましたけれども、最終的には、長い議論の末でございますけれども、先方は、私の方から要求したことを受けて、拉致問題が解決済みであるというこれまでの立場、これを変更するということについて同意する、そういう最終的な答弁をいたしたわけでございます。

○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　そこで、北朝鮮側はそういうふうにこれまでの立場を変更した、それを受けて北朝鮮側はいわゆる再調査をするという話をした、そしてそれを受けて、我が方はいわゆる制裁の一部解除をするということを表明したというふうになっております。
　もちろん、その制裁の一部解除、非常に重要な、中身についても重要でありますけれども、私は、今国民が最も知りたいことは、その制裁の解除というものを一体いつするのか、そのタイミング、時期だというふうに思っております。内容については後ほど少しお聞きをするとして、その一部解除の時期、タイミングについて、私は、再調査の具体的な進展が見えない限り解除すべきではない、これまでの北朝鮮の種々の対応を見ているとそう思わざるを得ないわけでございますが、現在の政府の認識というものを問いたいと存じます。

○町村国務大臣　これは、再調査をどういうふうにまずやるのかということで、今後、北朝鮮と、再調査の具体のあり方につきましては引き続き協議をしていかなければならないわけでございますが、再調査そのものはやはり実効的なものでなければならない、そういうことで北朝鮮と調整をしていこう、こう思っております。また、いたずらに時間がかかってはいけないという意味で、迅速な調査でなければならない。そして、拉致被害者の帰国を含めて、この問題の解決に向けて早期に具体的な結果が得られるような再調査でなければいけない。こう考えているわけでございます。
　一方、再調査が行われて具体的な結果が得られるまでには、多分一定の時間がかかるということはあり得るのかなと思います。そういう予想のもとで、また我が方としてはしっかりとした調査が実施されることを当然ながら要求し、期待をするわけであります。したがって、再調査の結果、最終的な結果が出るまで何も日本側は措置をとらないということではないと思います。
　ただ、あくまでも今は、先方が再調査をするという言葉を言っております。我々も、制裁解除を一定のものについてはやる用意ありという言葉でこたえました。今度は、具体の再調査の行動が行われてきたときに初めて、私どもは、この間約束した、主として三つの制裁の緩和というのはあり得るということを先方に言っておりますから、先方が再調査のその具体の行動をとってきたときに、私どももその行動を見ながら、それに見合う、行動対行動という原則で、日本側の措置について、必要な政府の部内での調整、あるいは日朝間の調整を行いながらとっていこう、こう思っております。
　いずれにしても、北朝鮮側が、約束したことを真摯に対応し行動していくかということを見きわめていく必要があるわけでありまして、今この時点で、きょうの段階で、いつからこの制裁解除をするかどうかということを決めているわけではございません。

○高木（毅）委員　私は、具体的な進展が見えない限りという表現をいたしましたが、官房長官は、さすがに、具体的な結果を見てからというわけにはいかないというふうなお答えだったかと思います。思いはむしろ私の思いよりも強いという表現になるんでしょうか、さらに、私が思っているよりも具体的に進んでいかないとというふうに私は解釈させていただきました。もちろん、今この時点で、どの時期ということははっきり言えないというのはわかりますけれども、相当の進展が見えない限りは解除はしないというふうに受けとめさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
　また、再調査の内容についても今少し言及をしていただきました。私が受けている報告では、生存者を発見し、帰国させるための調査である必要がある旨を明確に指摘した、そして、今後、日朝間で調査の具体的な態様等につき調整をするとあるわけでありますが、私は、ぜひ日朝共同調査というものをするべきだと考えております。これについてはいかがかということが一点。
　そしてもう一点、もしその共同調査というものができないとするならば、私は、たとえ何人かが帰ってくる、奪還できたとしても、その再調査の信憑性というものをしっかり見なければならないと思っておりまして、その信憑性というものを担保する、確保するということが必要かと思いますが、何をもってそうしたことをするのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
　二点お願いをいたします。

○小野寺副大臣　まず初めの共同調査のことですが、この調査につきましては、再調査の具体的様態については北朝鮮側に一任するのではなくて、我が方としても、これが生存者を発見し、帰国させるための調査として実効的なものになるように北朝鮮側と調整を進めていく一方、共同調査といった形とすることが適切なのかどうか、慎重に検討することが必要だと考えております。
　いずれにしても、政府としましては、生存者を発見し、帰国させるための調査が迅速に実施され、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決に向け早急に具体的な結果が得られるよう、北朝鮮側との協議に取り組んでいくという考えにあります。

○高木（毅）委員　共同調査が適正かどうかというお言葉でございましたので、この時点で共同調査を全く排除するものではないということかと思いますので、それでよろしいですか。

○小野寺副大臣　そのことも踏まえて適切に検討していくということであります。

○高木（毅）委員　次に、北朝鮮側の対応として、よど号犯人の帰国ということを、帰国に協力するということを言っているわけでございますけれども、よど号犯人の帰国の意義というものに少し言及をしたいというふうに思っています。
　まず一つ目には、さきの委員会でも、官房長官、ほかの委員が確認をしておりましたけれども、よど号犯の帰国は拉致の進展とは関係がないとする従来からの政府の認識、今でも変わっておりませんか。

○町村国務大臣　よど号ハイジャックの犯人とその妻、これはハイジャックという重大犯罪の被疑者であると同時に、アンド、オアですけれども、拉致被疑者として逮捕状が出されているわけであります。したがって、我が方は、これまでの協議でも、また先般の協議においても、犯人等の引き渡しというものが問題解決の方法であると。これは常に、海外にいる我が方の被疑者を返還要求する、これは当然のことであります。
　これに対して、今回の協議で、北朝鮮側から、よど号関係者の問題の解決のための協力をする用意というものが表明され、被疑者としての引き渡しを行うため、北朝鮮の国内法との関係を考える必要があるといった発言もあったようでございます。したがって、日本としましては、今回北朝鮮側が表明をしました、問題解決への協力と言っているわけでありますが、それは、我が方が要求している被疑者としての引き渡しに向けた協力であるというふうに理解をしております。
　そして、今委員お尋ねの、よど号犯の帰国というものは拉致問題の進展とは関係がありやなしやというお問い合わせでございますが、これは従前お答えしているとおりでありまして、必ずしも直接関係するものではないということ、これは何ら変わるところはございません。
　ただ、よど号の関係者の中には、拉致被疑者として逮捕状が出されている、これらの者が、もし帰国が実現をすれば、拉致に関する有益な情報というものが得られる可能性がある。そういう意味で、拉致問題の全容の解明に向けた一定の意味はあるということは言えるのではなかろうかとは思います。

○高木（毅）委員　そこで、いわゆる米国のテロ支援国家指定の問題でありますけれども、このよど号犯をかくまっているということも米国はテロ支援国家指定の要件の一つだというふうに、私は認識はいたしております。ですから、要するに、よど号犯が帰ってくるということは、そういった意味においてはテロ支援国家指定解除に少なからず影響があるのかなと思ったりもするわけでありますけれども、そもそも米国は、拉致はテロであると言い続けており、しかも、もちろん今も継続中のテロであるということであります。ですから、確かに交渉は始まったとはいえ、ここで、私とすれば、米国のテロ支援国家指定というものは絶対外してほしくないと思っております。
　ところが、ちょうどけさでございますけれども、アメリカのライス国務長官がこのように発言をしております。これは報道でございますけれども、北朝鮮は近く中国に核開発についての申告を行う、これを受けて、ブッシュ大統領はテロ支援国家指定解除と対敵国通商法の適用除外を議会に通告すると述べました、こうあるわけでありますが、まずこれは確認をしているかどうかということが一点。
　それから、もちろん、まだ今の段階では核計画の完全なる申告、それも本当にきちっと出してくるのかどうかわからないという状況ではありますが、私は、とにかくまだ、今の日本の拉致問題を考えたときに米国のテロ支援国家指定というものは外すべきではないと思うし、また、日米同盟ということを考えても、強く米国に対して引き続きこの話をしていく必要があると思うし、していけるんだろうというふうに思っております。
　きょうですか、ヒル次官補来日というようなことも聞いておるわけでございますが、多分またいろいろな交渉があるかと思いますが、ぜひ、またその機会もとらえてしっかりと、引き続き米国のテロ支援国家指定解除を行わないように強く要請していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○小野寺副大臣　十八日、米国時間ですが、ライス国務長官がヘリテージ財団の講演にて、御指摘ありました発言を行ったということは承知をしております。
　一方、ライス長官は、北朝鮮からの申告提出の具体的タイミングや、テロ支援国家指定解除の議会通告の具体的タイミングについては特段言及をしておりません。その点についてはいまだ決定されていないと承知をしております。
　我が国は、これまで米国と緊密に協力し、テロ支援国家指定解除を含めて緊密に連携をしておりますが、本日来日予定のヒル次官補との間で、本件についても詳細に意見交換を行いたいと考えております。

○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間が足らなくなるかなと思いますので、通告を一つ飛ばさせていただきたいと思いますが、また時間があれば後ほどやります。
　一つ、特定失踪者について、あるいはまた特定失踪者と今回の北朝鮮の再調査についてお尋ねをするわけでございます。
　今、特定失踪者、民間であります特定失踪者調査会がいろいろと活動をしていただいておるわけでございます。改めて敬意を表するところでございますが、今、また政府の方では、警察庁を中心に再捜査を行っております。
　ただ、私はたびたびこの委員会でも申し上げておりますけれども、もう時間が相当たっております。めぐみさんが拉致されて三十一年、そうした中にあって、捜査をやっていただくことは非常にいいのでありますけれども、私は、ここで改めて新しい情報が出てきたりあるいは証拠が得られて、そういったものがはっきりと判明をして、そしてさらに、いわゆる特定失踪者を拉致被害者と認定する作業というのは、これはなかなか、この期に及んで難しいんだろうと思っておりまして、かねがね、本当に拉致されたことに疑いがない、非常に濃厚だという方に対しては、私は準認定という表現をしておりますけれども、そういったようなもので対応していただいて、少なくとも親御さんも随分高齢でございますので、失礼な言い方かもしれませんけれども、その親御さんたちがお亡くなりになった後も、しっかりと政府はそういった特定失踪者というものに対して対応していくんだということを示していただきたいということを申し上げているわけでございます。
　余り時間もございませんけれども、一点目、私のこういう考え方、前々から申し上げておりますけれども、改めてこのことについての政府の認識というものを問いたいと思います。

○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまでに拉致被害者と認定している十二件十七名の方以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在するというふうに認識しております。いわゆる特定失踪者の事案も含めまして、関係省庁の緊密な連携のもと、全力を挙げて国内外からの情報収集や関連する調査、捜査を進めているところでございます。
　拉致行為の存在を確認するに至らなくても拉致の疑いが極めて高い方々を準認定するという御提案についてでございますが、そもそも認定は、北朝鮮当局によって拉致行為が行われたか否かを判断基準としているわけですが、それとは別に、政府として拉致行為を確認できないまま準認定というカテゴリーをつくったとしても、拉致の疑いというのは程度の問題でございますので、その範囲を客観的かつ一義的に確定することは困難なところがございます。
　また、仮に拉致行為の有無を確認できないまま準認定を行い、万一、被準認定者が拉致被害者でないことが明らかになってしまったような場合には、準認定はもとより本来の認定制度自体についてまで北朝鮮側に反論する材料を与えるなど、拉致問題の解決自体にも否定的な影響を及ぼす可能性も懸念されるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、拉致の可能性を排除できない事案につきまして、今後とも事実の解明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。北朝鮮当局による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致被害者として認定する所存でございます。
　委員御指摘のように、政府として、特定失踪者の御家族がさまざまな心労を抱えておられることは承知しております。そのような御家族に対しましては、私ども事務局におきましても、これまでにも増して丁寧に相談に応じるなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○高木（毅）委員　話はよくわかるのでありますが、私はかねがね申し上げております、間違った認定をする、これは、まさに北朝鮮に間違ったメッセージを送ることになりますから大きな責任はあるわけでございますが、拉致被害者なのに認定をしない責任というのも非常に大きいと私は思います。このことだけ申し上げておきます。いずれにしても、御家族の方々に対していろいろな配慮をしていただきたい、それはお願いいたします。
　それから、特定失踪者について、それと今回の北朝鮮の再調査でありますけれども、今回のこの再調査、当然だと思いますけれども、いわゆる認定している十二件十七名以外について、特定失踪者と言われる人についても調査対象になるというふうに認識していいのかということが一点。
　そして、それについても、もちろん日本側も北朝鮮側に情報を提供して、そして調査をさせるということをしていただきたいということ。二〇〇四年十一月だったかと思いますが、我が方は、日朝協議で五名の氏名を示しているというふうに思います。そのときには北朝鮮側は回答はなかったわけでありますが、ぜひこういった方々についての再調査ということも含めて対応をするように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○齋木政府参考人　お答えいたします。
　今回の実務者協議の場におきまして、もちろん拉致の被害者の件を中心に先方との間でいろいろとやりとりをいたしましたけれども、私の方からは、いわゆる特定失踪者の方々、特に、その中でもいわゆる一千番台リストというカテゴリーに載っておられる方々、これは拉致の可能性が高いと言われている方々ですけれども、こういった方々も含めて、いるんだということは、一応リストを提示いたしまして、ぜひ関連情報を提供してもらいたいということを要求したところでございます。
　先方は、私がそういうふうに要求したことについては一応受けとめていたというのが私の認識でございます。

○高木（毅）委員　ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
　まだ時間が一分、二分ありますので、ちょっと戻らせていただきまして、日本側からの制裁一部解除の内容について少し触れさせていただきたいと思います。
　幾つも聞きたいことはありますけれども、人道支援物資以外の貨物の積み込みは認めないということ、これは報告で聞いておりますが、心配なのは、厳しくチェックするとありますけれども、これは本当に確実に行えるのかなという思いがございます。
　それからもう一点、人道物資とは一体何なのか。何がそうで何がそうでないのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○小野寺副大臣　まず、北朝鮮籍船の我が国への入港を禁止しているというその基本方針を今回の内容は変更するものではございません。引き続き、すべての北朝鮮籍船の入港は禁止されるということになります。
　ただ、今回の措置は、もしも民間の人道支援物資を我が国から北朝鮮に輸送するために北朝鮮の船舶を我が国に入港させたいという希望が出た場合には、人道的な観点から例外として取り扱うということになります。
　この細目については内閣官房を中心に関係省庁で調整することになりますが、今ありました内容につきまして、例えば人道支援に該当するものとしては食料、衣料、医薬品を初めとする生活・医療物資が中心となると想定をしております。
　政府としては、あくまでも人道的な観点から例外扱いを認めるとしたものでありまして、これが、先ほど御指摘ありましたように悪用されることがないように、関係省庁でしっかり対応していきたい、そう思っております。

○高木（毅）委員　それについて一言。
　万景峰号というのがあります。制裁の解除の時期、先ほどお聞かせいただきましたけれども、新潟では何やら誤解があって、もうあしたにでも入ってくるようなことを言われているようでありますが、私は、万景峰号というのはまさに象徴でありますので、ぜひ入れていただきたくないというふうに思っております。これ一点だけお願いします。
　それから、時間が来てしまいましたが、最後にもう一つだけ聞かせてください。
　万が一、捜査の進展なき場合ということであります。もし、再調査をしなかったり、あるいはまた進展が見えなかったときとか、あるいは調査をしたが何もなかったという結論が出てきたら、制裁の一部解除をしないというのは当然でありますけれども、さらに制裁を強化すべきだと考えております。
　実は、先ほどちょっと引用させていただきましたライス長官の発言、その後段に、これはいわゆる核申告の問題でありますけれども、もし北朝鮮がごまかした場合には北朝鮮は責任を問われる、アメリカは一たん差しとめた制裁措置を復活させ、新たな制裁を追加すると強く警告したという言葉もあるわけでございますが、先ほどの、捜査進展なき場合、あるいはしなかった場合、あるいは結果がこれまでと変わらなかった場合、私は、さらに強い制裁を行うべきだと思いますが、いかがでございましょうか。

○町村国務大臣　調査が全く始まる前から、芳しからざる結果が出た場合どうするかということを想定してお答えするのは、少なくとも現状、不適切だろうと思います。しっかりとした答えが出るような再調査にさせるように最大限努力をしていきたいと思います。

○高木（毅）委員　ありがとうございました。終わります。

○山本委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、拉致問題について集中的に質問をさせていただきますが、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　六月の十一日、十二日に行われました九カ月ぶりの日朝実務者協議を受けまして、北朝鮮が拉致被害者の再調査、また、よど号関係者の送還問題等への協力を約束すれば、それに対応して、日本政府は、人的往来の規制の解除、さらには航空チャーター便の規制解除等制裁の一部解除をする用意があると表明をされました。
　今回の結果につきましては、対話が再開されたことを素直に評価すべきというような声もある一方で、拉致被害者の皆様は、被害者の帰国が実現しない中では事態の進展にはあらずで、この制裁解除は受け入れられるものではないとするような声も聞かれております。国民の反応も一様ではないわけではございます。
　そこで、今回の日朝実務者協議につきまして、まず政府から直接、協議の詳細をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、最も重要な拉致被害者についての再調査についてでございます。
　既に再調査は過去に前例があります。小泉元総理が二回目の訪朝をしたときに、金正日国防委員長は、今までのことを白紙にして再調査をすることを約束いたしました。その後、北朝鮮から提出された横田めぐみさんの遺骨は、ＤＮＡ鑑定の結果別人のものであることが判明して、ほかに提出された調査結果につきましても書類の不備が見られたわけでございます。
　これらのことを考えると、この再調査の約束が本物であるかどうか、常にこれは日本側にとって疑念が残るわけでございます。拉致被害者家族の方々が今回の合意に対して疑念を抱いているのは、北朝鮮のこうした前例があるからであるかと思います。
　問題は、この再調査の中身であるかと思います。日本側は、生存者の発見、帰国のための調査と明確にしているということでございますが、再調査の具体的内容をしっかりと見きわめていくことが大事かと思います。
　そこで、前回の再調査と今回の再調査というのはどこが違うのか、また再調査の中身についての政府の見解をまずはお伺いしたいと思います。

○齋木政府参考人　お答えいたします。
　今回の実務者協議におきまして、私は、北朝鮮側に対して、拉致問題を最終的に解決する気があるのかどうかということから先方の認識をただしたわけでございます。これまで北朝鮮側が行った調査、また二回目の調査、いずれも日本側としては、その調査結果、提示を受けたけれども全く納得していないし、日本側としてはこれを受け入れていないということをはっきり向こうに伝えますとともに、今回向こう側が、拉致問題はまだ解決していないという、認識、立場を変更したわけでございますから、ついてはもう一度やり直すと。そのやり直す調査においては、ぜひともこれは被害者の帰国につながるような形での調査でなくてはいけない、しかもそれが日本側にとって受け入れられるような形の調査でなくてはいけないということを、念押しで先方に対して確認をいたしたわけでございます。
　したがって、我々としては、北朝鮮側が日朝関係を本当に前に進める気があるのかどうかということを見るときに、今度行うことになっている調査というものが本当にきちんとした内容の調査になるのかどうかということをよくよく見きわめて判断したいと思っております。
　もちろん、その調査を行うに当たって、日本側として全く一方的に北朝鮮の調査に任せっきりということでなくて、日本としてこういう点についてしっかりと調べてもらいたいということもあわせて先方に対して注文をつけていく、そういう考えでいるわけでございます。

○江田（康）委員　続けて、報道によれば、この再調査は北朝鮮側が主導で行うと伝えております。しかし、これでは我々日本人の納得のいく再調査ができるのかどうかは大変疑問であるわけです。今齋木局長も前回の再調査について申されたとおりでございます。
　この調査結果が真実かどうか検証できる仕組みをつくることが重要かと思います。やはり、日本側が何らかの形で実質的に関与するか、または、国連の人権委員会など第三者が入ったこういう合同委員会等を設置して、客観的、合理的に進めないとこれは前の轍を踏むのではないか、そういう気がいたします。
　これについて、そうした見通しを持っていらっしゃるのかどうか、政府にお聞きします。

○齋木政府参考人　どういうやり方で調査のやり直しを進めていくのか、これには北朝鮮側も、やると言っている以上は、一定の進め方についての考え方、これを今固めつつあるのであろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、我々は、今度やり直すことになっているその調査の進め方について、これを全部北朝鮮任せにすることなく、調査の結果が日本にとって受け入れられるものであるべきこと、そしてまた、やはり国際社会の目から見ても、北朝鮮が行った調査について、真摯に取り組んだその結果であるということがわかるような、そういう調査にすべきであるということを我々としては考えております。
　彼らに対して、どういう形で調査を行うようにするべきかということについての我々としての考え方、これは今政府の中で、これから上の方までお諮りしながら検討していく、そういうことにしております。