増原義剛の発言 （予算委員会）

○増原委員　今、額賀大臣からお伺いしたのでありますけれども、私もそのとおりだろうというふうに思っております。
　発信源であるアメリカと、そしてその被害が大きく及んでいるヨーロッパと、それから日本、それぞれ事情が違うと思うんですね。だから、それぞれの処方せんも違うのであろうと。とりわけアメリカの場合は、これからサブプライム住宅ローンの破綻がどんどん出てくると思うんですね。そうすると、これは経済問題、信用問題だけではなくて、破綻された方々が多数出てくると思いますが、これは社会問題にもなっていくんだろうと思います。
　一方、我が国も、少し金融機関でございましたけれども、ヨーロッパの場合は幾ら腐っているかわからないリンゴの箱を買っておるというわけでありまして、それはある意味では金融的な問題だけで済むという点もあるんだろうというふうに思います。
　それぞれ事情が違いますので打つ手が違ってもいいだろうと思いますが、いずれにしても、グローバル化している経済社会でありますので、やはりよく協調されてやっていくことが必要かなというふうに思っております。
　そこで、今度はリスク管理のあり方でありますが、従来よりデリバティブなどの金融派生商品、これについてのリスクをどういうふうに分析して、そして基準をつくっていくんだというのが、ＢＩＳ規制も含めまして、従来から問題にはなっておりました。しかし、残念ながらそれに有効な基準を設けることができていないわけでありますね。そういう中で、こういう従来から指摘されてきたサブプライム住宅ローンの問題、これがどんと顕在化し始めたわけであります。
　恐らく、一箱に百個リンゴが詰まっている、その中で、これを売りたい、買いたいというときに、幾ら腐っているリンゴが入っているかわからない。実力は恐らく二十個ぐらいだろうけれども、いや、八十個かもしれない、だから買い手がいない。要は、買い気配で値段がつく、つけば、時価会計ですから、当然のことながら四半期ごとに出す財務諸表の中では時価で評価せざるを得ない。恐らく八十個も腐ってはいないと思うんですね。恐らく二、三十個だろうと思いますけれども、それがわからないからどうしてもマーケットが疑心暗鬼になって、大きな含み損を出さざるを得ないというのがあるんだろうと思います。
　そういう意味で、金融派生商品、金融工学か何か知りませんが、このサブプライムローンがアングロサクソン流の金融工学のなれの果てかもしれませんけれども、やはりこれは、ＢＩＳの自己資本比率の規制、せんだって変えました。変えたから日本がよかったというわけじゃないんですけれども、これからどういうふうに金融当局として、いろいろな金融商品があります、そのリスク管理をどうしていくか、これについてやはりしっかりしないといけないのではないか、まさに自己資本比率に匹敵するような何らかの基準を設けていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、これは渡辺金融担当大臣、いかがでございましょうか。