増田寛也の発言 （決算委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今、先生の方から社会保障関係費等の増嵩のお話がございましたんですが、今地方財政が抱えている問題というのは、そうした義務的経費が大変膨れ上がっている、それから交付税の原資となる国税が大変落ちている、それからかつての、公共事業を始めとする地方単独事業の実施のための地方債を発行しましたが、元利償還金のちょうど返還の時期に来てそれが累積している、こういったことが大変今地方財政を苦しくしているということだと思います。
　十八年当時と比べますと、各自治体、御案内のとおり、もう歳出抑制という方針の中で人件費を減らしたり公共事業費を減らしたり懸命なやっぱり行革努力をやったと。数字的に今を見ますと、十八年と今ですと、そういう意味では地方財政の健全化が進んでいるというふうに数字は表れているんですが、ただもうこのところは、先生御案内のとおり大変厳しい状況、行革もやりましたので、それでも今年度、二十年度ではなお大幅な財源不足、数字でいえば五・二兆ほど財源不足があると。それから、交付税特会での借入金残高が三十三・六兆と、それから借入金残高全体を含めて百九十七兆ということで、この辺りは依然として変わらない状況であるということでございますので、認識として言いますと、地方財政というのは構造的に見て依然として極めて厳しい状況にあると、このように認識をしているところでございます。