土屋正忠の発言 （予算委員会）

○土屋（正）委員　東京都は一千二百万人の人口でございますが、一都三県合わせますと、半径百キロの中に三千五百万人が住むという世界最大の都市であります。
　かつてロンドンは、グレーター・ロンドン・カウンシルというのがあって、サッチャー時代に廃止されたわけでありますが、それでも一千万人であります。仮に首都圏をグレーター東京カウンシル、こう呼ぶとするならば、たった百キロの半径のところに三千五百万人という、世界で類を見ない超高密度な住み方をしているわけでありますが、戦前は九百数十万人、一千万人でありました。
　わずか六十年ぐらいの間に三倍以上になったということでございますから、今申し上げたような問題というのは、小金井だけではなくて一都三県全体にわたる問題である、また、大阪も含めた三大都市圏、こういうところに起こっている現象であるということをまず申し上げておきたいと存じます。
　東京は東西に長いわけでありますが、二十三区を一とすると三多摩の面積は二であります。しかし、実際には、高尾山とかああいう自然のところもありますから、可住面積は東が一、二十三区が一、そして三多摩が一と、一対一の割合になるわけでありますが、ここに四百万人住んでおります。静岡県並みの人口が住んでいるわけであります。
　ここの道路整備を計画的に進めているわけでありますが、現在、都市計画道路の整備率は五一％、未着手の延長は五百三十一キロメートル。現在、年平均十キロメーターずつ整備をしているわけでありますから、ガソリン税が現在のペースでいっても五十三年かかる、こういうことになるわけであります。市長会は、それぞれ都と協議をして、今後十年間に整備する重点路線というのを決めているわけでありますが、それでもわずか一五％ぐらいしかできないということになるわけであります。
　暫定税率が撤廃されますと、現在約二千五百億円のガソリン税が東京都に投入されているわけでございますが、これが約半減して、千二百四十億円の減収となるわけであります。こういった状態。しかも、ガソリン税の中には維持管理、起債の償還、こういうこともあるわけでございますから、新規事業がほとんどできないということになるわけであります。
　先ほど申し上げた三鷹—立川間の連続立体交差事業は千八百億円の事業規模でありまして、七百数十億円がガソリン税であります。こういったことを考えますと、暫定税率がなくなるということは多摩の各市にとっては死活問題だ、このように考えているわけでありますが、どのようにお考えか、松島副大臣にお尋ねいたします。