予算委員会

平成二十年一月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　臼井日出男君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　功統君
　　　　　　片山さつき君　　　　金子　一義君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小池百合子君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　園田　博之君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　増原　義剛君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　西村智奈美君　　　　原口　一博君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山井　和則君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　江田　康幸君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　経済産業大臣政務官　　　　荻原　健司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　坂野　泰治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　薗浦健太郎君
　　尾身　幸次君　　　　　高鳥　修一君
　　大島　理森君　　　　　伊藤　忠彦君
　　小池百合子君　　　　　片山さつき君
　　小坂　憲次君　　　　　藤野真紀子君
　　坂本　剛二君　　　　　土井　　亨君
　　菅原　一秀君　　　　　上野賢一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　西村智奈美君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　大島　理森君
　　上野賢一郎君　　　　　菅原　一秀君
　　片山さつき君　　　　　小池百合子君
　　薗浦健太郎君　　　　　臼井日出男君
　　高鳥　修一君　　　　　尾身　幸次君
　　土井　　亨君　　　　　坂本　剛二君
　　藤野真紀子君　　　　　小坂　憲次君
　　西村智奈美君　　　　　馬淵　澄夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————

○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新保雅俊君、外務省大臣官房審議官松富重夫君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、社会保険庁長官坂野泰治君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省人事教育局長渡部厚君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君、防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○逢沢委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。

○斉藤（斗）委員　おはようございます。私は、自由民主党、斉藤でございます。
　三十分という限られた時間でございますので、簡潔にお答えいただければというふうに思います。
　最初に、福田総理にお尋ねしたいと思います。
　先日、ダボス会議に御出席になられました。私の聞いたところでは、一泊四日ですか、夜行に次ぐ夜行、強行軍の中で、力強いメッセージを発せられたと私は評価しているわけであります。
　特に、クールアース推進構想というのを高々と打ち上げられました。国別総量目標の設定、さらに、なかなかできにくい基準年の見直し、こういった、日本が環境についてリーダーシップをとっていくんだ、そういう力強さを受けたわけでありますが、いつも比較されるのが、この間ノーベル賞を受賞したアル・ゴアとの比較なんですけれども、アル・ゴアは、「不都合な真実」、そういう打ち出し方をされましたけれども、私は、クールアース推進構想、クールアースというのは、非常にわかりやすい世界へのメッセージ、また、意識革命の力強いメッセージだなと思います。
　この後、小池百合子元環境大臣が質問に立たれますけれども、小池さんは、クールビズということの中で意識革命をしていただいたんですね。
　そういう意味で、このダボス会議でのクールアース、これを日本がやるんだということの総理の強いメッセージ、最初に、どのような気持ちでこれをさらに推進し拡大していくのか、お聞きしたいというふうに思います。

○福田内閣総理大臣　気候変動問題の解決に当たりましては、すべての主要排出国が参加するということが極めて大事なんであります。もう決定的なことですね。そして、世界全体としての排出削減を目指す、そういう枠組みを構築していくことが大事なんであります。私は、このダボス会議でもって、クールアース推進構想というものを提案いたしました。
　その提案の中身は、まず第一に、ポスト京都フレームワークということでありまして、温室効果ガス削減に向けて、主要排出国とともに国別の総量削減目標を掲げて取り組むということ。そして、目標の策定に当たっては、エネルギー効率などをセクター別に割り出して、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げ、削減負担の公平さを確保する。公平さがなければみんなが納得する枠組みというのはできない、そういう考え方であります。
　それから第二に、国際環境協力を実施いたします。世界全体で、二〇二〇年までに三〇％のエネルギー効率を改善する目標を世界で共有するということ。そして、百億ドル規模の新たな資金メカニズム、クールアース・パートナーシップ、こういうふうに名前をつけましたけれども、これを構築しまして、途上国の温暖化対策を支援する。これは、技術的にも、それから温暖化による被害を受けた国に対する支援、こういうふうなこともございます。そういうような温暖化の技術支援という前向きのものと被災の支援、こういう両面の支援をするということ。
　第三に、これは技術開発、イノベーションということでありますけれども、革新技術の開発と低炭素社会への転換ということであります。
　この革新技術というのは、今、省エネというのを一生懸命やっておりますけれども、その省エネだけでは根本的な解決にならない。ＣＯ2を排出しないゼロエミッションのそういう技術開発をしていく。これは、時間は多少かかります。ですけれども、これは何としても実現しないと、二〇五〇年半減ということは達成できないし、将来の、もっと炭素排出を減らそう、そういう目標は達成できないという観点から、相当額の研究開発費を投じて、何としても二十年、三十年後に開発しよう。そして、排出が今しばらく上昇してきます、それを頭打ちにして、下げさせていこう、こういうふうなことで、この分野に力を注ごう、そういう考え方で構成されているわけであります。

○斉藤（斗）委員　大変ありがとうございました。
　この予算委員会で、どちらかの党の方が、キリバスという国が水没しちゃうんだ、これを救ってくださいねと総理にお願いをしたことを私は覚えているんですけれども、このクールアース推進構想の中には、そういうことも含めてしっかり対応しますよという福田さんの強い意思、決意が感じられたところでございます。ぜひとも環境最先進国の日本を形成していただいて、世界が日本を見習え、このようなリーダーシップをとっていただきたいと思います。
　時間の関係で次に行きたいと思いますが、今まで環境の優等生だと言われていたのは、実は、製紙業における古紙の活用でございました。しかしながら、ここへ来まして問題を起こしました。再生紙偽装問題で、大変けしからぬというふうに思っているわけでございますが、これについて幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の漢字の一字が「偽」ということにつきまして、古紙配合率の偽装表示ということであります。
　ただ、古紙の現状というのは大変厳しゅうございまして、トレードオフの関係が幾つかあるんだということを御指摘申し上げたいというふうに思うわけですね。例えば、紙の品質を上げると逆に古紙の使用比率が下がらざるを得ない、品質問題で。また、古紙をある程度使って、ある基準を超えると逆にエネルギーへの負荷が高まってしまうという逆の方向への動きも一つ出てくるし、また、中国を初め諸外国が古紙について輸入を拡大している中で、質のいい古紙が入手できない。
　ですから、メーカーの苦悩もそこにあるわけでございますので、これは甘利大臣にお願いしたいと思いますけれども、この問題にこれからどういうふうに対応していくのか、まずお伺いしたいと思います。

○甘利国務大臣　御指摘のとおり、製紙業界というのはリサイクル社会を先導する優等生と思われておりました。これがその信頼を裏切ったということは、極めて遺憾なことであります。関係当事者を呼びまして、信頼回復それから再発防止に努めるように指導しているところであります。
　現在、製紙連合会から業界全体の実態調査の報告をされております。これを今精査しておりまして、必要に応じて、さらなる実態調査を指示する、コンプライアンスの強化、再生紙の定義、表示の問題等について指導する等、適切に対処してまいります。
　確かに品質の問題もありますが、それは技術開発を通じて解決してもらいたいと思いますし、何よりも、契約は資本主義市場経済の基本でありますから、契約をしっかり履行するということが大事なことでありまして、信頼回復に努めるよう今指導しているところであります。

○斉藤（斗）委員　この古紙問題は、実は環境省も所管をいたしておりまして、グリーン購入法が、その法律がございまして、一〇〇％というのが幾つかの項目で購入義務になっているわけでありますが、この基準について、今、改正等々見直しの手続に入られたという報道があるのでありますけれども、大臣、その点、いかがお考えか、お聞かせください。

○鴨下国務大臣　今御指摘をいただきましたグリーン購入法におきましては、これは用途に応じて、事業者の意見を聞いた上で、専門家による検討会で議論をして、例えば古紙パルプ配合率一〇〇％、七〇％などの基準を決めていたところでございますけれども、今先生が御指摘のように、そのことについていわば技術的になかなか難しい、こういうようなこともあって、検討に入ったところでありましたけれども、報道されているような、いわゆるエコ偽装というふうに言われているような事態が起こりました。
　ただ、それも受けまして、これからは、きちんとした形でどう対応するかということで、本日十六時から有識者の検討会で検討を始めよう、こういうようなことであります。
　内容につきましては、一つは、今後の偽装に関する、ある意味で全容を解明しないといけない、さらに、官庁における古紙の利用のあり方、グリーン購入法の問題点、再生紙の考え方、古紙配合率などの監視、確認の方策、そして古紙利用技術や古紙資源の実情確認など、こういうような点につきまして、検討会を本日から始めるわけでありますけれども、できるだけ早い時点で結論を出してお示しをしたいというふうに考えております。

○斉藤（斗）委員　本件につきましては、業界も深く反省をし、おわびを申し上げている。したがいまして、業界の秩序ある安定的な発展をぜひとも御指導いただきたいというふうに思いますが、そんな中で、資源有効利用促進法という法律がございます。国内の需給バランスを安定させるという非常に大事な法律でございますし、大事な資源を勝手に使ってはいけない、また輸出してはいけない、そういう意味も含まれた法律だというふうに思っておりますので、例えば、輸出が急増することによってこの配合の関係が乱れるというようなことがございました場合でも、輸出に一定の規制を設ける等、こういったことも検討していただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
　時間の関係で次に行きたいと思いますが、暫定税率、道路の問題に参ります。
　この予算委員会ではいろいろな議論が出ておるわけでありますが、ガソリンの価格ですが、私は、まず冷静に、国際比較等々、見なきゃならないんじゃないかというふうに思っております。総理も、日本のガソリン価格はＯＥＣＤの上から二十五番目だ、たしかそういう説明をされたと思いますが、決して高くはない、むしろ安いという認識を持っているわけでございますが、ただ、これは相場物で、上がったり下がったりいたします。
　このガソリン価格の見通し、現在日本のレギュラーガソリンは一リットル百五十五円とか百五十三円前後を推移しておりますが、これから為替の問題等々もございますし、相場の問題もある、これをどのように見られておるのか、担当大臣からお答えいただきたいと思います。

○甘利国務大臣　ＷＴＩの先物の価格は、ことしの初めに一時一バレル百ドルをつけました。現在は九十ドル前後に下がってはいますが、引き続き相当異常な高値であります。
　今後の見通し、これはなかなか難しいのでありますけれども、新興国、中国、インドを初め、石油の実需要がかなり高まっております。そして、実需の需給が次第にタイトになってきているというのが一番大きな原因であります。加えて、地政学的リスク、これは産油国の政情不安で供給途絶が起きるんではないかという不安も価格に影響する。それから、投機資金の動きであります。これら三つが影響してくるんだというふうに思います。
　消費国側としましては、一致結束をして省エネに徹底的に取り組む、それから代替エネルギーの開発を行うということを確認しております。と同時に、それぞれの国がいろいろなチャンネルを通じて産油国に増産を呼びかけようと。というのは、これを放置して経済が停滞すると、結局、産油国経済も影響を受けますよ、ひとり勝ちするというようなことはできませんからねということを申し上げているわけであります。
　加えて、今回アメリカ側に私が提案をしましたのは、アメリカの製品在庫が品薄になってきています。これが市況に影響を与えているのも事実であります。リファイナリーの投資がアメリカは余り進んでおりません。一つは、上流投資の方が利幅が大きくて下流は少ないから、効率の関係から投資が進まないということと、それからもう一つは、環境問題だと思います。そこで、日本からの製品輸出について検討してはどうかという提案もさせていただいたところであります。

○斉藤（斗）委員　私は、今、日本が円高になってきている、原油相場も弱含みだという状況の中で、現在百五十五円程度のものが、もう少し下がってきて百五十円は切っていくなという予測もしているところであります。
　そういう状況でも、韓国におきまして、新しい大統領が、関税の方の税負担分の一〇％引き下げ。これは約六割です。六〇パーですから、下がっても六円ぐらいかなということでございますので、韓国の百九十数円、今、日本より約四十円高い韓国のレギュラーガソリンになりますが、韓国が一〇％下げても日本はまだまだうんと安いんだということが予想されるかと思っているわけであります。
　ここで今、ＷＴＩ、ウエスト・テキサス・インターミディエートの話が出ました。このインターミディエートのものは全石油生産量のわずか〇・五、いわゆる一％未満のこの原油の相場が世界をリードしていくという、これは異常というか、私どもなかなか納得できないわけでございまして、もう少し投機マネーにもてあそばれない、そのような価格メカニズム、システムというのを構築すべきだ。それは、サミットの場でも十分議論する価値がある課題だというふうに思っております。
　ここは総理にお聞きしたいんですけれども、ＷＴＩの相場形成について、例えば福田メカニズムとか、そういうようなことまで、クールアース推進構想の一環としてお触れになる、そういうお気持ちがおありじゃないでしょうか。ぜひそういうことをやっていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

○福田内閣総理大臣　石油の価格というのは、伝統的に言えばアメリカ着、中東の価格もアメリカ着で決まった、こういうことがありまして、これはずっと伝統的に行われてきたんですね。ですから、それでアメリカのその〇・五％が今でも引用されるということになっているんです。
　昔はやはりコストベースで、採掘のためのコストが幾ら、運賃が幾らというふうな形でマーケット価格というのは構成される、基本は構成されたということなんです。今は、全く違うんですよ、投機なんですよ。投機でもって値段がついてくるということでありまして、例えば、ニューヨークで、要するに現物を伴わないペーパー取引というもの、現物は三十万バレルなんだけれども、それに対して、紙の方は、ペーパー取引は五億バレルあると。そのぐらいの、実態を伴わない架空取引的な形で相場が形成されているということでありますから、そういう仕組みを変えないと、この原油高というのは解消しないというように思います。
　これは、ほかの商品なんかについてもそういうことは言えるんだと思いますけれども、そういう今の国際的な金融の一つのメカニズムになってしまっている、そういう現実を理解していかなければいけないというように思います。
　ただ、そういうことについて、決していいことではないという認識は当然持っていると思います、各国首脳は。ですから、話し合いの余地はあるんだろうと思います。しかし、それが大きなボリュームを占めているということになりますと、果たしてどういうことになりますか、余り急に変えますと、今の世界全体の経済が本当におかしくなってしまうといったようなこともあわせて考えていかなければいけない、なかなか深刻な問題だというふうに私は受けとめております。

○斉藤（斗）委員　総理はエネルギー問題に非常にお詳しい方でございますので、世界経済が混乱しないような新しい秩序をぜひとも目指してやっていただきたいと期待を申し上げているところであります。
　時間の関係で、道路の暫定税率の問題に入りたいと思います。
　地方は今、不況なんですね。その不況にさらに追い打ちをかけるような状況になるんじゃないかと私は心配をしているんです、もしこの暫定税率が廃止されれば。というのは、大きなお金の流れでございまして、人間の体で言えば血流なんですね。血液がぐるぐる回っている中をすぽっと二兆数千億なくなっちゃうとか、そういうことは避けるべきだと私は思っております。
　たまたま、二、三日前の日曜日に大阪国際女子マラソン、皆さん、ごらんになったと思いますね。あの福士加代子、いい選手なんですが、途中で倒れているわけですよ、脱水状況で。それで、血流不足、脳貧血を起こして倒れていっちゃって、走れなくなっちゃうんですね。今暫定税率をなくしたら、ああいう状況の中で、血流不足で脳血栓状況が日本の経済を襲っちゃう。特に地方が参っちゃうんだと思いますよ。
　大臣、その点いかがお考えか。一応、先に増田大臣、お願いできますか。

○増田国務大臣　道路の関係ですけれども、地方の場合には、道路特定財源というのはわずか二〇％でして、そのほか、一般財源とそれから地方債、そういう形で何とか資金を調達している、こういう現状ですね。
　ところが、暫定税率がなくなると九千億の減収、そのほかに七千億、きのう七千億丸々かどうかの議論がありましたけれども、それでも一兆数千億の巨額な減収になるということでして、これは結局、地方団体それぞれが自己資金不足になるので、新たな補助金の受け入れとか、それから借入金の調達はできなくなります。今お話がありました、経済を活性化する上での例の新直轄など、これはもうあきらめざるを得ないとか、あるいは、身近な生活道路の整備もできなくなる。
　ある県の方から御相談が参りまして、そこは、そういう整備どころか、過去の借金の返済も来年は厳しくなりますということで、相談がうちの方に参っております。
　そういった借金の返済だけではなくて、やはり維持管理費は毎年毎年それでもきちんと計上しなければなりませんから、そうすると、他分野の予算、これは産業活性化の予算もあればいろいろな予算もあると思いますけれども、そういったところも削っていかなければならない。
　そうやって何とか予算のやりくりをしなければならないということになりかねませんので、この点についてはよくよく御理解をいただいた上で、地方のそうした経済、行財政にも非常に多大な影響を与えますので、暫定税率の維持については何とか御理解いただきたい、こういう思いでございます。

○斉藤（斗）委員　これは、地方とともに、国の、中央の問題でもあるわけですね。
　ここで冬柴大臣にもお聞きしたいんですが、その前に私はお礼を申さねばなりません。昨年のこの国会で、御当地ナンバーの最後の大きな、富士山ナンバー、お認めをいただきました。富士山を中心とした周辺十二市町村が新たに車両ナンバーに富士山をつけていくわけですが、あれもやはり地方道路を通るわけですよね。この暫定税率がなくなりますと、国の直轄事業もありますけれども、地方部への影響も大変大きいんだと思いますけれども、その点お答えいただきたいと思います。

○冬柴国務大臣　暫定税率が廃止されますと、国、地方を合わせて二兆六千億の大幅な減収となります。静岡県では、県と市町村を合わせて三百四十九億円の減収となりますが、これに加えまして、地方道路整備臨時交付金分二百三十五億円を加算いたしますと、実に五百八十三億円の減収となります。そうしますと、もうあかずの踏切の解消、通学路の歩道整備を初め、地方における高度医療施設への広域的なアクセスの強化など、都市における安全で円滑な交通を実現するための環状道路やバイパスなどの対策を進めていくことは、極めて困難になると思われます。
　特に、地方では、道路特定財源に加えまして一般財源や地方債により道路整備の多くを賄っているのが現状でありますが、とりわけ削減が困難な維持補修費や公債費の負担が大きい地方公共団体にとっては、暫定税率の廃止に伴い、予算全体の編成に苦慮されるところが多くなると思います。
　直轄事業負担金が廃止されますと、補助金等の額を確保するとした場合、国が行う直轄事業に使える予算はわずか四千億になります、年間でございます。国道の除雪や維持管理費に係るものがちょうど四千億円でございますから、新規事業の凍結はもちろん、継続事業もすべて休止となることになります。さらに、過去に契約した工事の支払い六千六百億円も支払いに困難を来すことになります。
　静岡県におきましては、伊豆縦貫自動車道あるいは三遠南信自動車道の整備等を常に要請をいただいておりますが、これを進めることは全くできなくなります。
　以上です。

○斉藤（斗）委員　ということで、福士加代子状況を発生させるなということで、ぜひとも暫定税率維持で対応していただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきてしまったんですが、きょうは日銀総裁にお越しいただいております。
　私は、経済並びに社会状況が日本は閉塞状況だということで、憂慮している状況でございます。先般、総裁は、循環メカニズムは機能しているから大丈夫だということをおっしゃったんですが、私は、いかがなものかなと。
　例えば生産、これは海外へシフトしている。所得も減ってきている。さらに、支出についても、義務的支出の方が多くなっちゃって、自由裁量の支出が減ってきている。まして、人口が減ってきているので、支出もふえるわけないじゃないか。そういう発想の中で、循環メカニズムは機能しているけれども、それは縮小均衡に移行しながらの安定ではないかというふうに理解しているんですが、総裁、いかがですか。

○福井参考人　お答え申し上げます。
　日本経済は、足元は減速いたしておりますけれども、少し長い目で見ますと、やはりグローバルな経済の展開、そのダイナミクスを日本の企業もフルに生かしながら、前向きの好循環の軌道をしっかり生かして先行きの経済につなげていく、そういう姿になっていると考えています。
　政府においてとられております成長戦略が功を奏して、日本経済自身の持てる実力としての潜在成長能力が今後さらに上がっていくということを日本銀行も強く期待しておりますが、同時に、潜在成長能力がそのまま現実の成長として実現していくように、これは企業がイノベーションを施して長期的な投資を実現していっていただかなければなりません。
　日本銀行といたしましては、物価安定のもとで、景気の振幅がなるべく小さい、息の長い成長が実現するような金融環境、これをしっかりと整えるということで貢献していきたいというふうに思っております。

○斉藤（斗）委員　どうぞ総裁、お引き取りください。ありがとうございます。
　時間の関係で前へ進みたいと思いますが、大田大臣に質問したいと思ったんですが、時間の関係で。しかしながら、ジャパン・アズ・ナンバーワンとかつて言われました。今、ジャパンは十八位ですか、それをはっきり明言されましたよね。ですから、日本は今、停滞、劣化、混迷、そういう状況に入っている。残念に思っているんですよ。ですから、幾つかのパンチを出してもなかなかきいてこない。ですから、認識が甘いというふうに思っています。
　ですから、元気はつらつガッツポーズの日本をつくってもらいたい。どちらかというと、病気にならないように、そういうような対応が多いんじゃないかなというふうに思っております。
　時間の関係で私の方から申し上げますけれども、元気はつらつガッツポーズがとれる日本、これにはブレークスルー戦略が必要だというふうに思っているんですよ。
　少なくとも三つの柱。一つは、少子化対策の本格化。まだＧＤＰ比一％まで届いていない。ドイツが二％までいっている、フランスが三％までいっている。暇、時間をかける、それから手間もかける、さらにお金もかける。この三本柱の中で少子化対策を一段と拡大していくというのが、一つのパンチ。
　二つ目がバイオエネルギー。これは日本をバイオ燃料産油国という構想の中で、農業、商業あわせて、チーム・ジャパンの中で日本を産油国にしていく、こういうような力強い構想。
　さらに、新技術、新産業のラッシュ。私は、防衛庁長官のときにＣＸ導入をさせていただきました。バイク、オートバイの部品が二万点、自動車が二十万部品、飛行機が二百万部品と言われて、ポスト自動車の、そういう時代もつくっていかなきゃならない。
　そのような三つの強烈なパンチを繰り出すことによってこの閉塞状況を打破していくということが大事だというふうに思います。
　時間の関係でちょっと順序を入れかえますけれども、きょうは若林大臣がお越しでございますので、バイオ燃料について。
　私は、バイオ燃料産油国、バレル百ドルの時代、これを克服するには一リットル百円のバイオエタノールをつくるべきだ、そういう主張をしておるわけでありますが、これについての大臣の御認識、また決意をお聞きしたいと思います。

○若林国務大臣　バイオ燃料の生産振興というのは、地球温暖化とか地域の活性化などにつながるとともに、従来の食料などの生産の枠を超えまして、将来日本の農林水産業の新たな領域を開拓するものである、このように認識をいたしております。
　昨年二月に取りまとめた国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表、委員が資料をお配りいただいておりますけれども、それに基づきまして、農林水産省としては、二十三年度における五万キロリットルの生産目標に向けまして、今年度から、北海道二地区、新潟において、バイオエタノールの本格的導入に向けた大規模実証事業を開始したところでございます。
　また、生産拡大を図るために、平成二十年度予算においては、食料供給と競合しない稲わらや間伐材などの未利用バイオマスを有効に活用した日本型のバイオ燃料生産拡大対策を重点的に実施することとしておりますが、同時に、平成二十年度の税制改正事項として、バイオエタノール混合ガソリンに係るガソリン税の軽減措置、バイオ燃料製造設備に係る固定資産税の軽減措置の創設を予定しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携を図りながら、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大の実現に向けまして戦略的に推進してまいりたい、このように考えております。

○斉藤（斗）委員　時間が参ったわけでありますが、バイオ燃料産油国の構想に向けて、しっかりと対応していただきたいと思います。特に、農地の集約が大事でございまして、小規模農家の農地を貸していただくことによって、田分けをなくして、大きな規模の中でこれをしっかり、それと、そのために地代もしっかり面倒を見る、こういうような構想で大臣にしっかり取り組んでいただくことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。

○逢沢委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子君。

○小池委員　おはようございます。小池でございます。きょうは久しぶりの質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、総理、スイスへの御出張、弾丸ツアー、御苦労さまでございました。まさに、日本の総理というのは、気力、体力、知力、この三つがそろっていなければならないわけでございますし、ますますこれからも御活躍を期待いたすと同時に、くれぐれも御自愛をいただきたい、このように思います。
　といいながら、きょうの質問は、できるだけこの国のかじ取りについての考え方について伺いたく思いますので、特に総理からお答えいただくということでお願いを申し上げたく存じます。
　まず、今回のスイス御出張もそうでございますし、これまでの総理になられてからの海外の御出張、それからきょうは皆さんおそろいの、それぞれ大臣の皆様方も、ますます国際会議は数はふえても減ることはないというのが現状だと思います。ところが、出張の、国会の御承認を得て行くわけでございますけれども、ぎりぎりになって行く、行かないが決まったりいたしますと、実際、国際会議などでいいポジションを得るということが難しくなってしまう。そしてまた、行って帰ってくるだけでは、せっかくの会議のいろいろな機会を逃すことが現実にあるということを、私自身、わずかな大臣の経験ではございますけれども、痛感をしたところでございます。
　国際会議に行って、各国の首脳たちとの意見交換の絶好の場であるにもかかわらず、ただそこでスピーチをして、そのままトンボ返りをするということを強いられたことも何度かあったわけでございまして、行かないよりはいいけれども、しかしながら、もっと生かせる方法がある。
　結論として、日本の顔が見えない、プレゼンスが確保できないといろいろと指摘はされますけれども、もう少しこのあたりは国会全体で考えていくべきではないのかな、このように思うところでございます。
　また、陛下の認証官としての副大臣制度を取り入れました際にも、もっと大臣には外での営業活動をやってもらってということで、国会対応は副大臣でも可能ということで、これまでもいろいろな協力を得てはいますけれども、本来の副大臣制度を導入したときの魂といいましょうか、それがかなり後退しているのではないかという思いもいたします。
　これは国会の問題ではございますが、そういったことも踏まえまして、総理のお考えについて伺わせていただきたいと思います。

○福田内閣総理大臣　御指摘のとおりのことでございまして、国際会議で日本の首脳がそこに顔を出していないということは、そこで、首脳であれば発言できても、そうでないと発言させてもらえないといったような国際会議の状況を考えまして、日本の主張が国際場裏に通らないということになりかねないわけでございますので、これは非常に不利な状況だと思います。
　首脳が行けない事情は何か、それは国会です、大体そういうことになっているんですね。これは、実例を挙げれば、二〇〇一年の国連総会に臨時国会のために出席できなかったということもございました。近くは、二〇〇七年の十一月にアナポリスで中東会議があったんですけれども、これに外務大臣が出席できなかったなんということもございまして、そういうふうなことは今まで幾らでも経験しているわけです。それから、私の出張も、予算委員会と予算委員会の間に挟まれて、土日を使ってというようなことになることでありまして。
　そういうような状況というのは、世界の方々、皆さん、日本はそうなんだということで理解してくだすってはおりますけれども、しかし、チャンスを失うこともあるわけでありまして、そういうことがないような何かいい方法があればいいなというふうには思っておるわけであります。
　これは、国会の御理解もいただかなければいけないということでありますけれども、そのために、今御指摘ありました副大臣制度というのは、まさにそれを解消する、解決するために認証官の副大臣を設けた、こういう話も伺っております。ですから、そういう制度を今後御理解いただいて、副大臣が国会で答弁する、そして大臣は、もちろん必要があって行くわけですから、必要なときには大臣が行けるというふうな仕組みにしていただきたいなということで、これは御協力をお願いする、こういうふうなことでございます。国会の運営のことでございますので、国会の方でそういう検討をいただきたいと思っています。

○小池委員　政権交代ということがいつしか想定されるならば、これは逆の立場になってその思いを結局味わうということになるわけでございますので、ここは国家のプレゼンスの確保ということをもう少し現実とともに考えるべきだ、このように思うところでございます。
　さて、先週、一月二十四日でございますけれども、新テロ対策特措法に基づきまして、海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」が出港をいたしました。私も横須賀に見送りに参らせていただきまして、そして元気な姿で海上自衛隊の皆さんが出港するさまを見て、そこへ行き着くまでのいろいろな過程を思い出しながら、感無量となったわけでございます。
　また、湾岸諸国の中の一つのある王族の方とお話もしていたんですけれども、日本のプレゼンスは実は極めて大きいんだ、そしてできるだけ早く戻ってほしいんだ、また、日本のかわりにほかのところが来てもらっても困るんだと。ここで私が注釈を加えるならば、多分、中国、ロシアなどがあの湾岸の、まさに日本で言うところのシーレーンのところに来ると、湾岸諸国からするとかえって不安であるということをおっしゃるわけですね。
　ですから、私は、日本のプレゼンス、そして日本があの地域においてこれまで培ってきた信頼感というものは極めて大きいものがあって、それに対して我々日本人自身が、もしくは日本そのものがもっと自信を持つべきである、このように思ったところでございます。そのためにも、せっかくの信頼が置かれているところにまた出たり入ったりということは、わざわざこれまで積み重ねたものの実績をそいでしまうということにもなりかねない、このように危惧をするわけでございます。
　そして、昨年の一月に防衛庁から防衛省に昇格をいたしました。その際に、自衛隊の国際平和協力活動を本来任務とするということとなったわけでございまして、そのためにも、一つ一つのケースで特措法を設けるというこれまでのやり方ではなくて、やはりどうしても恒久法ということで対応していく必然性があるのではないか、また、憲法との整合性ということについても深く研究もしなければならない。
　その意味では、これは安倍政権の時代でございますけれども、官邸におきまして、いわゆる法制懇という形で、有識者の皆様方に四つの類型ということでいろいろと御研究をしていただいていたと思います。
　その中の一つに、例えば駆けつけ警護の際の自衛隊の対応についてということも、法律的な観点からの研究も行われてまいりました。最終的な報告がどのようになったのか承知をいたしておりませんけれども、これまでのこういった研究について総理はどう見ておられるのか、そしてまた、今後どのような取り組みをされていくお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。

○福田内閣総理大臣　一般法の必要性の是非につきましては、暫定措置をイラクで行いました、あのときからの議論なんです。ですから、もう随分長いんですね。
　ただ、そういうような暫定措置を実施している間はなかなか難しいだろうという議論もございまして、今まで国会で取り上げるということはなかったんですけれども、これは、我が国が国際平和協力ということを行う、そして、自衛隊がそこに参加するという場合には何らかの法的な担保が必要だということで、それも、暫定措置ということで、特別措置ということでもってその都度つくるということであってはいけないのではないか。特別措置をその都度つくるということは、立法するわけですから、国会でもってやはり一カ月、二カ月、テロ特措法は一カ月でできましたけれども、普通は二カ月はたっぷりかかるんです。そうしますと、ほかの国はもう出て活動しているけれども、日本はなかなか出ていけない、こういうようなことでもって本当に協力活動を十分にできるかどうか、そういう心配もあります。
　ぜひ一般法をつくりたい、こう思っておりますけれども、いずれ、この国会で取り上げるかどうか、取り上げるのであれば、取り上げられるように準備をしていかなければいけないと考えておりますし、また、与党の中で取り上げる前に議論をしなければいけないということもございます。また、国会の方でそれを議論していただける状況ができるかどうか、そういうこともよく考えながら、また、野党の方々にも理解をいただきながらこの問題を進めていければ一番いいのではないかというふうに私は思っておりますので、そういうことを、全体を見て進めさせていただきたいと思います。

○小池委員　平和協力活動、現地において、自衛隊の皆さんが、全員からというか、日本の国民からしっかりとバックアップを受けて出ているのと出ていないのでは士気にもかかわる、このようにも思うわけでございますので、この一般法、恒久法についての議論は、今回のインド洋の活動につきましても、もう既に一年後に同じような状況が考えられるわけでございますので、これについては時間をかけながらも急いでやるべきではないか、このように思っております。
　それから、米軍再編についてでございますけれども、現在、党の方で基地対策委員長を仰せつかっております。米軍再編につきましては、日米合意に基づいて、そしてまた地元の理解を得ながらも速やかに、確実に進めていかなければならないもの、このように考えております。
　特に、普天間空港の移設でございますけれども、三年をめどということも沖縄の仲井真知事も公約でもおっしゃっているところでございますが、刻一刻と時間は過ぎているという現状かと思います。
　私は、前次官との攻防、いろいろございましたけれども、この普天間の移設については考え方を一にしておりまして、そして、日米同盟に基づいた形でしっかりと進めていく。その中で、地元の理解を得るための努力はもちろん欠かすことができないわけでございますが、お正月の新聞記事を見ておりますと、原案を大幅に動かすといったような報道などもございました。
　これらにつきまして、できるだけ早期に結論をつけて、そして進めていかなければならない、このように思うわけでございますが、総理のお考えはいかがでございましょうか。

○福田内閣総理大臣　米軍の再編、特に普天間飛行場の移設、返還というのは、沖縄県民の負担を軽減する、そういうためにもぜひ実現をしなければいけない、そういう課題であると思っております。
　普天間飛行場代替施設については、現在の案は、生活環境、自然環境、そしてまた実行可能性に十分留意をして検討して、地元の名護市などとの合意を踏まえ、米軍と合意をしたものでございます。
　今後どうするか、日本政府として、地元の声に耳を傾けつつ、日米合意に従い、普天間飛行場の移設、返還を含む米軍再編を着実に進めていく、こういうことでございまして、今そういう観点から交渉を鋭意行っているところでございます。