予算委員会

平成二十年二月十三日（水曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　増原　義剛君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小川　友一君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　茂男君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小池百合子君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中根　一幸君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　太田　和美君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高山　智司君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（国民生活担当）　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局消費者企画課長）　　　　　　　　原嶋　耐治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長）　　　大脇　広樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　玉木林太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　佐藤　直良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　平口　　洋君
　　伊藤　公介君　　　　　松本　洋平君
　　岩永　峯一君　　　　　藤井　勇治君
　　臼井日出男君　　　　　林　　　潤君
　　尾身　幸次君　　　　　清水鴻一郎君
　　大島　理森君　　　　　安井潤一郎君
　　大野　功統君　　　　　奥野　信亮君
　　金子　一義君　　　　　徳田　　毅君
　　河村　建夫君　　　　　広津　素子君
　　小池百合子君　　　　　藤田　幹雄君
　　小坂　憲次君　　　　　山内　康一君
　　坂本　剛二君　　　　　永岡　桂子君
　　菅原　一秀君　　　　　長島　忠美君
　　杉浦　正健君　　　　　北村　茂男君
　　園田　博之君　　　　　馬渡　龍治君
　　長勢　甚遠君　　　　　福岡　資麿君
　　野田　　毅君　　　　　藤野真紀子君
　　笹木　竜三君　　　　　大串　博志君
　　武正　公一君　　　　　高山　智司君
　　細野　豪志君　　　　　松木　謙公君
　　山井　和則君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　大野　功統君
　　北村　茂男君　　　　　小川　友一君
　　清水鴻一郎君　　　　　牧原　秀樹君
　　徳田　　毅君　　　　　金子　一義君
　　永岡　桂子君　　　　　中根　一幸君
　　長島　忠美君　　　　　菅原　一秀君
　　林　　　潤君　　　　　清水清一朗君
　　平口　　洋君　　　　　井上　喜一君
　　広津　素子君　　　　　河村　建夫君
　　福岡　資麿君　　　　　長勢　甚遠君
　　藤井　勇治君　　　　　岩永　峯一君
　　藤田　幹雄君　　　　　小池百合子君
　　藤野真紀子君　　　　　野田　　毅君
　　馬渡　龍治君　　　　　井脇ノブ子君
　　松本　洋平君　　　　　伊藤　公介君
　　安井潤一郎君　　　　　大島　理森君
　　山内　康一君　　　　　小坂　憲次君
　　大串　博志君　　　　　笹木　竜三君
　　郡　　和子君　　　　　菊田真紀子君
　　高山　智司君　　　　　市村浩一郎君
　　松木　謙公君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　園田　博之君
　　小川　友一君　　　　　杉浦　正健君
　　清水清一朗君　　　　　臼井日出男君
　　中根　一幸君　　　　　坂本　剛二君
　　牧原　秀樹君　　　　　松本　文明君
　　市村浩一郎君　　　　　田村　謙治君
　　菊田真紀子君　　　　　山井　和則君
　　小宮山泰子君　　　　　細野　豪志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　尾身　幸次君
　　田村　謙治君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　武正　公一君
同日
　理事伊藤達也君同月十二日委員辞任につき、その補欠として増原義剛君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　公聴会開会承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に増原義剛君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○逢沢委員長　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は来る二月二十二日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○逢沢委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○逢沢委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る二十日水曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地及び派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○逢沢委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、内閣府国民生活局消費者企画課長原嶋耐治君、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長大脇広樹君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、財務省主計局長杉本和行君、財務省理財局長勝栄二郎君、財務省国際局長玉木林太郎君、厚生労働省健康局長西山正徳君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省道路局長宮田年耕君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○逢沢委員長　これより一般的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増原義剛君。

○増原委員　自由民主党の増原でございます。
　本日の予算委員会の一般的質疑をこれからさせていただきたいと思っております。約三十分いただいておりますので、大きく分けて三点について御質問したいと思っております。
　まず第一は、グローバル化している世界の経済についてが一点。二点目は、わけても我が国の経済の実需、要は内需中心の力強い成長にこれからどういうふうに持っていくのかということ。そうした中において、三点目としまして、二十年度の予算案、これが果たして健全なものであるかどうかということについて、いわゆる霞が関埋蔵金ですか、そういった議論もあるようでありますので、そういうことについてお聞きしたいと思います。
　まず第一点につきましては、額賀大臣、せんだっての週末に開かれましたＧ７の会合、本当にお疲れさまでございました。原油高とかサブプライム住宅ローンの問題とかで、世界の経済は不透明感を増してきております。Ｇ７、これにつきまして、我が国ではきのうですが、世界でいえば月、火となりますけれども、世界のマーケットには何か力強いメッセージを発したというような感じではないなというふうに思っております。
　そうした中で、Ｇ７でいろいろ議論をされましたことの中で、特にこれからの世界経済の先行きにとって非常に重要である、重要なメッセージであるという点につきまして、簡潔にお答えいただければと思っております。

○額賀国務大臣　今、増原委員がおっしゃるように、世界経済は、サブプライム問題に端を発する金融不安とか原油高とか、不透明感が増しているという認識は、Ｇ７の中でも共通のものでございました。
　私は、最大のメッセージというか発信は、Ｇ７各国、それから中央銀行総裁が、こうした不透明感の中で、それぞれの国がしっかりとそれぞれの国に合った適切な政策を発信して、そして責任を持って政策を遂行し、金融の安定化と世界の経済の成長、拡大に責任を持って対処していく、それは、個別にあるいはまた共同して対処していく決意を表明したことであるというふうに思っております。
　それから、サブプライム問題に端を発した当面の金融については、それぞれの金融機関のリスク管理、それから流動性確保、それからきっちりと民間で資金調達の手法を講じていくこと、そして具体的に、各当局は必要に応じて市場に対して適切なガイダンス、ガイドラインを示していく、そういうことがそれぞれ各国の間で共有されたことであると思っております。
　中長期的には、金融安定化フォーラムの中で、これまでのいろいろなさまざまな金融機関の問題については、まず情報を開示して、損失を確定して、そしてその上で対処をしていくこと、それからまた、格付だとかそういうことについても、利益相反の問題等のことについてしっかりと問題意識を持って解決をしていかなければならないということ、それを、四月のＧ７までには解決策、手法を考えよう、そんなことが主な点だったというふうに思っております。

○増原委員　今、額賀大臣からお伺いしたのでありますけれども、私もそのとおりだろうというふうに思っております。
　発信源であるアメリカと、そしてその被害が大きく及んでいるヨーロッパと、それから日本、それぞれ事情が違うと思うんですね。だから、それぞれの処方せんも違うのであろうと。とりわけアメリカの場合は、これからサブプライム住宅ローンの破綻がどんどん出てくると思うんですね。そうすると、これは経済問題、信用問題だけではなくて、破綻された方々が多数出てくると思いますが、これは社会問題にもなっていくんだろうと思います。
　一方、我が国も、少し金融機関でございましたけれども、ヨーロッパの場合は幾ら腐っているかわからないリンゴの箱を買っておるというわけでありまして、それはある意味では金融的な問題だけで済むという点もあるんだろうというふうに思います。
　それぞれ事情が違いますので打つ手が違ってもいいだろうと思いますが、いずれにしても、グローバル化している経済社会でありますので、やはりよく協調されてやっていくことが必要かなというふうに思っております。
　そこで、今度はリスク管理のあり方でありますが、従来よりデリバティブなどの金融派生商品、これについてのリスクをどういうふうに分析して、そして基準をつくっていくんだというのが、ＢＩＳ規制も含めまして、従来から問題にはなっておりました。しかし、残念ながらそれに有効な基準を設けることができていないわけでありますね。そういう中で、こういう従来から指摘されてきたサブプライム住宅ローンの問題、これがどんと顕在化し始めたわけであります。
　恐らく、一箱に百個リンゴが詰まっている、その中で、これを売りたい、買いたいというときに、幾ら腐っているリンゴが入っているかわからない。実力は恐らく二十個ぐらいだろうけれども、いや、八十個かもしれない、だから買い手がいない。要は、買い気配で値段がつく、つけば、時価会計ですから、当然のことながら四半期ごとに出す財務諸表の中では時価で評価せざるを得ない。恐らく八十個も腐ってはいないと思うんですね。恐らく二、三十個だろうと思いますけれども、それがわからないからどうしてもマーケットが疑心暗鬼になって、大きな含み損を出さざるを得ないというのがあるんだろうと思います。
　そういう意味で、金融派生商品、金融工学か何か知りませんが、このサブプライムローンがアングロサクソン流の金融工学のなれの果てかもしれませんけれども、やはりこれは、ＢＩＳの自己資本比率の規制、せんだって変えました。変えたから日本がよかったというわけじゃないんですけれども、これからどういうふうに金融当局として、いろいろな金融商品があります、そのリスク管理をどうしていくか、これについてやはりしっかりしないといけないのではないか、まさに自己資本比率に匹敵するような何らかの基準を設けていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、これは渡辺金融担当大臣、いかがでございましょうか。

○渡辺国務大臣　増原委員には釈迦に説法でございますが、確かに御指摘のような、お値段のつかない証券化商品が出回ってしまっているという状況がございます。
　レベル１、２、３という基準がございます。レベル１は時価のついているもの、これなどはいいんですね。レベル２はマーク・ツー・マトリックス、つまり類似価格商品ですから、これもある程度はわかる。しかし、レベル３となりますと、マーク・ツー・モデルでございますから、お値段が非常に確定しにくいという問題がございます。巨大複合金融機関の中には、ティア１、自己資本の倍以上もレベル３を抱えてしまっているというところもございます。したがって、こういう大問題を抱えているという現実があります。
　一方、我が国金融機関はどうかといいますと、これは余り知られていないことなんでありますが、バーゼル２を先行実施しております。昨年の三月に実は実施を始めたところでございます。
　これは三つの柱がございまして、第一の柱は、リスク計測の精緻化を図っている、第二の柱は、リスクに見合う適正な自己資本を維持する、第三の柱がリスクの管理状況を開示させるということでございます。
　リスク計測の精緻化を図るというのは、例えば証券化商品でいきますと、リスクウエートが二〇％から一二五〇％、一〇〇％掛ける十二・五倍という基準でございますが、こうした新しいリスクウエートの導入などを通じまして、相当リスク管理が適切に行われてきたという経緯がございまして、けがの功名という状況もあったのであろうとは思いますけれども、今のところ損失は比較的軽微で済んでいるという状況でございます。
　しかしながら、世界の金融資本市場の状況がこのような状況にございますので、さらに一段と警戒水準を高めていかなければならないと考えております。

○増原委員　渡辺大臣、どうもありがとうございました。
　Ｇ７の姿を見ておりまして、各国は財務大臣と中央銀行の総裁であります。我が国は渡辺大臣もお出になったと思うんでありますが、財金分離しているためにそういうことになっているわけでありますので、このような状況を考えた場合には、私はやはり財金分離は誤りであるというふうに思っておることをつけ加えておきます。
　第二問でありますが、内需中心の成長について。
　成長戦略、結構でございます。上げ潮、結構でございます。ただ、経済は生き物ですから、私の持論は上げ潮があれば引き潮があるんでありまして、私は今その引き潮に入っているというふうに思っております。
　それはそれとして、これまではどちらかといえば輸出、中国などを中心としました、ＢＲＩＣｓを中心とした輸出、それに関連する設備投資といったところが我が国の経済をここ二、三年引っ張ってきたんだろうと思いますが、これはやはり、トータルで見れば、外需に依存しているという経済の成長ではないかと思っております。
　問題は、かつてもそうでありましたが、それがずっと国民経済全体に波及していったわけです。今はどうか。波及していないではないか。端的に言えば、消費を見ればわかりますね。消費は、やはり可処分所得がきちっとふえるというところが大事なんです。そしてまた、高齢化社会に入っていけば、高齢者は年金と利子配当なんですね、可処分所得は。では、それがふえていますか。ふえてないでしょう。なぜか。ゼロ金利、かくも低い低金利がかくも長く続いているから。
　私は、どちらが鶏か卵か、我が党の山本幸三議員なんかとは少し意見を異にするところがあるのでありますが、非常にいびつになっていることは間違いないんですね。千五百兆の個人金融資産のうちの五五％ぐらい占めていますね、預貯金が。七百七、八十兆円。これの国民の家計が受け取る利子と、住宅ローンなどで三百兆余りですか借りている、これを支払う利子と、ネットではどうなっているか。明らかに家計の方が持ち出しになっているんですよ。自分たちが借りているよりも倍預けている。にもかかわらず、受け取っている利息はマイナスですよ。幾らマイナスになっていますか。これは政府委員の答弁で結構ですが、大臣、やられますか。

○大田国務大臣　利子の受け取り分、平成十八年度が、受け取りが五兆二千億円、支払いが十三兆八千億円、差し引き八兆六千億円のマイナスです。これは十年連続マイナスになっておりまして、ピークは十七年度、九兆七千億円でした。平成十八年度は、それよりは一兆円縮小してきております。

○増原委員　ゼロ金利から〇・五％に誘導金利が行きました。それが少しは影響しているのかなというふうに思いますが、そうした中で、貯蓄から投資へという議論をやっておるわけでありますけれども、それは当然リスクが伴ってくるわけであります。
　それともう一点でありますが、いわゆるデフレ脱却宣言をされておりませんが、要はデフレと物価の関係なんですね。よく生鮮食料品を抜いたコアがどうだとか、石油関係を除いたコアコアがどうだとか言われておりますが、家計の実態から見ましたら、食料品を含めてどんどん値上がりしているわけですよ。今、デフレだと思っている人がいますかというんですよ。
　そして、政府統計を見ると、ＩＴ関連のものがどんどん値下げ競争をやっていますから、そのウエートが大きいから、いかにもまだマイナスですというような実感、そういうのを出されていますが、どうも庶民の実感とはかけ離れているんですね。ＩＴ関連の部門を除いたときに、一体我が国の消費者物価はどうなっているんだ。これを見ていかないといけない。
　これはむしろ、政府というよりも日銀に申し上げるべきかもしれませんけれども、そういう意味でデフレどころではないわけでありまして、どんどん値上がりしている。特に、食料とエネルギーがバッティングする時代になってきましたので、エネルギーと同様に食料も上がっていくんだと私は思っております。
　そうした中で、可処分所得の状況、ベースアップをしないなんと。もうかっている企業が、大企業を中心にしない。どんどん労働分配率が落ちている、これは何をかいわんやなんですね。それは競争原理だけを、市場原理主義に立てばそれでいいんだということになるでしょう。あたかも企業は株主のものだ、株主オンリーだということになれば、配当をふやせ、ふやせと。配当をふやす必要もありますけれども、では、ちゃんと働いた労働者に対してはどういうふうに分配しているんだ。確実にもう五〇％を切っていますね、大企業の場合は。だから消費はよくならないんですね。
　利子も低くて、そして可処分所得も低い、労働分配率も低い、そういう中で、政府はどういうふうに内需中心の成長をされようとしているんですか。成長路線も結構ですよ。結構ですが、具体的にどういうふうにやっていくのか。その点について、再度お聞きしたいと思います。

○大田国務大臣　先生御指摘のように、やはり賃金が伸びないということが最大の問題です。加えて、ガソリンや食料品が値上がりしてきて、個人消費が横ばいで推移しているということがございます。
　これに対して、まず一つは、最低賃金の引き上げ、労働基準法の遵守といったことに取り組んでまいります。それから、特に従業員三十人未満の小規模企業で賃金が落ちてきておりますので、下請取引の適正化ですとか、昨年十二月末に取りまとめました原油対策というものを着実に実施してまいります。
　加えて、働く側のスキルアップということもまた必要ですので、ジョブカード制度と呼んでおります本格的な職業訓練を来年度から実施してまいります。

○増原委員　非常に有効打だなと思うのはよく見当たりませんけれども、いずれにしても、スタグフレーションに陥らないようにしっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　では次に、第三点目に移りたいと思います。
　来年度、平成二十年度の予算案の健全性についてお話をちょっとお聞きしたいと思います。
　二〇一一年までにプライマリーバランスを回復するということになっておりますが、十九年度の、今の予算は四兆四千億ですか。しかし、来年度予算は、公債金と国債費の差っ引きでいくと、たしか五兆二千億になっておりますね。ちょっと拡大しております。公債依存度は、三〇・七％が三〇・五％になっている。その点はちょっと健全化しているというふうにおっしゃっておりますが、私は、かなりこれは危ういんではないかというふうに思っております。よく霞が関埋蔵金とか言われておりますが、埋蔵金であって埋蔵金でないということをこれから私は申し上げたいというふうに思っております。
　第一点につきましては、例えば、要はその他収入であります。四兆円強のものを見込まれておりますね。その中で、外為特会についてお聞きしたいと思います。
　今年度、十九年度は、外為特会から利差の分の一兆六千億を入れるということになっていますね。これをつくられたときは、恐らく一ドル百二十円ぐらいでしょう。しかし、予算編成をされた昨年の暮れは、恐らく一ドルもう百十円ぐらいになっていますね。そして、いわゆる積立金と今度は含み損の関係からいえば、大体一円につき八千億円のロスが出るんですね、含み損が出る、こういう構図になっておるんです。百兆。
　なぜこういう時期に、一兆六千億から一兆八千億円に、二千億、外為特会から一般会計への繰り入れをふやされたのか、これについてお聞きしたいと思います。

○玉木政府参考人　お答えいたします。
　外為特会に毎年度発生いたします利益の一部につきましては、円高による保有外貨資産の評価損に対応するため積立金として積み立て、外為特会の健全性の確保に努めているところでございます。
　他方、行革推進法においては、外為特会に関し、一般会計に相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずると規定されておりまして、財政健全化への貢献もあわせて求められているところでございます。
　二十年度予算においても、外為特会の健全性の確保と一般会計の厳しい財政状況を総合的に勘案し、十九年度に生ずると見込まれております決算上の利益三兆六千億円のうち、積立金として十九年度積立金とほぼ同額の一・八兆円を積み立てることとした上で、一般会計繰り入れについては、十九年度繰入額の一・六兆円から増額して一・八兆円としたところでございます。
　今後とも、財政健全化への貢献を行いつつ、中長期的に積み立てを実施していくことによって、外為特会の健全性の維持に努めたいと思っております。

○増原委員　財政健全化は一般会計だけじゃないんですよね。この外為特会だって、一ドル百一円になったら積立金は吹っ飛んじゃうでしょう、含み損で。債務超過になったときは一般会計から入れるんですか。繰り入れ規定がありますよね。百一円になったら、これは明らかに積立金は吹っ飛んでしまいます、十七兆五千億は。吹っ飛ぶんですよ。そういう中で、円高になって含み損がどんどん拡大しているときに、どうして二千億円ふやさなくちゃいけないのか、主計局のサンドバッグになっておるんじゃないか、それを言いたいんです、私は。
　よく、特別会計につきまして、三百六十数兆あるから、某党の某幹部は、一割カットして三十兆持ってくればいいんだとおっしゃる。重複計上を除けば百七十八兆しかない。その中で一番大きいのは何かといったら、国債整理基金特会の約九十兆の借換債を含めた支払いなんですね。一割カットしたらどうなるか。その分踏み倒せということかと思うんですね。これは先月、民放だったかＮＨＫだったか、某党の某幹部が言われていましたよ、まるでそこに莫大な霞が関埋蔵金があるがごとく。
　外為特会だって、百一円だったら、もう含み損、債務超過になっちゃうんです。そういうところでなぜ二千億もふやしたか。しかも、円高傾向は続く。これから見通せば、恐らくドル高というよりもドル安ですよ、円高ですよ。そういうときにこういうものがのうのうとやられるというのは、私は極めてまずいと思いますね。こういうことをやるから霞が関埋蔵金と言われちゃうんですよ。そうじゃないんです、これは。百一円ではもう赤字になるんだから。その点を申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、財政融資資金特会であります。
　十八年度に十二兆円ですか、来年度の二十年度に九兆八千億、これを国債整理基金特会に繰り入れる。行革法では二十兆円ですか、もう十分これで済むということになるんですが、よく聞いてみると、今度、金利変動リスク準備金、これを、千分の百と言っておったのが、残高がどんどん減ってきましたから千分の五十でいいんです、こういうわけですね。そこで九兆八千億余剰が出るから入れるんですとおっしゃるんですけれども、では、今、資金調達コストが一・数％でしょう。恐らく、十年債であれば一・五ぐらいでしょう。これが、長期金利が上がって三・五％になったらどうなるかというんです。今程度の金利変動準備金で大丈夫かと。大丈夫じゃないでしょう。
　さっきの外為特会と同じなんです。外為特会は平衡勘定なんですね。しかも、外為特会の場合は、今年度もそうですが、来年度、一兆八千億ですか、その利差の分を入れるというので、では、それは円転しているんですか。していないでしょう。全部外国為替短期証券、為券を増発して、そして一般会計に入れているんでしょう。
　債務を圧縮するのが政策じゃないですか。しかし、債務はふえているじゃないですか、外為特会の方は。これはおかしいと思いますよ、私は。おかしい。
　そして、財政融資資金特会も同じなんです。この九兆八千億があれば、来年度予定している、財投に、新たな貸し付けに充てる八兆円余りの財投債、これを出さなくて済むわけですよ。一般会計の分減額するけれども、財投債がふえる。行って来いじゃないですか、これでは。そういう意味で、ここも霞が関埋蔵金じゃないのであります。
　金利が三・五％ぐらいいけば、これは確実に債務超過になりますよ、財政融資資金特会は。今、長期で地方に貸している分の利差があるから、これでもっているわけでしょう。今後どんどん落ちていくわけです。落ちていく。そういう性質のものを称して、埋蔵金なんていうんですか。しかも、財務諸表は全部オープンにされている。そういうものじゃない、私はそう思っております。
　そういう意味で、この点につきまして、財務大臣、非常にきついやりくり、私なんかが主計局におったときはやはりドレッシングと言ったんですよ。やっていらっしゃるんじゃないですか、今なお。そういうことをやるから霞が関埋蔵金だとかいう議論に結びつくのであって、それぞれの特別会計は、その特別会計なりにきちんとしたルールがあるはずなんです。行革法は、私はあれは誤っていると思いますよ、誤っている。本丸でおかゆをすすっているのに、出城じゃありませんけれども、すき焼きを食っているという話がありましたけれども、かなりそれはおかしい。その点について、ぜひ財務大臣の御見解をお聞きしたい。
　とりわけ、プライマリーバランスまでの要所要額というんですか、それが粉飾されちゃうんですよ、こういうことをすると。粉飾されちゃうんですよ。本来は税でもって賄うべきものをあちこちやってきている。非常に危うい状況、一般会計だけではなくて、特別会計も非常に危うい状況に今追い込んでいるのではないかというふうに私は思っております。
　我が国の経済が健全化していけば、当然のことながら、長期金利も上がってくるでしょう、円高にもなるでしょう。それにたえ得るような状況ですか。そういうものではないのではないか。要所要額をいたずらに小さく見せかけるだけのドレッシングじゃないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

○額賀国務大臣　今度の予算編成においては、基本的には、どういうふうに成長路線を、経済を活性化させていくかということ、それから地方の活性化をどういうふうに対応させていくかということ、しかもなおかつ、財政再建の旗はおろさない、こういう非常に難しい中で予算編成をさせていただいたことは、これは増原委員もよく御承知のとおりでございます。
　その中で、新発債は削減する、縮減する、しかもなおかつ、長期債務残高も今の財投融資の繰り入れで圧縮する。そういうことをやりながら、地方とか経済界の皆さん方にも希望を持ってもらう、やる気を起こしてもらう、そういう形で予算編成をさせていただいたことは御理解をいただけるものと思っております。
　それから、我々は、よく世間で言う埋蔵金なんというのは、そんなものはないんだ。これは、特別会計にしてもみんなもうオープンにして、透明性を持っておる。その中でできるだけ運用をして、利益を得ることができれば一般会計に戻して、そして国民のために使わせていただくという形をしておりまして、これも運用という中でぎりぎりの努力をしているわけでございまして、外為だって、非常に高いリスクを背負わない範囲でやれば、非常にうまく運用ができているんだと私は思っているんです。
　そういう中で、確かに世界の為替の状況というのはどういうふうに動くかわからないから、しっかりとそれは積立金もしております。まだこれは足りないくらいです。おっしゃるように、これはどんどん高くなっていけば評価損がどんどんふえていくことになるわけでありますから、そういうことをにらみながら、きっちりと対応をさせてもらいたいというふうに思っております。
　できるだけ、これは政治とか予算とかいうものは、国民から見てわかりやすく、単純明快なのがいいことには間違いがありません。ただ、どこの家庭でも、苦しいとやりくりをすることもあるわけでございますから、しかも見えるやりくりでございますから、御理解をいただきたいというふうに思います。

○増原委員　今大臣が申されたことなんだろうと思います。非常に厳しい中にあって、どのようなやりくりをしながら国民に、あるいは市場にメッセージを送っていくかということだと思います。
　ただ、一点申し上げれば、もう時間が来ておりますので簡単に申し上げますが、これは私の持論でもあるんですが、財政融資資金の貸し付けの分、地方分は、せんだって財政力指数の悪いところだけ一部やりましたね。もう四％以上全部やったらいいんですよ、場合によったら法律を変えて。そうしたら、地方の利払いがぐっと楽になるんですね。そうすると、基準財政需要が落ちる。それが今度は交付税の交付金の方にはね返ってくる。本来はそういう形でおやりになるのが筋ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、いわゆる埋蔵金はなし、要は、資料は全部表に出ていますよ、埋もれているわけじゃありませんということを申し上げて、終わりにいたします。

○逢沢委員長　これにて増原君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。

○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。
　私は、きょうは死体、死にまつわるお話を二つさせていただきます。泉大臣と舛添大臣によろしくお願いします。
　まず、泉国家公安委員長にお聞きいたしたいと思います。
　昨今、大相撲時津風部屋の大変忌まわしい事件を初めとして、解剖のあり方をめぐるさまざまな疑問の声が上がっておるわけでございます。いわゆる外傷、外に、体の表面に出た傷というもので検視をして病死とされていたケースということでございますね。解剖しないで死因を判断して身内にも伝えるといった遺族置き去りの死因究明の現状に制度見直しを求める声がある、こういうことを背景にして、きょうは御質問をしたいと思います。
　お手元に、皆さんのところに配らせていただきました資料、資料の発行元が書いていなくて大変失礼をいたしました。これは警察庁からいただいたペーパーでございます。
　この右から二番目の平成十九年のところを見ますと、自然死以外の死体十五万四千五百七十九、こうありまして、下から四番目のところ、死体解剖総数一万四千七百二十五、これが解剖率九・五％、その下にある司法解剖数が五千九百一で、解剖率三・八％、こうあるわけでございます。
　つまり、警察が取り扱った死体の九〇％に当たる十三万、この一番上と下から四番目のを引きますと十三万九千八百五十四体が解剖しないで、見たりさわったりの、いわゆる外表検査による検視や検索で死因が特定された、こういうことになるわけでございます。こういったやり方ではベテランの法医学者でさえ四割もの誤診がある、そういうふうな指摘も専門家からなされております。
　現在は、そういう事件があった場合に、死者と遺族にまず接するのは警察である。警察にすべて責任が負わされているという観点で、冒頭申し上げました時津風部屋の事件等では、愛知県警の初動捜査に大変に問題があるという指摘がある一方で、警察にとってちょっと過酷じゃないのか、そういう同情する声もあります。
　こういった点を踏まえて、まず警察庁長官に、この現状をどう認識しておられるかをお聞きしたいと思います。

○泉国務大臣　警察におきましては、犯罪を見逃すことがないように、取り扱う死体につきましては、個別の事案ごとに死体の状況、現場の状況、関係者の供述あるいは検案医師の意見等を検討し、犯罪性の有無を判断しておるところでございます。
　今回の大相撲時津風部屋の問題に関しましても、一応現場の病院でＣＴスキャン等を通じて判断をしていただいたところでございます。しかし、実際のところ、このような外側から見る、エックス線を使って見るとか、いわゆるまさに外側から見るその他の方法による検視だけでは、犯罪性の有無を完全に見きわめるということが困難な場合があることも承知をいたしております。
　犯罪を見逃さないためには解剖率を高めるということが有効であるという認識も、先生御指摘のとおり、私どもも持っておるわけでございます。
　そこで、現在、警察におきましては、刑事調査官、検視官と申し上げてもいいと思いますが、この増強による検視体制の強化を図ること、それから、死体を取り扱う警察官、最初に事案に立ち会う警察官の教養の充実を行っておること、そして、的確な検視の実施に資する資機材、これは、血液検査でありますとか尿の検査とかいうようなものができるような資機材の充実、整備に努めているところでございますが、いずれにいたしましても、警察のみではなかなか効果的な対策を講じることが困難な分野がございます。これも先生御指摘をいただいたとおりでございます。
　したがって、現在、内閣官房の調整のもとで、関係省庁、これは、警察庁はもとよりでございますが、法務省、文部科学省、厚生労働省、それから海上保安庁、こうした関係省庁が参加をいたしまして、死因究明に関する検討会を持たせていただいております。現状の問題点の認識を共有するということから始まっておりまして、これからも関係省庁と連携を深めながら、打開策を講じてまいりたいと思っております。

○赤松（正）委員　関係各省庁でしっかり連携をとって死因究明に力を注いでいくということを言われました。
　そのとおりだろうと思うんですが、今私がちょっと疑問に思います点は、先ほどの表で、要するに解剖率のところ、一番下の司法解剖数に対する解剖率というのが、ずっと平成十三年から十九年まで物の見事に三・三％から三・八％の間、ほぼ同じパーセンテージで移動している。また、死体解剖総数に対する解剖率も、ほぼ九・五、六％というところでずっと一致している。非常に奇妙なことが行われているといいますか、この数字を見ますと、予算に応じて死体解剖の数を決めているんじゃないか、こういう指摘さえある。
　つまりそれは、裏返しますと、実際にある特定した死因があるにもかかわらず、そのことを見逃してしまって、ほとんどあらかじめ決められた数の分に合わせるがごとく死体解剖している。こんなふうな指摘さえあるわけでございまして、そういった実態に対して、どういうふうに警察庁はこれを見ているか。現実に、予算が決められている、決まっているということはあろうかと思うんですが、どんどん死体解剖するということでふえていくと、それに対応しなくちゃいけない。そういった問題が過去に話題になったことがあるのかどうか、それとも、そういうことは話題にならないで、もう既に決められたものだから決められた数字に合わせていった、こういうことなのかどうか、この辺の読み取り方について御答弁願いたいと思います。

○泉国務大臣　先ほどお答えをいたしましたように、多少でも犯罪性に絡む問題につきましては、できるだけ解剖を行っておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　先生お示しいただきましたこの数値を見ますと、確かに一番下の欄の率は三％強という状況、四％弱という状況がずっと続いておることは、そのとおりでございます。しかし、そのもう一つ上の段を見ていただきますとおわかりのように、絶対数は、例えば平成十三年の四千四百から十九年では約六千近く、五千九百というふうに、絶対数が伸びておる結果、率がほぼ三・七％程度で推移しておるということでございまして、警察としては、決して率ありき、予算ありきということで対処させていただいておることではございません。
　ただ、御指摘ございますように、検視官一つとりましても、今百四十七名という検視官でございまして、大変重要な職業で、またそれなりの、十年以上と承知しておりますが、経験を踏んで初めて検視官になるという、時間を要する事柄でもあります。
　おっしゃるように、それでは予算は十分なのかと言われますと、これもまたやりくりをする中で原因究明に努めておるというのが実態でございまして、少し時間はかかりますが、御心配のようなことのないようにこれから努めてまいりたいと思います。

○赤松（正）委員　大臣言われましたけれども、ちょっと苦しい答弁だと思うんですね。現実に、今、検視官と言われましたこの数、百四十七人、あるいは解剖嘱託医が百三十二人、ほとんどこういった前後の数字であるわけで、こういった人たちが、続出するそういう死体事件絡みの問題について対応するというのはおのずと限られてくる、そんなふうに思いますので、ここは、今最後に申されたように、死因を不明にしない、しっかりと究明していく、そういう姿勢で私は適切に予算を要求されるべきである、こんなふうに思う次第でございます。
　財務大臣もぜひ、そういった観点で、いつまでされるかわかりませんけれども、しっかり見ていただきたいと思う次第でございます。
　そこで、実は、そういう一つの事件の話をしましたけれども、今、日本の社会の中で大変こういった問題、日常的に、テレビでも見ておられる方は、毎日のようにミステリー、スリラードラマ、そういうのを普通の主婦たちが見ているわけで、そういう状況の中で、死因が不明のまま葬り去られてしまうケースというものは非常に多いということを皆さんが気がつき始めているという状況がございます。
　例えば、今大変話題のベストセラーの「チーム・バチスタの栄光」という大変におもしろい本があります。これは今度映画化をされるということで、大変話題になるということは私は必至だと思うんですが、これは架空の人物でありますが、厚生労働省のいわゆる役人というのが登場するわけです。この小説を書いた海堂尊という人は、ここに持ってきたんですが、「死因不明社会」というタイトルの本を出しておりまして、そういった部分で、今、死因不明、死因が究明されないということが非常に問題であるということを指摘いたしておられるところでございます。
　そういった点で、今は警察が前面に出ているということのいろいろなプラスマイナスというのがあろうかと思うんですが、各省庁がしっかり連携を持ってやるという話を今内閣官房を中心にやっているんだということを国家公安委員長言われました。舛添厚生労働大臣、この点について、厚生労働省としてのこういった問題に対する協力姿勢ということについて触れていただきたいと思います。