増田寛也の発言 （予算委員会）

○増田国務大臣　道路の関係ですけれども、地方の場合には、道路特定財源というのはわずか二〇％でして、そのほか、一般財源とそれから地方債、そういう形で何とか資金を調達している、こういう現状ですね。
　ところが、暫定税率がなくなると九千億の減収、そのほかに七千億、きのう七千億丸々かどうかの議論がありましたけれども、それでも一兆数千億の巨額な減収になるということでして、これは結局、地方団体それぞれが自己資金不足になるので、新たな補助金の受け入れとか、それから借入金の調達はできなくなります。今お話がありました、経済を活性化する上での例の新直轄など、これはもうあきらめざるを得ないとか、あるいは、身近な生活道路の整備もできなくなる。
　ある県の方から御相談が参りまして、そこは、そういう整備どころか、過去の借金の返済も来年は厳しくなりますということで、相談がうちの方に参っております。
　そういった借金の返済だけではなくて、やはり維持管理費は毎年毎年それでもきちんと計上しなければなりませんから、そうすると、他分野の予算、これは産業活性化の予算もあればいろいろな予算もあると思いますけれども、そういったところも削っていかなければならない。
　そうやって何とか予算のやりくりをしなければならないということになりかねませんので、この点についてはよくよく御理解をいただいた上で、地方のそうした経済、行財政にも非常に多大な影響を与えますので、暫定税率の維持については何とか御理解いただきたい、こういう思いでございます。