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宮田年耕の発言 （予算委員会第八分科会）

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○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に特定財源の暫定税率が廃止となった場合でございますが、国で一・七兆円、地方で九千億円ということでございまして、トータル二・六兆の税収減となります。
　具体的に千葉県の場合でございますが、特定財源の財源税収の暫定税率分が二百二十六億円でございます。もし暫定税率がなくなるとこれだけ減収になるということでございます。あわせて地方道路整備臨時交付金というのが一括交付金で地方に行っておりますが、そこの部分もあわせて廃止になるということになりますと、千葉県では七十八億円がなくなります。トータルいたしますと、三百億余の財源がなくなるということでございます。
　ちょっと、船橋市だけで調べたものは手元にないのでございますが、県内の市町村トータルで申し上げますと、暫定税率分が百七十億、それから臨時交付金が九十億、それぞれ減収になります。

発言情報

speech_id: 116905273X00120080227_018

発言者: 宮田年耕

speaker_id: 30288

日付: 2008-02-27

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第八分科会

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