増原義剛の発言 （予算委員会）

○増原委員　ゼロ金利から〇・五％に誘導金利が行きました。それが少しは影響しているのかなというふうに思いますが、そうした中で、貯蓄から投資へという議論をやっておるわけでありますけれども、それは当然リスクが伴ってくるわけであります。
　それともう一点でありますが、いわゆるデフレ脱却宣言をされておりませんが、要はデフレと物価の関係なんですね。よく生鮮食料品を抜いたコアがどうだとか、石油関係を除いたコアコアがどうだとか言われておりますが、家計の実態から見ましたら、食料品を含めてどんどん値上がりしているわけですよ。今、デフレだと思っている人がいますかというんですよ。
　そして、政府統計を見ると、ＩＴ関連のものがどんどん値下げ競争をやっていますから、そのウエートが大きいから、いかにもまだマイナスですというような実感、そういうのを出されていますが、どうも庶民の実感とはかけ離れているんですね。ＩＴ関連の部門を除いたときに、一体我が国の消費者物価はどうなっているんだ。これを見ていかないといけない。
　これはむしろ、政府というよりも日銀に申し上げるべきかもしれませんけれども、そういう意味でデフレどころではないわけでありまして、どんどん値上がりしている。特に、食料とエネルギーがバッティングする時代になってきましたので、エネルギーと同様に食料も上がっていくんだと私は思っております。
　そうした中で、可処分所得の状況、ベースアップをしないなんと。もうかっている企業が、大企業を中心にしない。どんどん労働分配率が落ちている、これは何をかいわんやなんですね。それは競争原理だけを、市場原理主義に立てばそれでいいんだということになるでしょう。あたかも企業は株主のものだ、株主オンリーだということになれば、配当をふやせ、ふやせと。配当をふやす必要もありますけれども、では、ちゃんと働いた労働者に対してはどういうふうに分配しているんだ。確実にもう五〇％を切っていますね、大企業の場合は。だから消費はよくならないんですね。
　利子も低くて、そして可処分所得も低い、労働分配率も低い、そういう中で、政府はどういうふうに内需中心の成長をされようとしているんですか。成長路線も結構ですよ。結構ですが、具体的にどういうふうにやっていくのか。その点について、再度お聞きしたいと思います。