予算委員会

平成二十年二月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　増原　義剛君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　臼井日出男君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　金子　一義君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小池百合子君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長島　忠美君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山内　康一君　　　　山本　有二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高井　美穂君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中川　正春君　　　　西村智奈美君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　剛明君　　　　三谷　光男君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　井上　義久君　　　　江田　康幸君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　阿部　知子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　会計検査院事務総局次長　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　岩屋　　毅君
　　小坂　憲次君　　　　　橋本　　岳君
　　坂本　剛二君　　　　　猪口　邦子君
　　菅原　一秀君　　　　　阿部　俊子君
　　三ッ矢憲生君　　　　　坂井　　学君
　　武正　公一君　　　　　伴野　　豊君
　　中川　正春君　　　　　近藤　洋介君
　　原口　一博君　　　　　高山　智司君
　　細野　豪志君　　　　　小宮山泰子君
　　馬淵　澄夫君　　　　　太田　和美君
　　笠　　浩史君　　　　　市村浩一郎君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　菅原　一秀君
　　猪口　邦子君　　　　　坂本　剛二君
　　岩屋　　毅君　　　　　大島　理森君
　　坂井　　学君　　　　　三ッ矢憲生君
　　橋本　　岳君　　　　　小坂　憲次君
　　市村浩一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　太田　和美君　　　　　馬淵　澄夫君
　　小宮山泰子君　　　　　細野　豪志君
　　近藤　洋介君　　　　　中川　正春君
　　高山　智司君　　　　　原口　一博君
　　伴野　　豊君　　　　　武正　公一君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　藤井　勇治君
　　臼井日出男君　　　　　平口　　洋君
　　大島　理森君　　　　　山本　有二君
　　大野　功統君　　　　　西本　勝子君
　　河村　建夫君　　　　　長島　忠美君
　　小坂　憲次君　　　　　丹羽　秀樹君
　　杉浦　正健君　　　　　山内　康一君
　　園田　博之君　　　　　中根　一幸君
　　三原　朝彦君　　　　　橋本　　岳君
　　笹木　竜三君　　　　　鈴木　克昌君
　　武正　公一君　　　　　高井　美穂君
　　馬淵　澄夫君　　　　　西村智奈美君
　　山井　和則君　　　　　田名部匡代君
　　笠　　浩史君　　　　　菅　　直人君
　　赤松　正雄君　　　　　井上　義久君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中根　一幸君　　　　　園田　博之君
　　長島　忠美君　　　　　河村　建夫君
　　丹羽　秀樹君　　　　　小坂　憲次君
　　西本　勝子君　　　　　大野　功統君
　　橋本　　岳君　　　　　とかしきなおみ君
　　平口　　洋君　　　　　臼井日出男君
　　藤井　勇治君　　　　　岩永　峯一君
　　山内　康一君　　　　　杉浦　正健君
　　山本　有二君　　　　　牧原　秀樹君
　　菅　　直人君　　　　　笠　　浩史君
　　鈴木　克昌君　　　　　松本　大輔君
　　田名部匡代君　　　　　山井　和則君
　　高井　美穂君　　　　　武正　公一君
　　西村智奈美君　　　　　津村　啓介君
　　井上　義久君　　　　　赤松　正雄君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　日森　文尋君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　三原　朝彦君
　　牧原　秀樹君　　　　　大島　理森君
　　津村　啓介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　松本　大輔君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　光男君　　　　　笹木　竜三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、国土交通省道路局長宮田年耕君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長増田峯明君、第三局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○逢沢委員長　本日は、道路特定財源についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。

○山本（有）委員　自由民主党の山本有二でございます。
　総理にまずお伺いをしたいことがございます。
　この国会で道路のことが熱く広く語られるようになりました。かつて小泉総理のときに、道路公団の四十兆の債務の返済をめぐって激しい議論がありましたけれども、あのときは、あくまでも道路公団の存続あるいは民営化というような議論に終始したわけであります。今回は、財源論、ネットワーク論、コスト論、さまざまな分野で道路そのものが問われているという、大変広く熱い議論が国民的な輪の中ででき上がってきたというように私は思います。
　そうしたいろいろな偶然が重なったこの国会でありますけれども、総理は、この際、日本の道路行政、なかんずくこれからすべての国土のグランドデザイン、こういったものをお考えにならなければならない立場に立たされた、私はそう思います。
　今、高規格幹線道路一万四千キロ、これは、二度の閣議決定で定められて、我が国の目標というようにされております。しかし、その中身、十分御存じの方、詳しく御存じの方、さまざまいらっしゃるとは思いますが、どうも私は徹底されていないような気がいたします。この一万四千キロをつくるにいたしましても、もっともっと国民的なエネルギーを必要とするというように私は思います。
　その意味において、何が足りないのか、何をどう改善すればいいのかというようなことを考えたときに、私は、国民合意、コンセンサスをとるやり方を思い切って変えてみたら、こういうように思うことに至ったのでございます。
　そこで、例えばです、国民合意のとり方として、政府の案が完全に仕上がってから国会に提出する、あるいは世間に発表するということもさることながら、その案をつくるプロセスの中で、野党も参加する、そして国民に広くいろいろな意見を聞くという形でもし議論が展開されて、アイデアが生まれるということになれば、私は、いい結果、本当の意味でのエネルギーに満ちた目標設定ができるように思っております。
　そこで、あの与野党合意で、私ども国幹会議というものを持っております。例えばああいうものを活用して、日本の目標、国家の道路のグランドデザインというものをつくり上げるというような、そんなお考え方を総理は持っていらっしゃらないか。国幹会議でなくても、第三の委員会、あるいはこれからそういうようなことを考えてみろということでも結構でございますが、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。

○福田内閣総理大臣　今まさに道路というものが問題になっているわけでありますけれども、この道路を今後どうするかということは、これはもう日本の国土をどうするかというグランドデザインに基づくものであるべきであるというように考えております。
　現状は、今まで何度か示しているとおり、言ってみればぶつ切り道路というようなところは日本全国に見受けられるということでありまして、そういうことでいいのかどうかといったような議論も含めて考えなければいけないということであります。
　そして今、中期計画でお示しをいたしておるこういうような道路が必要だというようなことは、これはやはりその地方の意見、その地域の意見、そういうものを、地方も都市も含めた地域地域の意見を十分に聞いた上で、その上で、これは必要だという判断に基づいて整備していこう、そういう考え方である。都会だけがすべて便益がいいということでなくて、日本全体が必要な道路整備、そして地域地域が活力ある経済活動を営めるように、社会活動を営めるようにというのが、我々の考えているグランドデザインの、まあすべてではありませんけれども、一部というか大部であるというふうに申してもいいんではないかというふうに思っております。
　そういうふうな観点から考えますと、この問題、とても大きな問題なんですね。委員おっしゃるとおり、これは十分な議論を経て計画を完成していくということが必要なんだろうというふうに思います。そういう観点から申し上げれば、やはりこれはお互いに共通の、日本国土という共通の場所があるんですから、その場所をどうするかといったようなことも含めて、大いに議論を闘わせる必要があるんだろうというように思います。
　そういう中から全体の合意を目指していくということでありますので、今まさにこの国会の場でもって議論がなされているということでありますので、都市対地方とかそういったようなことだけでなくて、広くこの国をどうするかといった観点から議論がなされるということが私はいいのではないか。
　そういう意味においては、やはり与党の方から提案をいたしておるこの案について、対案をまた野党の方からも示していただくといったようなことも必要なのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　いずれにしましても、建設的な議論が進むことを私どもは期待いたしておるところでございます。

○山本（有）委員　国幹会議というものには、与党の幹部も野党の幹部も両者出てこられて、しかもすぐれて社会資本の専門家の教授の皆さんもおいでて議論がされます。そんなものを柔軟に活用するという視点は、私は今回、非常に大事なことだろうというように思います。
　国土交通大臣、私は、この国幹会議でなくてもいいですが、そうした議論の場をつくって、より柔軟な機能を付与するということが今こそ大事なような気がいたします。もしそういうものをおつくりになられたときに、私は、三つぐらい、どうしてもそこで議論してもらいたいこと、そしてそこに機能を付与してもらいたいことがございます。
　一つは、事業推進における透明性、情報開示、こういったものをぜひやっていただきたいと思います。
　民間企業は近年、大企業であればあるほど、厳格な監査体制や内部統制、正確な情報開示が求められております。今の道路事業におきましても、会計検査、主計局の査定、議会の監視、それぞれ監視体制はございますけれども、今日それのみでは、巨額な税金を使うという観点から、社会の要求にたえられていないのではないかというように思います。そういう意味におきましては、分科会なんというのをつくりまして、監査専門家によるローリング的な検証を行いながらその事業を進めていくということが、透明性をより高めて、それで、だれからもこの国の公共事業においては不正はないんだという担保がとれるように思います。
　次に、私は、この国会で特定財源の使い方というのが議論になりました。私ども、受益と負担が明確ということで特定財源を推進し、そして堅持を確信してまいりました。
　けれども、一見、カラオケ、アロマというのは、それは使途として、すとんと国民のみんなに納得するということにはなりません。実際は合法ですよ。実際は合法で、これは別に役人が違法なことをやっているとは僕は思いませんけれども、しかし、やはりここは国民合意の世界がもっと先に必要だ。合意をつくって初めて、税金を使って社会資本を整備していく。そういう順序を変えていく必要があるだろうというような意味で、こんな使い方がどうかという、これは技術的、専門的、非常に個別的な話でございますから、一々、テレビの入る予算委員会でこれを議論するというよりも、もっと細かく分科会で議論してもらった方が、私はなじむような気がします。
　そして三番目。今、私は、投資をどこに重点を置くか、この投資重点の公平感がないように思っております。都会の人は、都会にもっと道路をつくれ、渋滞を解消しろ、踏切を立体交差にしろ、田舎は田舎で、過疎を解消しろ、この争いは不毛でございます。総理がおっしゃるとおりでございます。これをうまく乗り越えなきゃなりません。この乗り越えるときに、私は、いわゆる国民的コンセンサスというのが何より必要だというように思っております。
　そこで、パネル、資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。これは、大都市、東京区部の自動車の保有台数と年間走行距離を示したものでございます。東京区部におきましては、一世帯当たり大体〇・四六台、二軒に一軒自動車を持っているわけでございまして、年間二千キロを走っておられます。富山県に代表される地方都市では何台かというと一・七六台、これが村とかあるいは過疎の町とかいうことになりますと三台、四台というようになるわけでございます。走行距離は、地方都市でも一万三千六百九十四キロ、こういうことでございます。
　そうしますと、どういうことが言えるかということでございます。富山の人はお金持ちだ、こういうようにこの図で考えるかどうかですよ。お金持ちだから東京の人よりも三倍車を持っているんだ、こういうことなのかということですが、当然違います。
　私の家はＪＲの駅からかなり離れております。タクシーで三千五百円かかります。高知から夜帰ってくるのに、最終電車というのが二十二時十八分、いわば、それから先はもう帰れないわけです。やっとここへ帰ってきて、三千五百円かかるわけでして、これは不便です。一時間に一本しかありません。ですから、こんなふうな町が、車を使うなとか、あるいは車はぜいたくだとか言われたら、とんでもない、もう日常生活は麻痺します。
　そう考えたときに、どうしても車が必要だから、地方都市の方々は一家に一台以上車を持っていらっしゃる。それは、お父さんが出たら買い物に行けないですから、お母さんも車、ちっちゃいのが要ります。それから、やがて子供が成人したら車が欲しいわけです。それで一台、二台とふえていくわけです。
　そんなことを考えましたときに、車は大都市、地方都市で三倍の保有台数の違い、そして年間走行距離は六倍です。つまり、ガソリン税だけで、暫定税率だけで言わせてもらえれば、三掛ける六ですから、十八倍、富山の人は払っているわけです。しかも三十四年間払っているんです。三十四年間払いに払い続けて、それで、暫定税率は廃止だ、道路は十分つくられた、こうきた日には、この国の行政が一体公平かどうか、しかも道路行政がどうなんだ、こういうように地方都市が怒るのも当たり前なんですよね。
　そこで、私どもは、ここは、そんな地方、都市という争いに火に油を注ぐのではなくて、少し腰を落として考えて、じっくりいこうということでございます。
　大体、高速道路というのは、キロ当たり事業費で五十億円かかると言われております。平均です。去年十二月、国土交通大臣が御出席されました国幹会議で、外環の一部の事業認可がございました。私は、そのときに手を挙げて、一体事業費は幾らかかるかと質問しました。そうすると、十六キロで一・六兆円かかるという答えを大臣の前で道路局からちょうだいしました。どういうことかというと、キロ当たり一千億かかるんです。だから、外環という、東京で少し外でもキロ当たり一千億ですよ。普通全国で大体平均五十億円でできるものが一千億ということは、二十倍かかるわけです。だから、外環を少し、一年やめて、地方へ行けば二十倍の道路ができるんです、二十倍の。
　だから、こういうような投資効率、こういうような公平感というのは、必ずしも悪い話じゃありません。
　それから、もう一つ。私は、自分が道路の関係議員をやっておって、私も賛成して認めた道路がございます。それは第二東名でございます。やはり渋滞します。東名高速、大変混雑します。だから、第二東名というのは必要だと思います。
　しかし、第一東名というのは既にできておるんですよ。それと並行に走るわけです。これはいわば二重投資ですよ。そして、料金収入というのは、こっちに乗って、こっちでまた同じ量が乗ってくれるかといったら、乗ってくれません。こっちで渋滞がこっちへ行くだけですから、通行料金は同じなんです。ということは、二重投資というように田舎から見れば見えるわけです。しかも、これは名古屋の近辺から神奈川県の海老名まで、約四兆四千億円かかります。既に事業が開始されています。まだでき上がっていません。
　こういうような投資をまざまざと目の前に見せつけられながらも、四全総ができたとき、二十年前だと言われますが、二十年前と全く同じ様子の地域があるわけですよ。そこは、何やっているんだ、こうなるわけですね。
　そんなことを考えたときに、もっともっと両方に説明ができる、詳しく説明ができる、そんな道路行政にするには第三者機関が要りますよ。国幹会議の中の分科会で、地方対策、都市対策、一緒に議論をしましょうよ、国民も一緒に入ってやりましょうよ、それで納得したコンセンサスのもとで税金を使いましょうよというようなことの投資重点政策の合意というものを図る必要があろうと思います。
　今、大臣、道路がどうやってできるかということをお聞きしますと、陳情の数と言う人がおります、陳情する人間の数だと言う人がおります。そんなこと、全く私は、愚なることです。では、大臣がぱんと決められるかというと、そうでもないんです。ではだれが決めているかというと、結局わからないんです。
　やはり、一万四千キロ、政治的にだれがどう決めるかというのは、合意で国民が決めるということにならなきゃおかしいんです。だから、そこを、私は国幹会議の機能を付与していくという決意が要ると思うんですが、いかがでしょうか。

○冬柴国務大臣　国幹会議の委員につきましては、山本委員もお話がありましたように、国会の指名によりまして、国会議員十名の、与野党の代表の方が入っていらっしゃいます。また、学識経験者からは、経済界、それから学会、経済、土木、法律、その専門家でございます、それから地方行政、マスコミ、それから道路利用者という人たちに入っていただいております。
　したがいまして、ここで、公開の場で審議をしていただいているわけでありまして、山本委員も代表者として審議に加わっていられますが、熱心に議論をしていただいております。これについて、分科会を御提案いただきました。大変示唆に富む御提案でございます。真剣に考えさせていただきたいと思います。
　情報の公開につきまして、透明性は、そのような会議をマスコミにも、また国民にも開かれたものとして公開しているということでありますし、私どもは、この中期計画をつくるときに、国民、地方、中央問わず広く御意見を伺うという方針を立てました。
　昨年の四月から七月の末までにかけまして、国民、そしてまた全首長、それから有識者の方に御意見を賜りました。国民からは、実に十万一千三百十四件の御回答といいますか御提言をいただきました。首長は、当時の全首長であります千八百七十四名から御意見を賜りました。また、有識者の方は二千九百二十八名からいただきました。そのようなものを整理いたしましたところ、渋滞対策、生活幹線道路、交通事故対策を求める意見が多数に上りました。そしてまた、抱える課題や道路の整備状況などに応じて地域によって求める施策に非常に大きな差があるということもわかりました。
　したがいまして、中期計画ではそのようなものを資料として骨子案を作成し、公表し、第二回の問いかけを行いました、八月二十四日から九月二十五日まで。この間、やはり国民五千十五人から意見をいただき、首長千百八十人からまた意見をいただき、有識者からは九百五十人から意見をちょうだいいたしました。こういうものを整理して、そして十六の政策課題にまとめました。そういうことで、今、国民がどのようなことを道路に求めていただいているのかということをここで出したわけでございます。
　高速道路のネットワークばかりが大きくクローズアップされます。確かに金額が大きいからそうでありますけれども、しかし、渋滞対策とかあるいは子供たちの通学路はどうなっているのかということは非常に国民の、また病院へ行くにはどうなのか、こういうことが国民の目線から見れば道路に対する大変なニーズでございます。
　山本議員の地元の四国、大変失礼ですけれども道路整備はおくれてしまっています。そういうことから、はちきんの会という、女性が私のところへ来ていただきまして、はっぴを着て、そしてどうなっているのかということを本当に強く訴えられました。すごい説得力のあるお話を伺いました。
　私は、そういうところがどうしておくれてきたかということをもっとはっきり説明しなきゃならないし、そして、この意見の中にもそういう地方からの御意見が非常に多いわけです。こういうものを酌み上げて、国幹会議にもお諮りして、そのニーズにこたえるように頑張ってまいる所存でございます。

○山本（有）委員　冬柴大臣から、高知のはちきんの会の話がありました。土佐の女は男の四倍働き者であるということで、はちきんだそうです。男は二きんで、掛ける四だそうでございますので。そのはちきんの会の西岡和さんという方が、どうしても若い人たち、子供たち、孫たちをこの地域に残したい、だから道路をつくるんだということで冬柴大臣のところまで来たわけです。
　そこで、大田大臣に、次の図を見ていただいて、それで御質問したいと思います。
　これは、中国・四国地方の高規格幹線道路の供用率と求人倍率についての相関関係を示した図でございます。
　鳥取県は供用が三四％、求人倍率は〇・七四、田舎から人が出ていきます、これでは。島根県、四七％、〇・九、やや出ていきます。岡山県、委員長のところですが、九七％、ほぼ概成しています。そうすると、一・四八、もう雇用感は逼迫しておりまして、若い人たちをどんどん呼び込めるという、岡山はなっております。というように見ていきますと、一番下が高知県、供用率四九％で求人倍率〇・四九ですから、若者はどんどん都会へ出ていく、こういう数字になっておるわけです。
　これで見ますと、高規格幹線道路が供用されて立派にできているところには若者が定住し、そうでないところはどんどん出ていくという、こんな関係になっておるわけであります。
　私どもも、まさに地域再生だとか、あるいはリレーションシップバンキングで仲よくやっていきましょうだとか、あるいは地方へ投資を促進して、頑張る地方応援プログラムだとか、いっぱい施策を持っております。しかし、何のことはない、社会資本をきちっとつくれば、特に道路をつくれば、若い人たち、地域は活性化する、こういう数字が出ておるじゃないか、こういうことなんですよ。
　大田大臣、これを見てどう思われますか。

○大田国務大臣　山本先生御提示のように、高速道路の供用率と有効求人倍率には確かにプラスの相関関係がございます。
　因果関係を明確に示すだけの十分な材料を持ち合わせてはおりませんが、企業の立地選定条件の一つには、交通アクセスの容易さというのが挙げられております。高速道路の整備率というのは、企業立地の増加を促し、雇用を改善するための重要な社会資本の一つであると考えております。

○山本（有）委員　空港や港湾や新幹線、高速道路、地下鉄、民鉄、こういう社会資本の厚みが競争条件を高めるわけでありまして、これが全然ないところに若者残れ、さあ、何をしろといったって、それは難しいということを私は示しておるというように思います。
　次に、経済産業大臣にこれからお伺いいたします。
　ガソリンを安くするというように、民主党は値下げ隊という六十名もの巨大なる議員集団をつくって、最近も和歌山県に行って大きな活動をやっておられるそうでございます。民主党を代表される菅さんが。これは、完全に財源や資金の二重計上でございます。企業であれば粉飾、民間取引であれば詐欺、背任。政党のマニフェストにも決算監視を制度化しないと、政権政党と余りにもかけ離れた夢物語で顧客を勧誘するということになりかねません。もはや民主党も政権に半分近づいて、もうとれるところまで来たと、私は思いませんが、世間はそう思っているかもしれません。だから、しっかりした責任あるような話をしてもらいたい、民主党の皆さんにお願いをするところでございます。
　昭和五十七年、一九八二年に第二次オイルショックというのがございました。一リットル百七十七円まで上がりました。百七十七円です。今、日本は百五十円から六十円ですから、今よりももっと高かったわけであります。このとき、日本政府や国会は、中東の依存度を減らすという議論をしました。また、節約しよう、省エネしよう、代替エネルギーへ転換しよう、こんな建設的な与野党の議論がございました。政党の政策で税の値下げというのは、このときはありませんでした。今、値下げが一生懸命語られるわけでございますが、これは稚拙きわまりない単純直截な考えでございます。考えというより、思考の放棄、投げやりにすら聞こえるわけでございます。
　この論を聞いたある政治学者は、これでもし味をしめた政党は次から次へと国の制度を順番に廃止して税金を安くしますと言い続けるでしょう、それは戦前からある無政府主義にほかならない、もしかするとアナーキストに扇動されている危険がある、こういうように指摘されておるわけでございます。ぜひ、こういうような無責任をやめて、一緒になって議論するということが必要だろうと思います。
　もし万が一暫定税率が廃止されて一体どうなるかということを、一時的にでもどうなるかということを経済産業大臣にお伺いするわけでございますが、図三というか、資料三枚目をごらんいただきたいと思います。これは、業種別の営業利益率の比較でございます。ガソリンスタンドは〇・六％、本当に小売業というのは今厳しいわけでございますが三・九％、酒の小売は二・九％というように、大変ガソリンスタンドというのは利益率が低うございます。営業が苦しゅうございます。
　そんな意味において、ガソリンスタンドというのは、これからは暫定税率の廃止によって大変な時期が来るのではないかと心配していることでございます。もし暫定税率廃止ということになりますと、出荷時課税、ガソリンというのは庫出税でございますので、ガソリンスタンドは税金を納めたものを自分のお店のタンクに在庫として大体三週間保有していると言われております。これは、税である以上、転嫁しなきゃなりません。しかし、全国で、新聞、テレビで、ガソリン税が下がった、二十五円下がったよというように宣伝されたときに、さあ、ガソリンを入れたときに、転嫁しなきゃならぬので相変わらず値段は変わりませんよ、こういうようなことを言うガソリンスタンドが、私は、本当に商売、それで成り立つのというように心配するんです。
　特に、強力な資金力のあるお店が税金分二十五円十銭を値引きしたとして、安いところに出かけていくのがユーザーの心理でございますから、そうすると、まじめに転嫁するところが転嫁できないという話に結局なってしまうわけであります。小さなお店、特に売り上げの少ない地方の過疎地の業者は、恐らく、もうもはやガソリンスタンドの営業を続けることができなくなるのじゃないか。そうすると、税金を下げるのは国民のためといいながら、安くなったガソリンを入れるところがない。非常なパラドックスに陥るわけでございます。
　もう一つ問題がございます。
　軽油引取税というのは、地方税で、販売時課税です。そうすると、軽油の方は十七円十銭安くなってしまいます。ガソリンはそのまま、軽油は安くなる。そうすると、トラックにはまけるけれども、あのガソリンスタンドはおれにはまけなかった、こんなふうな話になりませんか。
　また、特定財源になっていない灯油、重油、Ａ重油は下がりません。寒冷地の人たちは、車だけ下げておれの暖房の灯油は下がらないじゃないかと怒りますよ。農業のハウス栽培の人たちや、漁業の燃油高に泣いている人たちは、燃油は全然下がらないじゃないか、テレビが言うことと違うじゃないかというようになってくるわけであります。
　そんな混乱をみすみす知りながら、暫定税率を三月で終わらせて、たとえ一カ月でもそんな混乱を社会にもたらすということがあったならば、私は、国民的には大変な不利益をこうむるというように思いますが、経済産業大臣、この点においての中小企業やガソリンスタンドや国民の意識の問題、こういったものをひとつ、その観点でお答えいただきたいと思います。

○甘利国務大臣　税制の改正法案につきましては、与野党間で年度内に一定の結論を得るという旨の合意が衆参両院議長のもとでなされたわけであります。政府といたしましては、それがしっかり履行されるということを見守るというのが原則でございまして、仮定の話に答えるというのは適当ではないと思っておりますが、御質問でありますが、一般論としてお答えをしますと、例えば、御指摘のとおり、ガソリンスタンドでは在庫を抱えなければならない。二十日分のうちスタンド在庫は半分の十日くらいだと思いますが、それは、例えば三月には暫定税率が入っている価格で購入しているわけであります。それがなくなったときに、いや、実はこれは税金が入っている分の仕入れですからといって売るということは、価格転嫁は難しいと思います。暫定税率がなくなった時点からそれの金額で販売をしなければならない、価格転嫁は難しい。
　元売に代金を納めるのは翌月でありますから、つまり、高い三月のガソリン代を四月の安い売り上げで支払わなければならない。これは資金ショートを起こすのであろうと思います。その後にまたもとの税率に戻るということがあるならば、その逆が起きて、あるいは価格的には相殺があるかもしれませんが、そのままだとすると、それをそのまま引き取らなければならない。あるいは、それがいろいろ変動した場合の混乱というのは当然考え得るであろうと思いますし、油種間、つまり油の種類による税の変動のあるなしも混乱要因とは一般論としてなろうと思います。

○山本（有）委員　甘利大臣は、もう言いたいことはここまで来ているけれども、なかなか言えない立場というようなことを感じました。要は、そんなことしちゃだめよ、どうしても暫定税率を維持しろ、こういうように私には聞こえるわけでございます。
　そこで、次の質問でございますが、外務大臣にお伺いする前に、国交大臣に、おわかりになればちょっと教えていただきたいことがあります。
　ＥＵ諸国、これは特定財源を一般財源にどんどんしております。しかし、日本と違って、一般財源にしたからといってガソリン税が下がったかといったら、どうもどんどこどんどこ上がっているんじゃないか。むしろ、日本が百五十円、六十円にもかかわらず、向こうは二百円、二百三十円というように上がっている。これが本当かどうかということと、暫定税率、特定財源をやめたときに、ＥＵ諸国は、道路予算を減額してほかに転用しているというように思ったら、そうじゃなくて、道路の予算はむしろ前年度対比一〇％以上でぐいぐいぐいぐい伸びているというようなことを聞くわけでありますが、もしおわかりになっていれば教えていただきたいと思います。

○冬柴国務大臣　ちょっと通告いただいておりませんので、こういう場所ですから差し控えさせていただきます。
　ただ、ヨーロッパでは、我々の方はそういうふうなものを今カウントしていませんけれども、環境というものに対してそういうものが使われて、ガソリンの値段に組み入れられている、このように承知をいたしております。
　アメリカでも、道路の予算がぐっと削られたときがあります。しかしながら、大きな橋梁等が脱落をしたり、大きな事件が起こりました。ニューヨーク州が、道路の設置、保全の瑕疵を理由とする損害賠償、巨額の損害賠償を一万六千件以上抱えたということも知っております。そういうことから、当時、ある経済学者が、私もお会いしたことがあるんですが、こういうことをやっていたのではいけない、道路の保守管理というものをもっともっとやらなきゃいけないということで、一番底から三倍ぐらいまで道路予算が現状ふえております。
　それから、イギリスにおきましても同じような状況が見られておりまして、道路予算というのは欧米ともに相当ふやしている。それは、環境あるいはいわゆる本格的な再生のための投資、そういう保守管理に大きくそのものが使われているということを承知いたしておりますが、細かいことはわかりません。

○山本（有）委員　時間も迫ってまいりましたので、増田大臣の方にお伺いいたします。
　ちょっと最後の四枚目の図をお示しさせていただきます。
　これは、平成十年から平成十九年までの道路投資額の推移を示したものでございます。十五兆ございましたのが、現在は、十九年では八・一兆まで道路投資は下がってきております。
　そこで、増田大臣、この八・一兆という数字は、道路特定財源がこの年五・六兆であるということにかんがみますと、随分高い数字でございます。道路特定財源以外に道路投資があったということです。
　その道路投資の中で、地方が一般財源を出して、ここに投資をしている。この場合、地方が直轄の負担金、これで出した分がオンされている、あるいは補助金の補助裏を出した分がオンされているということであれば、私は、もっと低くなっているのじゃないか、単独事業がかなりあるのじゃないか、つまり、特定財源ではまだまだ賄い切らぬぐらい道路のニーズがあるという証拠ではないかなというように思っております。
　まず、暫定税率を本当に一般財源化できるんでしょうか。暫定税率というのは、受益と負担があるから、だから取っているガソリン税で、ガソリン税で取りながら福祉に使います、文教に使いますといって、そもそもこの暫定税率を特定財源から外すということは、まず不可能です。
　それから、もし一般財源化ができ上がったとしましても、一体どうやって地方に渡すんですか。具体論を聞いてみたい。三位一体のとき、総務省は、公平にどうやって渡すかをさんざん考えあぐねた末に、住民税で渡すということにしましたよ。住民税で渡すと一番均てん化できる、こういうわけですね。そうしたら、また今度もこの暫定税率分を全部住民税に渡すんですか。これ、住民税に渡すと、人口の多いところだけがふえて、人口の少ないところ、本当に道路が必要なところには全然財源が来ませんよ。そうすると、一体何で、どうやって、道路を行政が十分にできるなんて、地方に渡したら自由にできるなんて、これで満足できるなんて言えるのでしょうか。
　もし、一般財源になって地方に配分をしたとして、ルールどおりに配ったとして、さっきの図のように道路整備が一〇〇％のところに配られた、それは結構です。ところが、道路整備が全然できていないところにも均分化して配られた、そうしたらどうなるんですか。足りないじゃないですか。足りなくなったところに自由に使っていいよと言われたって、だれも喜びませんよ。
　それから、もし夕張なんかに配ったというときには、これは一般財源化しても借金返済にかえるだけですよ。そんなところと均衡がとれますか。地域間格差を広げるだけじゃないですか。だから、地域間格差を狭めるために、国がお金をプールして必要なところに均てん化していくという制度がこの道路財源の大きな役割だろうと私は思っております。
　地方にとって何がいいのか、地方にとってどういうやり方がいいのかということを本当に具体的にアイデアで出してもらわないと、単に抽象的に地方に配りますじゃ、これはさっき言ったような二重計上や、あるいは、いわば夢物語を言っておいて、後で決算しない野党だから言えるというような話になってしまわないか、無責任な議論だというように思いますが、増田大臣、どうですか。

○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、この問題を考えていただく上では、地方の道路整備の財源構成というものをきちんとお考えいただく必要がある、地方の道路の財源構成をきちんとお考えいただく必要があると思います。
　今委員からお話ございましたとおり、地方の場合には、まず道路特定財源をその財源として充てるわけでございますが、そのほかに一般財源をそれにオンさせている、さらに、地方債を充てて、そしてこの道路財源を賄っている、こういう状況であるわけでございまして、この一般財源、当然、先ほど委員からお話がございましたとおり、十九年では五・六兆にプラス八・一兆まで積み上がっているということは、地方が、さまざまな財政需要の中で、一般財源を充てて道路整備が必要だという判断をした上で地方単独事業としてそれを積み上げている、こういう実態にある、この点をまず御理解いただきたいということでございます。
　そして、その上で、この道路特定財源でございますが、今、暫定税率を上乗せして国民の皆さん方に御負担をいただいているわけですが、そうした御負担をいただいている皆さん方に御理解いただくという上では、これは道路に充てる、こういういわゆる受益と負担の関係でございますが、これを道路に充てるということの御納得の上に、そういった高い暫定税率を御理解いただいて納めていただく、こういう関係でございますので、そうした国民の理解の上の特定財源、プラス自治体のさまざまな財政需要の中での判断のもとの地方単独事業、そうしたものをあわせてやっと財源を調達して地方道路整備を行っている、この点をぜひ御理解賜りたい、このように考えております。

○山本（有）委員　これで終わります。

○逢沢委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。

○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　初めに、福田総理に御質問したいというふうに思います。
　実は、先週の土日でございますけれども、福島県のいわき市、それから岩手県の大船渡市、釜石市に行ってまいりました。いずれも県都から車で一時間半から二時間半かかるところでございまして、いわゆる常磐道、三陸道の計画がされているところでございます。
　市長さん初め地域の方々ともさまざま懇談をしてまいりましたけれども、やはり何といっても地域活性化や防災という観点から、あるいは救急医療という観点から、道路を整備してもらいたい、そういう要望が非常に強く出されまして、道路に対するニーズは非常に高い、このように改めて実感したわけでございます。
　特に、釜石に参りましたら、地域の代表の方々と懇談をしたんですけれども、救急医療という観点で、我々にとっては道路は命の道路だ、ぜひ整備をしてもらいたい、無駄な道路と言われると胸が痛む、そういうこともおっしゃっておりました。
　帰りまして、実際、救急医療へのアクセスということについて現状がどうなのかなということでちょっと調べてまいりました。
　この表にありますように、これは私の地元の東北地方における救急医療機関へのアクセスの問題なんです。いわゆる三次救急ですね、心筋梗塞とか脳卒中とか、一刻を争う重危篤救急患者の救命医療を担当する施設でございますけれども、この下のグラフでもわかりますように、三十分以内だと五〇％の救命率、一時間を超えるともう亡くなる。東北地方全体で三次救急医療施設に六十分で到達できない市町村、上の表でございますけれども、黄色いのが通常期、それから東北特有でございますけれども、ブルーのところが冬期ということでございますが、通常のときでも約四割の市町村が一時間以内で到達できない、冬期になりますと六割の地域が到達できない。これが現状でございまして、そういう人たちから見ると、まさに道路というのは命の道路、こういうふうに言えるんじゃないかなというふうに思います。
　そういう観点から、ぜひ道路整備はしてもらいたい、したがって道路特定財源は維持をしてもらいたい、こういう皆さんの要望でございました。
　しかし一方で、ガソリンが非常に高騰しているということもあって、特に、公共交通機関がなくて車に頼らざるを得ないという生活をしている地域の皆さんにとっては、ガソリン高騰が日常生活を圧迫している、さらには中小企業の経営にも大きな影響を与えているということで、何とかこの暫定税率、暫定と言っているんだから引き下げてもらいたい、こういう要望も非常に強いわけです。
　そういう中で、今回、十年間の道路整備計画とその財源確保のための暫定税率の延長ということを政府・与党として決めたわけでございまして、我々にとってもかなり厳しい決断でございました。
　政府として、こういう決断をした基本的な考え方というものを、やはり、せっかくの機会でございますから、国民にきちっと説明する必要があるんじゃないか、理解していただく必要があるんじゃないか、このように思いますので、この点について総理の基本的な考え方というものをまずお示しいただきたい、このように思います。

○福田内閣総理大臣　今、救急医療の観点からお話がございましたけれども、道路というのは、やはり今の時代において生活基盤でもあるわけでございまして、そういう生活基盤をどのように整備していくかというのは、これは政治の立場において極めて大事なことであります。ましてや、日本全体の発展ということを考えた場合に、地域で人が少ないから、では要らないのかといったようなことも含めて、これは大いに議論しなければいけないことだというふうに私は思っております。
　ましてや、今、我が国というのは、人口はこれから減少する、高齢化だといったようなこともございます。そういうことによって、国際競争力が衰える、そしてまた、住んでいる人にサービスが十分に行き渡らないということがあってはならないというように思います。
　今、成熟した社会になりました。なりましたけれども、さらにこれを発展し、そしてまた福祉を増大していくために交通の必要性というものがいかに大事であるかということは、我々は十分考えていかなければいけないというように思っております。そういうような観点から、今回の道路の中期計画というのをお示しして、そして来年度の予算も道路についてお示しをしているというところでございます。
　そういうことでありますから、そういうものを整備していくための負担、費用というものがかかるわけでございますので、これは国民の皆様の御理解を得ながら、自分の地域だけがいいということでなくて、日本全体でどうなるかということも含めて考えていただかなければいけない、このように思っておるわけであります。
　そしてまた、これから環境の問題も出てくるでしょう。道路に関する、また自動車にまつわる費用負担というものも、ふえてくる要素というのはあるんだろうというふうに思います。しかし、限られた財源の中でいかにして合理的にそれを実現していくかということも我々としては考えていかなければいけない。そういうものを総合した判断の上で今回の予算を計上させていただいた、こういうことでございますので、こういうことについて国民の皆様の御理解を得るように、我々も努力をしていかなければいけないと思っておるところでございます。

○井上（義）委員　さはさりながら、ガソリンの急激な高騰で、先ほども申し上げましたけれども、やはり自動車ユーザーの負担というのは非常に重くなっているわけでございます。
　ちょっと表を見ていただきますけれども、一世帯当たりの自動車保有状況の一覧でございます。市町村の中で、上位五市町村、下位五市町村ということで、一世帯当たりの保有台数。一番多いところで、一世帯当たり三台。ですから、東京・中野区に比べるとおよそ九倍の自動車の保有の負担をされているというのが現状でございます。
　いわゆる公共交通機関がない、自動車に頼らざるを得ない、病院に行くにも仕事に行くにも買い物に行くにも自動車を使わざるを得ない、一家に二台、三台が当たり前だ、こういう地域が日本全国にまだたくさんあるわけでございまして、そういう皆さんの負担の軽減ということは、道路は道路として必要ですけれども、やはり負担軽減ということも政府として真剣に考えていかなければいけないんじゃないのか。
　実は、昨年十二月七日の政府・与党合意をこの道路に関してしましたときも、私は直接、ユーザーの負担軽減というものを徹底してやらないと国民の理解は得られませんよということを御指摘したわけでございます。
　先般、我が党の強い主張で、自賠責保険の引き下げとか一部の高速道路料金の引き下げ等が行われましたけれども、ユーザーの負担軽減ということについて、冬柴国土交通大臣、どのように受けとめられていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。

○冬柴国務大臣　本当に今、国民は、バレル百ドルを超えるという異常な事態の中で生活をしていられます。特に地方は、そのパネルでもわかりますように、東京の九倍も自動車に乗って移動しなきゃならない地域が日本にはあります。そういうところは、この暫定税率というものを負担しながら生活を余儀なくされているわけでございます。私の地元尼崎も、本当に庶民の町です。そういう意味で、代議士になろうが大臣になろうが、私は庶民の一人です。ですから、国民の目線に立ったときに、この高いガソリン代、あるいは、冬寒い北海道、東北の人々にとっては生きるための灯油、これを一円でも値下げしてほしい、そういう切実な願いを持っていられることは、十分に私はわかっているつもりでございます。
　しかしながら、我々の子供や孫たちに国際競争力のある国土を残して、安全、安心で、そしてまた人口が本格的に減少する中においても成長力を維持するというためには、やはり道路のネットワーク、先ほどもおっしゃいましたけれども、国家の基幹であります。こういうものを、本格的な人口減少社会を迎えるこの十年、そしてまた道路も、高度経済成長時代につくられた道路は三十年、四十年という日を刻むことになります。そうしますと、それについての補修、再生についての投資が本格化するわけでございます。
　私は、そのような国民の苦しみの中にあっても、我々の子供や孫たちが自信と誇りが持てるような、そのような安全で安心な国をつくってやるというのが今を生きる我々大人の責任ではないかというふうに思うわけでございます。そのような意味で、苦しいけれども本当に耐え忍んでほしい、そして、我々の子供たちのために頑張ってほしいというのが気持ちであります。
　しかし、私は、これは公明党北側幹事長が提案くださいましたけれども、私もそれを承認いたしましたが、自動車の強制賠償保険はドライバーであればみんな払わなきゃいけない保険料でございます。それを、二年分ですけれども、九千二百六十円減額することを決めました。これは、リッター二十五円で換算しますと三百七十リッター分に相当します。私は、本当にわずかだけれども、こういうことも何とか役に立ってほしい。
　それからまた、私の管轄では、道路を使う方、特に高速道路を走っていただく方については、高速道路料金というのは非常に高いものでございます。そういうものを値下げするということで少しでもその痛みを和らげさせていただきたい、こんな思いでおりますが、なおもっときめ細かく配慮すべきことがあれば頑張りたいというふうに思っているところでございます。

○井上（義）委員　引き続きユーザーの負担軽減に御努力いただきたいということを改めてお願いしておきます。
　そこで、今回、道路特定財源、暫定税率の延長をお願いしているわけでございますけれども、それはあくまでも、いわゆる道路の中期計画、これを実現するためにお願いしているということなんです。この道路の中期計画というのを本当に国民の皆さんに理解していただくことが、この暫定税率を延長する、維持する前提だと思うんですね。
　ここに、道路の中期計画、我々も政府・与党として合意した中身でございますので、国際競争力の確保ということで基幹ネットワークの整備ということがあるわけですけれども、やはり、例えば安全、安心とか、あるいは環境とか、さまざまなテーマがあるわけでございまして、ただ単に道路をつくるということじゃなくて、我々が日常生活している国全体をこれからどういうふうにしていくのかということを含めてこの中期計画には盛り込まれているわけでございまして、そういうことをやはり国民によく理解していただくという努力をしなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
　その点で、大臣、所感があればお伺いしたいと思います。

○冬柴国務大臣　基幹道路ネットワークというものとあわせて、あるいは、地方においては、そういうものを重視するところはたくさんあります。
　例えば、先ほども、病院までということがありました。以前にも示した部分ですけれども、救急病院へ行く生活道路の整備というものは大変強い要望がございます。
　ここで先ほど井上議員もおっしゃいましたように、心停止で三分、呼吸停止で十分、出血多量で三十分、本当に一分一秒を争うわけでございまして、救急車に乗ったけれども、目的地に着くまでにこういうことが起こったということで亡くなってしまうということは、大変悲しいことでございます。これは奈良県の十津川の話ですけれども、五條市へ行くまでに九十分、また新宮市に行くのに七十分もかかるという道路、これは別に極端な例を挙げているわけではなしに。
　過日も福島県へ参りました。そこの相馬地区とか双葉地区からは、このような救急でありますと、国道百十五号という、東北中央自動車道に並行したところでございますけれども、ここを行かなきゃならない。ところが、そこは霊山道路という大変曲がりくねったところで、救急車では輸血する瓶が振れてできないというようなことまで言われました。そういうところを今、我々の方で整備をしているわけでございますけれども、一日千秋の思いですよ。そういうところから福島市の高度の医療施設に行くためにはその道を通るのが最短距離だということで、そこを行かれるわけですけれども、大変な難渋でございます。
　そのほか、ちょっと時間があれしますけれども、東京に六百七十三の踏切があります。こういう六百七十三の踏切というものがいかに生活で難渋をしているか。それから、環境問題もあります。
　踏切は全国に三万五千カ所ありますけれども、全部はできません。したがいまして、一時間のうちに四十分以上閉まっているというあかずの踏切、こういうものを六百とか、あるいは、あかずの踏切とは言わないけれども、車や人や自転車が殺到して大変な混雑をしている、この図面がそうですけれども、救急車まで向こうでとまっています、こういうようなところ八百カ所、何としても早く直さなきゃいかぬということで、要望が物すごく強いわけでございます。
　もう一つだけ挙げさせてください。
　全国の学童、一日に四十人以上の子供たちが毎日使っている道路、これは十一万キロメートルあります。そのうちの四万四千キロメートルが、この写真に写っているように、歩道のない道でございます。歩車道の区別がないところ、これの四万四千は、親としても、一日も早く直してやりたい、歩道ぐらいつくってやりたい、それがつくれないのであれば、やはりガードレールをつけてやりたいというのが親心じゃないでしょうか。これは十一万キロ全部はできません。予算にも限りがあります。しかしながら、十年間のうちに四万四千キロは直したい。
　こういうように、十六の政策課題がありますが、今、そういうことで、国民の皆さんもこれは御同意いただけるだろうと思うんです。そういうものをやりたいというのが道路の中期計画でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○井上（義）委員　そこで、従来、道路事業は五カ年計画でやってまいりました。今回、中期計画ということで、十年間の計画にし、暫定税率についても十年間延長するということを出されているわけで、長期の目安となる計画が必要だ、地域にとって大体十年ぐらいの間にどこまで整備されるのかということがわかることは非常に大事だというふうには思いますけれども、一方で、道路整備の硬直性ということを指摘する声もあるわけでございます。
　今回、十年に計画を延長するというふうにした理由についてお伺いしたいと思います。

○冬柴国務大臣　日本の国の骨格を担うような道路で、井上委員も東北担当ですから御存じですけれども、日本海沿岸東北自動車道、これは青森から新潟まで行きますが、新潟県内だけでも二十九キロがまだ未整備です。整備されたところと整備されていないところがぽつぽつあるわけです。こういうものは、これこそ国民の税金の無駄遣いではないかと思うんです。
　私は、全部を四車線でびしっとした高速道路で結ぶということは、それはもうしない方がいい。そして、できれば完成二車線、あるいは一部は現道を使っても、この道路が全部自動車で一直線に走れる、六十キロで走れる、こういう道路をつくらなきゃならないと思うわけです。そのためには、着手してから完成するまで、本当に十年は姿が見えるまでかかっちゃうわけです。ですから、五年でぶつぶつ切るのではなしに、今回は、この十年を認めていただいたら、ここまでは姿が見えるというような形を示したいわけです。何も一万四千キロ全部つくるなんて言っているわけではありません。本当に骨格の道路が姿が見えるように、そのようなものをするためには十年かかるわけです。
　この二十三日にも、すぐですけれども、新名神の一部が開通します。これは着手が五年ですよ。そして今ですから、丸十四年かかっています。それでも近所の人はお祝いをしたいということで、大臣も来いということで行かせていただきますけれども、本当に道路というのは十年以上かかるわけです。
　したがって、何とかそれは、残された十年、これを認めていただきたいというのが私どもの考え方でございます。

○井上（義）委員　昨年十二月七日の政府・与党合意では、「中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、五年後を目処として、必要に応じ、所要の見直しを行う。」こういうふうになっているわけでございますので、十年間という理由はそれでわかりましたけれども、やはり随時、毎年の予算編成過程での議論というものもありますし、柔軟に見直していくべきだというふうに思います。その辺は受けとめておいていただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、今回、中期計画に必要な財源ということで五十九兆円、そのために暫定税率を維持するという方針が示されているわけですけれども、当初の素案では六十五兆円でした。この中期計画が最終的にまとまった段階で五十九兆円になったということもあって、要するに、初めに五十九兆円ありき、暫定税率の延長ありきじゃないのか、それに合わせて事業量を決めているんじゃないのか、こういう批判があるわけでございまして、私は、やはり、早く算定根拠というものを国民に示してきちっと議論を深めるべきだ、このように思いますけれども、大臣、どうですか。

○冬柴国務大臣　素案で提示しました事業量は六十五兆円でございました。そこで、政府・与党あるいは財務省等との折衝の中で、ほぼ一割のカットをして、五十九兆円を上回らないということが決まりました。
　それで、私どもは、これについて個別具体の整備箇所、提示はしていませんけれども、今後十年間で実施すべき必要最小限の道路整備について、その考え方をできるだけわかりやすく丁寧にあわらしていると考えておりますが、総事業費五十九兆円の積算根拠及びその内訳につきましては、いまだ明らかになっていないとの指摘を特に野党の方々からちょうだいいたしております。
　それは、理由があることだと思います。
　これについては、素案六十五兆円に対して、さらなるコスト縮減で約三兆円、それから、まちづくりあるいは地域づくりと一体として行う道路整備など、ほかの事業を活用することで、そこでも道路整備が行われますから、約二兆円、それから、高速道路料金引き下げやスマートインターチェンジを活用することによって約一兆円、計約六兆円を削減する方向で現在作業を鋭意進めさせていただいているところでございます。
　とにかく、土日も返上して、できるだけ早くこれは積算をいたしまして、国会に提出し、国民の皆様にもお示しして、御理解をいただきたいと思っております。

○井上（義）委員　一層の御努力、よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に、いわゆる高速道路の整備について、優先度とか重要性をだれがどのような基準で決めているのか、国の道路計画の決定プロセスが不透明だ、国土交通省が恣意的に決めているんじゃないか、こんな指摘があるわけです。
　従来、高規格幹線道路のうち、いわゆる高速自動車国道と言われている一万一千五百二十キロ、これについては、国土開発幹線自動車道建設法に基づいて国幹会議の議を経て決めるということになっているわけです。しかし、それ以外のいわゆる一般国道自動車専用道路、いわゆるＡ道路と言われているものですけれども、この二千四百八十キロ、さらに、将来この高速自動車国道に編入することを前提にして整備する、いわゆる高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路、これについては大臣告示ということで国幹会議の議を経ないということもあって、私は、国土交通省なりあるいは一部の人が恣意的に決めているんじゃないかという国民の疑念をやはり解消するということが必要だと思うんですね。
　やはり、手続の透明性が確保されるような、例えば第三者機関に諮るとか、そのための仕組みをきちっとつくるべきだと思いますけれども、この点について、大臣、御見解をよろしくお願いします。

○冬柴国務大臣　私も、この予算委員会等を通じまして痛感をいたしました。今御指摘の部分については、社会資本整備審議会というものがございます。そういうところに諮って透明性を確保したい、このように改正をしたいと思っております。
　それから、今挙げられたような道路につきましては、例えば地方、道路、だれが決めるのかということは、例えばそこで交通事故が多発しているとか、それから、地方からの要請でそういうことが客観的に明らかになる。
　例えば鳥取県。鳥取県ばかり言って悪いんですけれども、青谷というところでは事故がずっと多発しました。九号線しかないわけです。それで、そこには山陰自動車道が決められているけれども、全然着手されていなかった。したがって、バイパスでもいいからつくれという要望が非常に強かったわけでございます。そして、そのバイパスを急いでつくるという場合には、本来こちらが、山陰自動車道をつくるということであれば国が四分の三持ちますが、しかし、そうなりますと、ですから、四分の一でいいところを、三分の一自分の方が負担してもいいから早くバイパスをつくってほしいということで、そのバイパスをつくるのであれば、将来、山陰自動車道として流用できるように、短い区間ですけれども、そういう構造でつくろうという工夫をしているわけでございます。
　しかしながら、これは、編入する場合には当然国幹会議の議を経なければなりません。事実、そういうふうにして、短い区間ですが、二カ所編入させていただいたところがありました。しかしながら、これが事前にされていないというところが問題があります。
　そういう意味で、先ほど申しました社会資本整備審議会等に諮って、透明性あるいは国民の御意思をそこに盛り込みたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。