井上義久の発言 （予算委員会）

○井上（義）委員　昨年十二月七日の政府・与党合意では、「中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、五年後を目処として、必要に応じ、所要の見直しを行う。」こういうふうになっているわけでございますので、十年間という理由はそれでわかりましたけれども、やはり随時、毎年の予算編成過程での議論というものもありますし、柔軟に見直していくべきだというふうに思います。その辺は受けとめておいていただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、今回、中期計画に必要な財源ということで五十九兆円、そのために暫定税率を維持するという方針が示されているわけですけれども、当初の素案では六十五兆円でした。この中期計画が最終的にまとまった段階で五十九兆円になったということもあって、要するに、初めに五十九兆円ありき、暫定税率の延長ありきじゃないのか、それに合わせて事業量を決めているんじゃないのか、こういう批判があるわけでございまして、私は、やはり、早く算定根拠というものを国民に示してきちっと議論を深めるべきだ、このように思いますけれども、大臣、どうですか。