予算委員会第五分科会

本分科会は平成二十年二月二十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　菅原　一秀君　　　　園田　博之君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　森　　英介君
　　　　　　江田　康幸君
二月二十六日
　森英介君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　森　　英介君
　　　　　　坂井　　学君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　園田　博之君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　江田　康幸君
　　　　　　谷口　和史君　　　　桝屋　敬悟君
　　　兼務　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　新島　良夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　清水鴻一郎君
　　長勢　甚遠君　　　　　平　　将明君
　　江田　康幸君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　冨岡　　勉君
　　平　　将明君　　　　　坂井　　学君
　　谷口　和史君　　　　　井上　義久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　長勢　甚遠君
　　冨岡　　勉君　　　　　園田　博之君
　　井上　義久君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桝屋　敬悟君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　江田　康幸君
同日
　第一分科員石井郁子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————

○森主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。

○舛添国務大臣　平成二十年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成二十年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十二兆千二百二十三億円であり、平成十九年度当初予算額と比較いたしますと六千四百五十四億円、三・〇％の増加となっております。これは国の一般歳出の四六・八％を占めております。
　以下、主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地域において必要な医療が受けられるよう、緊急医師確保対策に基づき、医師派遣システムの構築、病院勤務医の勤務環境の整備などの医師確保対策や救急医療体制の確保など、安全、安心で質の高い医療提供体制の充実を図ってまいります。
　また、子供を守り育てる健康対策、女性を応援する健康プログラム、メタボリックシンドローム対策などの健康施策を総合的に推進してまいります。
　がん対策につきましては、がん対策推進基本計画に基づき、放射線療法、化学療法の推進と専門医等の育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進などを重点課題として、総合的かつ計画的に推進してまいります。
　さらに、新型インフルエンザ対策や新しい肝炎総合対策などの感染症、疾病対策を推進してまいります。
　医療保険制度につきましては、安定的で持続可能な制度運営のため、被用者保険間の助け合いの考えに立って、政府管掌健康保険に対する支援措置等を講じつつ、各医療保険制度に係る国庫負担に要する経費を確保するほか、医療費適正化に関する施策を推進してまいります。
　第二に、フリーター等職業能力形成機会に恵まれない方々を支援するためジョブカード制度の構築を図るとともに、母子家庭、生活保護世帯、障害者等を対象に、セーフティーネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立と生活の向上が図られるよう、福祉、雇用の両面にわたる支援を行ってまいります。
　また、中小企業の生産性向上に向けた人材確保や、雇用の改善の動きが弱い地域への重点的な支援等を行うとともに、最低賃金制度の機能強化のための施策により成長力強化を図るほか、若者に対する雇用対策、職業能力開発を推進してまいります。
　第三に、仕事と生活の調和の実現に向け、企業の取り組みに対する支援や、その成果について広く周知するなど、社会的機運の醸成を図ってまいります。
　また、職業キャリアの持続可能性を確保するために、生涯にわたる自律的なキャリア形成を可能とする環境の整備を図ってまいります。
　さらに、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図るとともに、男女雇用機会均等の推進、総合的な安全衛生施策の推進など、公正かつ多様な働き方の実現と、安全、安心な職場づくりを進めてまいります。
　第四に、少子化や人口減少の進展は、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題であります。
　このため、新しい少子化対策についてや子どもと家族を応援する日本重点戦略等を踏まえ、仕事と生活の調和の実現に向けた施策の推進や、地域の子育て支援の推進、児童虐待への適切な対応、母子保健医療の充実など、少子化対策を総合的に推進してまいります。
　第五に、高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、介護福祉の人材の確保や介護基盤の整備、安定的、効率的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、認知症対策、介護予防対策、元気高齢者支援対策等の関連施策を推進してまいります。
　あわせて、高齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保、七十歳まで働ける企業の普及促進等を図ってまいります。
　年金制度につきましては、持続可能で安心できる制度を構築するため、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、支援を必要とする人々を支える仕組みを再構築するため、身近な地域における福祉活動の活性化を図るとともに、生活不安定者等に対する自立支援体制を整備するほか、生活保護制度につきましては、受給者の抱える生活上の課題に応じた支援を着実に推進し、その適正な実施を図ってまいります。
　第六に、障害者の自立生活を支援するため、良質な障害福祉サービスを確保するとともに、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域生活への移行支援や、発達障害者支援施策を推進してまいります。
　また、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引き上げ、障害者の職業的自立に向けた就労支援を総合的に推進してまいります。
　第七に、医薬品、医療機器の安全対策を推進するとともに、医薬品等を迅速に提供するための対策、血液対策、麻薬、覚せい剤対策などを推進してまいります。
　また、輸入食品等の安全対策の強化、残留農薬等ポジティブリスト制度の着実な実施など食品の安全対策を推進するほか、自殺総合対策大綱に基づく自殺対策、健康危機管理体制の強化等の諸施策を進めてまいります。
　第八に、年金記録問題への対応につきましては、昨年七月に政府・与党で決定した方針に基づき、本年三月までに、五千万件の未統合記録と約一億人すべての年金受給者と加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結びつく可能性がある方々へねんきん特別便をお送りしております。
　さらに、その他の方々にも、本年四月から五月までにすべての受給者に、六月から十月までにすべての加入者に、順次ねんきん特別便をお送りいたします。
　こうした取り組みにより、国民お一人お一人に記録を確認いただくとともに、市町村、企業、社会保険労務士等の御協力も得ながら、相談体制の整備等に国を挙げて対応するなど、引き続き、国民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、日本年金機構法に基づき、機構の設立準備を行うとともに、保険料収納率の向上、民間委託の拡大等の取り組みを徹底するなど、組織改革、業務改革の推進を図ってまいります。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力、国際協調の推進、外国人労働問題等への適切な対応、社会保障カードの導入に向けた検討、戦傷病者、戦没者遺族の援護、中国残留邦人に対する新たな支援の実施、原爆被爆者対策等の諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算の主要経費別の概要及び特別会計予算につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○森主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○森主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○森主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　—————————————

○森主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口和史君。

○谷口（和）分科員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　時間が限られておりますので、テンポよく質問をしてまいりたいと思います。きょうは、地域、現場を回っておりまして、現場の方から要望の強い項目を幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、派遣社員の交通費に関してであります。
　今、大半の派遣会社は交通費が給料の中に込みになっているということで、本来であれば、月十万までは通勤の交通費は非課税ということになっているわけでありますけれども、確定申告をしようとしても、通勤費を除外した源泉徴収票等をもらえないために確定申告ができないということで、交通費は別建てでという要望を派遣社員の方からも、現場を回っていてもそうですし、また、インターネットの書き込み等を見てもそういう声が寄せられているようであります。
　そこで、派遣社員の方も交通費は区別して支払うべきだというふうに考えるんですけれども、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。

○青木政府参考人　所得税の課税、非課税につきましては、これはもちろん国税当局がどのような取り扱いをするか、また、個々具体的なケースについてどのように判断するかの問題であると考えておりますけれども、御指摘の通勤手当の税制上の取り扱いについては、通勤に要する実費弁償という性格から、通常の賃金とは別に通勤手当を支払えば非課税措置が適用され、このような取り扱いは派遣労働者であろうとなかろうと変わりないというふうに承知をいたしております。
　しかし一方で、通常の賃金とは別に通勤手当を支払った場合には、通勤手当分が例えば時間外割り増し賃金の算定基礎から除外されて、割り増し賃金額が低くなるといったような問題も生ずることもありますので、どのように賃金を支払うかについては、労使間で決定していただくということが大事だというふうに思っております。
　通勤手当の税制上の取り扱いにつきましては、都道府県労働局の開催する賃金セミナー等において情報提供を行っているところでありますけれども、今後とも、情報提供につきましては、さまざまな機会をとらえて努力してまいりたいというふうに思っております。

○谷口（和）分科員　一律に派遣社員の人も交通費を区別してしまうと、例えば残業代、残業が多い方は反対に目減りをしてしまうというふうなお話がございました。一律にやってしまうとそういうマイナスの面も出てくることも確かだと思いますけれども、いずれにしても、派遣社員の方々が、交通費、特に残業代が余りない方というのは損にならないように、ぜひ企業側にも周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
　次に、シングルファーザー、父子家庭への支援の強化についてお伺いしたいと思うんです。
　これもやはり地域を回っていると、母子家庭の方への支援に比べて、父子家庭への支援が手薄じゃないか、児童扶養手当も、やはりシングルファーザーもぜひ支給対象にしてほしいという声も強く伺っております。その辺について見解をお伺いしたいと思います。

○大谷政府参考人　児童扶養手当のいわゆる父子家庭への支給についての御質問でありますが、平成十八年度全国母子世帯等調査結果によりますと、父子家庭につきましては、母子家庭に比べまして平均年間収入は約二倍というふうになってございます。また、父子家庭のほとんどが就業しておられまして、いわゆる常勤雇用についておられる方の割合も、母子家庭に比べますとはるかに高いという現状がございます。
　こういった収入や就業の状態を考えますと、父子家庭に対しましては、むしろ、子育てとか生活支援を中心に現在施策を展開しているところであります。
　父子家庭も児童扶養手当の支給対象とするということにつきましては、今申しましたような母子家庭と父子家庭における状況の違いとか、あるいは、御承知のとおりの厳しい財政状況の中で、限られた財源を有効に活用するということを考えますと、なかなか慎重に検討せざるを得ないというふうに考えております。

○谷口（和）分科員　今、シングルファーザー、父子家庭については子育てと生活支援、こっちに力を入れているという御説明がありました。
　ただ、現場を回っていると、その辺のところが余りよく広まっていないのかなという感触を受けております。父子家庭への支援というのは全くないんじゃないかというふうな声も聞くわけでありまして、そこのところ、もう少しアピールをしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　その上で、この子育てと生活支援について、改めてここでもう一度その詳細を伺っておきたいと思います。

○大谷政府参考人　父子家庭に対しましては、子育てと生活支援の内容といたしまして、一つは、市町村が保育所の入所に際して特別な配慮を行うであるとか、また二つとして、親の病気等によりまして家事や保育のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員、いわゆるヘルパーを派遣します日常生活支援事業でありますとか、また三つとして、親の残業や病気などの場合に、お子さんを一時的に児童養護施設などにおいてお預かりする子育て短期支援事業、いわゆるショートステイ、トワイライト事業と申しておりますが、こういった事業を中心に展開しているところでございます。

○谷口（和）分科員　今御説明いただいて、ぜひさらに力を入れていっていただきたいというふうに思います。
　次に、ことしの四月一日からスタートをします後期高齢者医療制度について、二問ほどお伺いをしたいというふうに思います。
　四月一日からこの制度がスタートして、三月に恐らく保険証が届けられるかというふうに思うんですけれども、被扶養者の方が、年収百八十万未満の方々が今度新たに保険料の支払いが発生するということで、政府・与党としてもその凍結を決めさせていただいたわけでありますけれども、いずれにしても、所得の低い方に対して新たに保険料が発生する。そういう低所得者の方々への減免措置とかさまざまな支援制度、この辺はどういうふうになっているのか、改めてお伺いしておきたいと思います。

○水田政府参考人　お答えいたします。
　後期高齢者医療の保険料についてでございますけれども、これは、所得に応じて負担していただく所得割額と、それから被保険者の間で等しく負担をしていただく均等割額の合計額、こういう構成になっております。
　低所得者の方々に対しましては、現行の国民健康保険と同様に、均等割額につきまして、七割、五割、二割の軽減措置を講じることとしてございまして、保険料が過大な負担とならないように配慮を行うこととしてございます。さらに、広域連合の条例によりまして、事業の休廃止あるいは病気など保険料が支払えない状況にある方に対しまして、独自の減免制度が設けられているわけでございます。
　こういった保険料の納付に当たりまして、広域連合や市町村におきまして、個々の被保険者の状況に応じた納付相談を行う、それから、必要に応じてこの減免制度を活用する、こういったきめ細かな対応を行うように徹底していきたいと考えております。

○谷口（和）分科員　この制度は本当に御年配の方々にとっては、一般的に言って、保険制度自体が大体複雑で、特にお年寄りの方々にとっては理解をするのが非常に困難だというふうに思います。先ほどの相談の窓口も含めて、ぜひ、きめ細かなサービスを行っていっていただきたいというふうに思っております。
　それから、よくお伺いするのは、やはり新しい制度に移った場合に新たに発生する自分の保険料、もしくは国保から移行した場合、保険料はどうなるのかというところが大きな関心であります。
　都道府県によってそれぞれ違うわけでありますけれども、例えば、自分の前年の所得を入れれば自動的に計算ができるような、よく保険会社が出しているシミュレーションのシートみたいなものを添付するとか、そういう自分の保険料がわかるというような、きめ細かな説明もぜひしていただきたいと思いますし、また、この制度について周知徹底を図っていっていただきたいというふうに思います。その点について、見解を改めてお伺いしておきたいと思います。

○水田政府参考人　後期高齢者医療制度の周知についてのお尋ねでございますけれども、これまでも、厚生労働省におきましてリーフレット、いわばひな形でございますけれども、こういったものを作成いたしまして、自治体や医療保険者に送付をいたしまして、それぞれから広報誌等による周知を行っていただいているわけでございます。
　これに加えまして、二月六日に全国会議を行ったわけでございますが、広域連合に対しまして、今お話ありましたとおり、被保険者ごとに算出した保険料額につきまして、現時点での見込み額として可能な限り情報提供を行っていただきたいということ、それから、市町村に対しまして、低年金受給者など生活にお困りの方が納付相談等を受けられる窓口、コールセンターなどを設ける、こういったことによりまして、きめ細かな説明や相談を行うように依頼したところでございます。
　お尋ねのワークシートでございますけれども、現在、十の広域連合におきまして、ホームページ上のワークシートによりまして保険料の見込み額を算定することが可能となっておりますので、こういったことにつきましても情報提供をしていきたい、このように考えております。

○谷口（和）分科員　ありがとうございます。ぜひ一段とこの周知徹底、またきめ細かな対応、この辺をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、外国人研修制度について二点ばかりお伺いをしておきたいと思います。
　この制度についてはいい制度だというふうに思うわけでありますけれども、ただ、外国人労働者の受け入れについては、報道等によりますと、違法労働とか、それから劣悪な環境下での仕事、単純労働、また低賃金、賃金の未払いなどの問題が発生しているというふうにも言われております。
　厚生労働省としては、この外国人研修制度について、技能移転を通じた国際協力と位置づけ、一部に見られる劣悪な労働環境あるいは実習環境の改善を図り、技能移転の実効性を一層高めるというふうにしておるわけでありますけれども、そこでちょっとお伺いしたいのは、現在、どういう体制で外国人の研修生の方が受け入れられているのか、また何人程度入ってきているのか、まずこの辺の事実関係をお伺いしたいと思います。

○新島政府参考人　外国人研修・技能実習制度は、技能移転を通じた開発途上国への国際協力ということでございますけれども、現在、物づくり分野を中心といたしまして、六十二職種を対象に研修生、実習生の受け入れを行っております。
　その内訳でございますけれども、繊維、衣服関係あるいは機械、金属関係、食品製造関係等の職種で多くの実習生を受け入れているところでございます。
　受け入れ人数につきましては、平成十八年、研修で入国された方が九万三千人ほどいらっしゃいます。それから、技能実習に移行した方が四万一千人ということでございまして、実習生につきましてはおおむね二年滞在をいたしますので、研修生、技能実習生、合わせて約十七万人の方が在留しているという状況でございます。
　なお、御指摘のとおり、この制度につきましては、一部の受け入れ企業あるいは受け入れ団体におきまして不適切な研修が行われていたり、あるいは実習生に対する賃金未払い等の事案が発生していることから、厚生労働省といたしましては、国際研修協力機構を通じた受け入れ機関に対する自主点検、受け入れ団体、企業に対する巡回指導の強化、あるいは、法令違反があった場合には入国管理局あるいは労働基準監督機関への通報などの連携の強化、これらを通じまして制度の適正な運営に努めているところでございます。

○谷口（和）分科員　研修である限り、外国の方がどういう研修を行って、また日本での研修の後、本国に戻って、その研修がどれくらい生かされているのかというのをきちっと把握しておく必要があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

○新島政府参考人　この制度は開発途上国への技能移転ということでございまして、そういう意味で、帰国された後、その成果を生かしてもらうということが重要であると考えております。御指摘のように、技能移転の実態を把握し、その実効性を高めていくということが重要でございます。
　研修生、実習生の帰国後の就職状況等の技能移転の実態につきましては、部分的な把握ではございますけれども、国際研修協力機構が現地におきます実態調査を行っているところでありまして、例えば、中国の帰国生を対象に実施しましたサンプル調査によりますと、来日前は縫製工場の一般従業員であった者が、帰国されて後、係長クラスあるいは課長クラスに登用されている例も少なくないということでございます。
　しかしながら、帰国後の技能移転の実態につきましては必ずしも十分に把握ができていないという状況でございまして、今後、実習生本人に対しまして、帰国後の就職状況、技能の活用状況等のフォローアップ調査を行いたいと考えております。あわせまして、送り出しの政府に対しまして、習得技能の活用状況等について報告するよう協力を求めることにしてございます。こういったことを通じまして、実態の把握に努めてまいりたいと思っております。

○谷口（和）分科員　研修に来られた方が本国に戻って、技術が身についた、日本に行ってよかったというふうになるように、ぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、もうあと五分ちょっとですけれども、里親制度についてお伺いをしたいと思います。
　二〇〇七年、昨年の十一月二十九日に発表された社会保障審議会児童部会の社会的養護専門委員会報告書、ちょっと長いんですが、この報告書についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、施設機能の見直しについてでありますけれども、養護施設を出てからのフォローの強化をしてもらいたい。また、生活、特に食事の教育ができておらず、現状はすべて与えられた生活になっている、生活に関する教育を取り入れないと、施設を出てから生活ができない状態になりはしないか、現場でこういう心配の声が上がっております。この点について見解をお伺いしたいと思います。

○大谷政府参考人　御指摘にありましたように、児童養護施設の中に入所中だけではなくて、特に退所した後のお子さんたちに対しまして、社会で自立していこうとする過程において継続的に支援を行うことが重要と考えております。
　先ほど御指摘の委員会の報告におきましても、施設を退所し就職したお子さんに対して、相談その他の日常生活上の援助を行う自立援助ホームの見直し、また、生活や就業等に関する相談等を行う拠点事業の創設など、具体的な提案をいただいたところであります。
　これを踏まえまして、今国会に提出を検討しているわけでありますけれども、児童福祉法等の改正法案の中で、子供自身による入所申し込みを基本とします自立援助ホームの見直し、また、施設等を退所した子供が、生活や就業に関して気軽に相談したり、また相互の意見交換等を行うことができるような場を提供するという新しいモデル事業でありますが、地域生活支援事業、こういったものを平成二十年度の予算案にも盛り込んでいるところであります。こういったことを通じまして、自立を促進する策を推進してまいりたいと考えております。

○谷口（和）分科員　次に、施設内の教育に関してでありますけれども、職員が一人一人に携わる時間が限られているので、教育が行き届かない状況になっている。例えば、塾の講師などの専門職の派遣をしてほしいという声もあるんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

○大谷政府参考人　施設に入所しておられる子供につきまして、学習のための支援を充実するということは非常に重要というふうに考えております。
　このために、従来は、児童養護施設に入所する中学三年生の子供のみを対象として参考書を購入するなどの、いわゆる学習に必要な費用を支弁しておりました学習指導費加算という制度でありますが、これにつきまして、平成二十年度の予算案におきましては中学一年生から対象とするというふうに改めましたほか、里親や児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設に対しても、こういったものを支弁するというふうに改善しようとするところでございます。こういったことを通じて、学習支援に努めてまいりたいと思います。

○谷口（和）分科員　次に、今度は施設職員の採用に関してでありますけれども、教育実習の強化とか、それから児童心理学などの専門知識の教育研修の実施など、こういったことをしていくべきだというふうに考えるわけでありますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○大谷政府参考人　児童養護施設の職員につきましては、従来より、児童指導員として、心理学や教育学等を大学等で学んでいる方、また、保育士等、専門的な知識を身につけている方を職員として採用することとしております。
　現状でも、自主的に各施設等で研修等、御努力いただいているわけでありますが、しかしながら、社会的養護専門委員会の報告書におきましても、社会的養護の担い手となります方々の専門性の確保や質の向上を今後とも図る必要があるという御指摘をいただいておりまして、特に職員の研修等につきまして、職員等の指導や自立支援計画等の作成や進行管理を行う基幹的職員、いわゆるスーパーバイザーと申しますが、こういった配置を義務づけるであるとか、国及び都道府県の研修体制を充実して、都道府県においては計画的に人材育成を進めること、こういった具体的な提案をいただいております。
　こういった提案を踏まえまして、具体的に今後の進め方を検討してまいりたいと思います。

○谷口（和）分科員　最後の質問になります。
　シルバー人材センターなどを積極的に活用することで、施設内での教育を地域とのかかわりの中でやっていくということも一つの有効な策ではないかというふうに考えるんですけれども、この点についてお伺いします。

○大谷政府参考人　児童養護施設に入所する子供たちが、地域の方々とのかかわりを持ちながらさまざまなことを学んでいくということは非常に重要であると考えます。現在でも、近隣の大学生が子供に勉強を教えるような学習ボランティアといったものとか、あるいは近くにお住まいの方々が行事に参加される、こういった地域の方々との交流が可能となるようないろいろな取り組みを各地域で行っているところであります。
　今御指摘ありましたように、シルバー人材センターの活用ということも、例えば、そこに登録されておられる高齢者の方、特に学校の先生を退職された方に学習の支援を行っていただくとか、いろいろな形で活用されることもあり得るかというふうに考えますので、実際に現在、各地域で行われている取り組みも研究しながら、今御指摘の点についても検討していきたいと思います。

○谷口（和）分科員　時間が参りましたのでこれで終わりにしますけれども、最後に、ぜひ地域とのかかわりの中での教育、具体的には現場からの提案でということでありますけれども、ぜひ側面からもしっかりと支援をしていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。