西川京子の発言 （予算委員会）

○西川副大臣　お答えさせていただきます。
　今、日本の社会保障制度、保険料方式でやっております。その中で、確かに民間の会社というのが、日本の、特に経済成長の時期からずっと、社会の中での厚生、社員の厚生という、大変力を入れてきて、いわば社員の人生、生活を会社がかなりの部分を請け負ってきたという面があったと思います。
　そういう中で考えますと、この税方式というのはいきなり公がどんと出てくるわけでございまして、今先生がおっしゃったように、大変会社と社員のきずなというのでしょうか、そういうものを深める一つの役割も果たしていたと思うんですね。
　今、会社に対しての、会社は株主のものだという考え方に動き出す中で、かなりそういう意識というのは変わってきつつあります。私個人としては、やはり会社の半分は社員のものだという思いがありますけれども、そういう中での今回の税方式か保険料方式かという議論は、大変社会の変化と大きく連動しているような気がいたします。
　そういう中で、やはり三分の二の半分を会社が負担していたという現実があるわけでございまして、そういう中で、仮に基礎年金部分を税方式にしたということだけでも、実は、十八年度で三・八兆円、これが大きく会社の負担から家計の負担に変わるわけでございますから、一つの考え方そのものが変わってくることだと思います。
　今、現に社会保障給付費が十七年度で八十七・九兆円ありますけれども、そのうち、保険料収入が六五％、五十四・七兆円です。そのうちの企業の負担、拠出が二十六・三兆円となっております。
　以上でございます。