渡辺喜美の発言 (決算委員会)
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○国務大臣(渡辺喜美君) 御案内のとおり、昨年十二月十九日に施行された改正貸金業法では、貸付金利の上限が法律の完全施行時、つまり十二月十九日から二年半以内に利息制限法の上限金利二〇%以下に引き下げられる旨規定をいたしております。また、消費者金融大手各社では、改正貸金業法を先取りをする形で、新規の貸付金利を二〇%以下に引き下げる動きが足下では見られるわけでございます。したがって、委員が御指摘のような状況は次第に改善、解消に向かっていくのではないかということが考えられます。
いわゆるグレーゾーン金利の部分に相当する過払い金の支払が有効な弁済とみなされるかどうかは、これは言うまでもありませんけれども、借り手と貸し手の間の民事上の権利関係の問題でございます。最終的には司法判断によって確定をするものでございまして、この点において金融庁がちょっかいを出すというのは困難な部分があろうかと思います。