池尾和人の発言 （議院運営委員会）

○参考人（池尾和人君）　一九九〇年代には、所信の中でも述べましたが、企業部門が設備の過剰を始めとした三つの過剰を抱えていたわけですね。過剰な設備を保有しているときに更に投資をしようという人は余りいないわけですから、どうしても需要不足がちの経済になりがちでありまして、そういう中で景気の底割れを回避するためにはどうしても低金利政策を取らざるを得なかったということがあります。
　そういう理解からいたしますと、基本的に企業部門が抱えていた三つの過剰が解消されたということは、そういう段階に日本経済が来たということは、金利正常化の条件が基本的には整いつつあるというふうに思われます。実際、日本銀行が量的緩和政策から脱却をして、二度の利上げを通じて、現在、政策誘導金利を〇・五％まで引き上げてきているのはそういう判断の上だというふうに思います。
　ただ、直面する状況は、先ほども申しましたように、やや経済の減速傾向が見られるような状況にあるわけですから、中長期的には金利を正常化するような条件が日本経済について整ってきていると思いますが、当面の経済状況を考えるならば、これは当面は慎重にといいますか、中立的なスタンスで臨むのがやはり妥当ではないかというふうに今の時点では私は考えております。