江渡聡徳の発言 （予算委員会）

○江渡副大臣　お答えいたします。
　今、訓練等のことの御質問をいただいたわけでございますけれども、事故発生後の対応手順といたしましては、他の艦船との衝突の際の海難救助を行いつつ、自艦の被害対処を行うため、海難対処の要領を定めました海難対処部署というものが各艦ごとに作成されております。また、艦船事故調査及び報告等に関する訓令などにおきまして、艦船事故発生時の海上保安庁その他の関係機関への通報についても定めているところでございます。
　そして、事故発生後の対応についての訓練でございますけれども、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、昭和六十三年の潜水艦「なだしお」と第一富士丸との衝突事件を受けまして、再発防止策といたしまして、事故等の不測の事態が発生した場合の情報伝達要領を整備し、当該要領に従った情報伝達訓練を実施することにしております。この情報伝達訓練は、地域別訓練と部隊別訓練というふうに分けて、それぞれ練度の達成のためにということで訓練をさせていただいております。
　また、各艦艇ごとに作成する海難対処部署の標準となります海難対処部署標準というものを新たに作成いたしまして、海難対処訓練を実施することなど、平素よりこれらの訓練を実施しているところでございます。
　特に、この海難対処訓練というのは、艦ごとでどうのこうのというよりも、自衛隊の隊員ごとの練度の達成というところに着目して、約二十項目ごと、例えば、衝突時の海難対処部署の発動要領とか、生存者に対する救命浮環の投入、浮き輪でございますけれども、あるいは艦外への報告通報要領、あるいは生存者救助作業要領等々、約二十項目について、標準時間とか回数を含めて、とにかく海上自衛隊員が練度が達成できるまでということで訓練を行っております。
　そして、今回の事故の際の護衛艦「あたご」において、捜査救助活動につきましては、先ほども大臣も答弁いたしましたけれども、四時七分ごろの事案発生を受けまして、一分後の四時八分に救助作業の開始命令、下令がなされまして、十四分後の四時二十一分に、内火艇二隻、それぞれ約七名程度乗組員が乗り込んで捜索活動を開始されたところでございます。
　また、救助機関及び上級司令部への連絡については、まず、四時二十三分に国際ＶＨＦにおいて海上保安庁に通報いたしまして、その後、四時三十三分に「あたご」から同艦が所属する護衛艦隊司令部に連絡を行ったというわけでございます。
　また、先ほど大臣の方からお話がありましたけれども、既に述べたような対処手順や訓練がどのように生かされたということは、これはあくまでも、今後の捜査によりまして検証というものが必要であろうというふうに考えております。
　ただ、やはり事故発生から海上保安庁への通報まで十六分要してしまった、こういうことが指摘されておりますので、今後ともしっかりと検証してまいりたいと思っております。