舛添要一の発言 （予算委員会第五分科会）

○舛添国務大臣　平成二十年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成二十年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十二兆千二百二十三億円であり、平成十九年度当初予算額と比較いたしますと六千四百五十四億円、三・〇％の増加となっております。これは国の一般歳出の四六・八％を占めております。
　以下、主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地域において必要な医療が受けられるよう、緊急医師確保対策に基づき、医師派遣システムの構築、病院勤務医の勤務環境の整備などの医師確保対策や救急医療体制の確保など、安全、安心で質の高い医療提供体制の充実を図ってまいります。
　また、子供を守り育てる健康対策、女性を応援する健康プログラム、メタボリックシンドローム対策などの健康施策を総合的に推進してまいります。
　がん対策につきましては、がん対策推進基本計画に基づき、放射線療法、化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進などを重点課題として、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　さらに、新型インフルエンザ対策や新しい肝炎総合対策などの感染症、疾病対策を推進してまいります。
　医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度運営のため、被用者保険間の助け合いの考えに立って、政府管掌健康保険に対する支援措置等を講じつつ、各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保するほか、医療費適正化に関する施策を推進してまいります。
　第二に、フリーター等職業能力形成機会に恵まれない方々を支援するためジョブカード制度の構築を図るとともに、母子家庭、生活保護世帯、障害者等を対象に、セーフティーネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立と生活の向上が図られるよう、福祉、雇用の両面にわたる支援を行ってまいります。
　また、中小企業の生産性向上に向けた人材確保や、雇用の改善の動きが弱い地域への重点的な支援等を行うとともに、最低賃金制度の機能強化のための施策により成長力強化を図るほか、若者に対する雇用対策、職業能力開発を推進してまいります。
　第三に、仕事と生活の調和の実現に向け、企業の取り組みに対する支援や、その成果について広く周知するなど、社会的機運の醸成を図ってまいります。
　また、職業キャリアの持続可能性を確保するために、生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境の整備を図ってまいります。
　さらに、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るとともに、男女雇用機会均等の推進、総合的な安全衛生施策の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と、安全、安心な職場づくりを進めてまいります。
　第四に、少子化や人口減少の進展は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。
　このため、新しい少子化対策についてや子どもと家族を応援する日本重点戦略等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けた施策の推進や、地域の子育て支援の推進、児童虐待への適切な対応、母子保健医療の充実など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第五に、高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、介護福祉の人材の確保や介護基盤の整備、安定的、効率的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症対策、介護予防対策、元気高齢者支援対策等の関連施策を推進してまいります。
　あわせて、高齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
　年金制度につきましては、持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、支援を必要とする人々を支える仕組みを再構築するため、身近な地域における福祉活動の活性化を図るとともに、生活不安定者等に対する自立支援体制を整備するほか、生活保護制度につきましては、受給者の抱える生活上の課題に応じた支援を着実に推進し、その適正な実施を図ってまいります。
　第六に、障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援や、発達障害者支援施策を推進してまいります。
　また、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引き上げ、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進してまいります。
　第七に、医薬品、医療機器の安全対策を推進するとともに、医薬品等を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬、覚せい剤対策などを推進してまいります。
　また、輸入食品等の安全対策の強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するほか、自殺総合対策大綱に基づく自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
　第八に、年金記録問題への対応につきましては、昨年七月に政府・与党で決定した方針に基づき、本年三月までに、五千万件の未統合記録と約一億人すべての年金受給者と加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結びつく可能性がある方々へねんきん特別便をお送りしております。
　さらに、その他の方々にも、本年四月から五月までにすべての受給者に、六月から十月までにすべての加入者に、順次ねんきん特別便をお送りいたします。
　こうした取り組みにより、国民お一人お一人に記録を確認いただくとともに、市町村、企業、社会保険労務士等の御協力も得ながら、相談体制の整備等に国を挙げて対応するなど、引き続き、国民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、日本年金機構法に基づき、機構の設立準備を行うとともに、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取り組みを徹底するなど、組織改革、業務改革の推進を図ってまいります。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力、国際協調の推進、外国人労働問題等への適切な対応、社会保障カードの導入に向けた検討、戦傷病者、戦没者遺族の援護、中国残留邦人に対する新たな支援の実施、原爆被爆者対策等の諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算の主要経費別の概要及び特別会計予算につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。