山本有二の発言 （予算委員会）

○山本（有）委員　空港や港湾や新幹線、高速道路、地下鉄、民鉄、こういう社会資本の厚みが競争条件を高めるわけでありまして、これが全然ないところに若者残れ、さあ、何をしろといったって、それは難しいということを私は示しておるというように思います。
　次に、経済産業大臣にこれからお伺いいたします。
　ガソリンを安くするというように、民主党は値下げ隊という六十名もの巨大なる議員集団をつくって、最近も和歌山県に行って大きな活動をやっておられるそうでございます。民主党を代表される菅さんが。これは、完全に財源や資金の二重計上でございます。企業であれば粉飾、民間取引であれば詐欺、背任。政党のマニフェストにも決算監視を制度化しないと、政権政党と余りにもかけ離れた夢物語で顧客を勧誘するということになりかねません。もはや民主党も政権に半分近づいて、もうとれるところまで来たと、私は思いませんが、世間はそう思っているかもしれません。だから、しっかりした責任あるような話をしてもらいたい、民主党の皆さんにお願いをするところでございます。
　昭和五十七年、一九八二年に第二次オイルショックというのがございました。一リットル百七十七円まで上がりました。百七十七円です。今、日本は百五十円から六十円ですから、今よりももっと高かったわけであります。このとき、日本政府や国会は、中東の依存度を減らすという議論をしました。また、節約しよう、省エネしよう、代替エネルギーへ転換しよう、こんな建設的な与野党の議論がございました。政党の政策で税の値下げというのは、このときはありませんでした。今、値下げが一生懸命語られるわけでございますが、これは稚拙きわまりない単純直截な考えでございます。考えというより、思考の放棄、投げやりにすら聞こえるわけでございます。
　この論を聞いたある政治学者は、これでもし味をしめた政党は次から次へと国の制度を順番に廃止して税金を安くしますと言い続けるでしょう、それは戦前からある無政府主義にほかならない、もしかするとアナーキストに扇動されている危険がある、こういうように指摘されておるわけでございます。ぜひ、こういうような無責任をやめて、一緒になって議論するということが必要だろうと思います。
　もし万が一暫定税率が廃止されて一体どうなるかということを、一時的にでもどうなるかということを経済産業大臣にお伺いするわけでございますが、図三というか、資料三枚目をごらんいただきたいと思います。これは、業種別の営業利益率の比較でございます。ガソリンスタンドは〇・六％、本当に小売業というのは今厳しいわけでございますが三・九％、酒の小売は二・九％というように、大変ガソリンスタンドというのは利益率が低うございます。営業が苦しゅうございます。
　そんな意味において、ガソリンスタンドというのは、これからは暫定税率の廃止によって大変な時期が来るのではないかと心配していることでございます。もし暫定税率廃止ということになりますと、出荷時課税、ガソリンというのは庫出税でございますので、ガソリンスタンドは税金を納めたものを自分のお店のタンクに在庫として大体三週間保有していると言われております。これは、税である以上、転嫁しなきゃなりません。しかし、全国で、新聞、テレビで、ガソリン税が下がった、二十五円下がったよというように宣伝されたときに、さあ、ガソリンを入れたときに、転嫁しなきゃならぬので相変わらず値段は変わりませんよ、こういうようなことを言うガソリンスタンドが、私は、本当に商売、それで成り立つのというように心配するんです。
　特に、強力な資金力のあるお店が税金分二十五円十銭を値引きしたとして、安いところに出かけていくのがユーザーの心理でございますから、そうすると、まじめに転嫁するところが転嫁できないという話に結局なってしまうわけであります。小さなお店、特に売り上げの少ない地方の過疎地の業者は、恐らく、もうもはやガソリンスタンドの営業を続けることができなくなるのじゃないか。そうすると、税金を下げるのは国民のためといいながら、安くなったガソリンを入れるところがない。非常なパラドックスに陥るわけでございます。
　もう一つ問題がございます。
　軽油引取税というのは、地方税で、販売時課税です。そうすると、軽油の方は十七円十銭安くなってしまいます。ガソリンはそのまま、軽油は安くなる。そうすると、トラックにはまけるけれども、あのガソリンスタンドはおれにはまけなかった、こんなふうな話になりませんか。
　また、特定財源になっていない灯油、重油、Ａ重油は下がりません。寒冷地の人たちは、車だけ下げておれの暖房の灯油は下がらないじゃないかと怒りますよ。農業のハウス栽培の人たちや、漁業の燃油高に泣いている人たちは、燃油は全然下がらないじゃないか、テレビが言うことと違うじゃないかというようになってくるわけであります。
　そんな混乱をみすみす知りながら、暫定税率を三月で終わらせて、たとえ一カ月でもそんな混乱を社会にもたらすということがあったならば、私は、国民的には大変な不利益をこうむるというように思いますが、経済産業大臣、この点においての中小企業やガソリンスタンドや国民の意識の問題、こういったものをひとつ、その観点でお答えいただきたいと思います。