増田寛也の発言 （予算委員会）

○増田国務大臣　建設業を取り巻く状況でよろしゅうございますか。
　今、配付の資料で、建設業を取り巻く状況についての資料がございましたんですけれども、今、建設業を取り巻く状況は大変厳しい状況になっているということは、私どもも認識をしているところでございます。そして、こうした状況につきまして、私どもも、全国知事会や関係の自治体といろいろとこの問題についての話し合いを今進めているところでございますが、特に入札方式などについては今後もいろいろと工夫をする必要があるのではないか、このように考えているところでございます。
　先ほどの資料にございましたとおり、特に地方の中では公共事業に対しての依存度が大変高い地域が多うございまして、この中で地方の景気の足踏み感が強まっているということもございます。
　そこで、こうした中での建設業の疲弊というものに対しましては、極力私どもも適切な対応をしていかなければならない。特に、入札制度につきましては、この間、地方でいろいろな改革が行われてきたところでもございますけれども、例えば、こうした中で一般競争入札を多く採用するといったような自治体も多くなっておりますが、低入札価格制度や最低制限価格制度などを今後も適切に運用していく必要があるのではないか、このように考えております。
　具体的にいろいろと国土交通省と御相談をしながらこの問題について検討していきたい、国交大臣とよく相談をしながらこの問題について対応していきたいというふうに思っておりますが、その上で、一般競争入札、あるいは、特に総合評価方式の導入の拡大などについてよく御相談をして、その上で、まとまりました考え方については都道府県知事に対しても要請をしていきたい、また、特に全国知事会ともいろいろな話し合いを進めて、その上で理解と協力を求めていきたい、このように考えております。（発言する者あり）