山本有二の発言 （予算委員会）

○山本（有）委員　時間も迫ってまいりましたので、増田大臣の方にお伺いいたします。
　ちょっと最後の四枚目の図をお示しさせていただきます。
　これは、平成十年から平成十九年までの道路投資額の推移を示したものでございます。十五兆ございましたのが、現在は、十九年では八・一兆まで道路投資は下がってきております。
　そこで、増田大臣、この八・一兆という数字は、道路特定財源がこの年五・六兆であるということにかんがみますと、随分高い数字でございます。道路特定財源以外に道路投資があったということです。
　その道路投資の中で、地方が一般財源を出して、ここに投資をしている。この場合、地方が直轄の負担金、これで出した分がオンされている、あるいは補助金の補助裏を出した分がオンされているということであれば、私は、もっと低くなっているのじゃないか、単独事業がかなりあるのじゃないか、つまり、特定財源ではまだまだ賄い切らぬぐらい道路のニーズがあるという証拠ではないかなというように思っております。
　まず、暫定税率を本当に一般財源化できるんでしょうか。暫定税率というのは、受益と負担があるから、だから取っているガソリン税で、ガソリン税で取りながら福祉に使います、文教に使いますといって、そもそもこの暫定税率を特定財源から外すということは、まず不可能です。
　それから、もし一般財源化ができ上がったとしましても、一体どうやって地方に渡すんですか。具体論を聞いてみたい。三位一体のとき、総務省は、公平にどうやって渡すかをさんざん考えあぐねた末に、住民税で渡すということにしましたよ。住民税で渡すと一番均てん化できる、こういうわけですね。そうしたら、また今度もこの暫定税率分を全部住民税に渡すんですか。これ、住民税に渡すと、人口の多いところだけがふえて、人口の少ないところ、本当に道路が必要なところには全然財源が来ませんよ。そうすると、一体何で、どうやって、道路を行政が十分にできるなんて、地方に渡したら自由にできるなんて、これで満足できるなんて言えるのでしょうか。
　もし、一般財源になって地方に配分をしたとして、ルールどおりに配ったとして、さっきの図のように道路整備が一〇〇％のところに配られた、それは結構です。ところが、道路整備が全然できていないところにも均分化して配られた、そうしたらどうなるんですか。足りないじゃないですか。足りなくなったところに自由に使っていいよと言われたって、だれも喜びませんよ。
　それから、もし夕張なんかに配ったというときには、これは一般財源化しても借金返済にかえるだけですよ。そんなところと均衡がとれますか。地域間格差を広げるだけじゃないですか。だから、地域間格差を狭めるために、国がお金をプールして必要なところに均てん化していくという制度がこの道路財源の大きな役割だろうと私は思っております。
　地方にとって何がいいのか、地方にとってどういうやり方がいいのかということを本当に具体的にアイデアで出してもらわないと、単に抽象的に地方に配りますじゃ、これはさっき言ったような二重計上や、あるいは、いわば夢物語を言っておいて、後で決算しない野党だから言えるというような話になってしまわないか、無責任な議論だというように思いますが、増田大臣、どうですか。