決算委員会

平成二十年五月二十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　前川　清成君　　　　　大久保　勉君
　　　　　山下　芳生君　　　　　仁比　聡平君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　姫井由美子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　谷合　正明君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　　行田　邦子君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　増田　寛也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　食品安全））　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、国民生
　　　　　　　活、科学技術政
　　　　　　　策））　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題対策本部事務
　　　　　　　局総合調整室長
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房拉致被害者等
　　　　　　　支援担当室長　　　河内　　隆君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼遺棄化学兵器
　　　　　　　処理担当室長　　　西　　正典君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　舘　　逸志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　高井　康行君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　鈴木　篤之君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　風岡　典之君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五十嵐邦雄君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小笠原倫明君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　中田　　睦君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大石　利雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　国税庁課税部長　　荒井　英夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　原子力安全・保
　　　　　　　安院長　　　　　　薦田　康久君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　高山　丈二君
　　　参考人
　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　渡邉　雄司君
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　松田　浩二君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西川　善文君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　伊東　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企
　業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の部）
　　　　─────────────

○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日までに、山下芳生君、前川清成君、姫井由美子君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君、牧山ひろえ君、谷合正明君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、公営企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
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○委員長（小川敏夫君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（小川敏夫君）　速記を始めてください。
　　　　─────────────

○委員長（小川敏夫君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤本祐司君　民主党・新緑風会・国民新・日本の藤本でございます。
　今日は、私は内閣府に対しまして質問をしたいと思っておりまして、大きく二つのことについて御質問をいたします。
　一つは、いわゆる政府の政策、この政府の政策などを国民に広く知らしめる、あるいは国民の方々から広く意見を求める、聴取するといったいわゆる広報活動、この広報活動に対して質問をしたいと思っておりまして、主に政府広報室関係でございますが、この関係で質問をしたいのが一問目です。
　後半は、今年の四月に入ってまた再び不透明さが指摘されております中国吉林省における遺棄化学兵器処理事業ですね、これに関して最近、この四月でも新聞報道等々が結構頻繁に出てきておりまして、この遺棄化学兵器処理事業について、今日、質問の時間の後半でお聞きしたいというふうに思っております。
　それでは、まず政府広報、この政府広報についてお聞きしたいと思いますが、政府広報室の方に資料を御提供いただきまして、今平成十八年度を細かく見ましたところ、政府広報室、ざっと見ると、やはり広報活動、いわゆる広報活動ですね、これは政府側からある意味一方的というかワンウエーで国民の側に政策なりを知らしめるというそういう広報活動と、もう一つは広聴活動、これは逆に国民の側からの意見なり意識なりを受け取るといったいわゆる広聴活動と、二つがあるのかなというふうに認識をしております。
　まず、政府広報室全体像を把握するために、予算あるいは支出関係のことで質問したいと思うんですが、過去三年間で、この政府広報室の予算ですね、いわゆる広報室側からの広報活動と広聴活動、これの支出についておおよそ毎年幾らぐらいが計上されてきたか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　政府広報の関係の予算でございますけれども、三年間ということでございまして、平成十七年度は百一億九千万円余、それから平成十八年度でございますけれども九十九億円、平成十九年度九十五億円、いずれも補正後予算の額でございます。

○藤本祐司君　簡単に言えば、大ざっぱに言ってしまうと、毎年約百億円ぐらいが政府広報室としての支出があるということなんですが、恐らくこれは政府広報室以外の各省庁からもこの広報予算というのは計上されているというふうに認識しておりますが、それでよろしいんでしょうか。つまり、政府広報室以外の各省庁でもその広報あるいは広聴活動というのは別枠で実際に支出されていると、そういう認識でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（高井康行君）　おっしゃるとおりでございます。ただ、私どももなかなか正確にはつかまえておりませんけれども、各省庁で広報あるいは広聴の予算が計上されているというところでございます。

○藤本祐司君　昨年、たしか昨年だったと思いますが、環境省の地球温暖化防止の大規模国民運動推進事業、いわゆるチーム・マイナス六％というのがあったんですね。これでの広報事業でいろいろ不透明な部分があるとか、ちょっと価格非常に高過ぎたんじゃないかというのも国会で取り上げられた。この環境省なんかも平成十八年度で、この事業だけで二十八億円のいわゆる広報予算というのが支出されてきたと。駅の構内でポスターを張ったりとか、安倍前総理が、電球から日本を明るくしようという、何か分かったような分からないようなコピーがあったりとかですね、そういうのがあって、クールビズのこととか、皆さんは何から始めますか、私はウオームビズから始めますとかいう、そういうキャッチコピーで二十八億円使ったというのが昨年の国会でも話題になっていたとおり、政府広報室以外でも各省庁でかなりの額が広報活動としては計上されてきたんだろうというふうに思います。
　さて、先ほど私申し上げたとおり、政府広報室の関係でもいわゆる広報活動と広聴活動がありますよというふうにお話をさせていただいたと思いますが、おおよそなんですが、これきっちり分けられないと思いますけれども、いわゆる広聴活動、国民の側から意見を聴取する、意識を受け取るのと、いわゆるそれを広聴活動とするならばその広聴活動がどのくらいで、あるいは逆に広報活動ですね、ワンウエーでこちら政府側から一方的に宣伝、ＰＲすると、これの広報活動、大体どのぐらいの、百億とすればその大体何％ぐらいずつの配分になっているんでしょうか。

○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　十八年度で申し上げさせていただきたいと思いますけれども、十八年度で九十七億円、政府広報の事業に要した額がございます。その九十七億を御指摘のように分けますと、こちらから政策の内容を説明する広報については九十三億円ということで全体の九六％、残りの四億円が広聴でございまして、その広聴も大きく二つに分かれると思っております。十八年度におきましては、世論調査等の広聴が二億円で二％、それから国民対話の関係が二億円で二％、こういうことでございます。

○藤本祐司君　十八年度ですよね、今の。そうすると、今の国民対話というのは多分タウンミーティングのことをおっしゃっているんだろうと思いますが、タウンミーティングは本来でいえば広聴活動としてやるべきものが、例の十三年から十八年で約二十二億円ほど使ったということで、あれはほとんどやらせ質問と動員を掛けたということで、これ広聴活動ではなくて多分広報活動なのかなと。この特別委員会でもいろいろ議論が教育基本法の改正のときにもあったとおり、これは基本的には、広聴活動に入れていましたけれども、これは広報活動だということなんだろうというふうに思いますと、そうすると、やはりほとんど、九七％とか九八％が政府側からのいわゆる政策の、何といいますか、ＰＲということになるわけです。
　つまり、この議院内閣制の下ではいわゆる政府というと内閣、与党ということになるので、与党の政策を知らしめるというためにこの九十七億円ほどが政府広報室から支出されて、税金を使ってテレビ番組を作ったり新聞広告を出したりと、これいわゆる政府・与党のためにそれだけの支出がされたんだろうというふうに思うわけなんですが。
　それではまず、広聴の代表的な話としては世論調査があるんだろうというふうに認識をしておりますが、お手元にも配付資料の一といって裏表の両面コピーの紙を出しておりますが、これ十九年、十八年、十七年、十六年、十五年のいわゆる世論調査の発注先と落札金額を書いたものでございますが、この世論調査、十八年度においては十二件、一億五千四百六十二万三千円ほどの支出があるんですが、これ見ていただくと、十九年もそうです、十八年もそうです、十七年もそうなんですが、世論調査の発注先というのはこの二社、社団法人中央調査社というのと社団法人新情報センター、この二社に限られておりまして、これずらっと見てもどこを探してもほかの会社が実は出てこないという状況であります。
　この資料を求めたところ、まず、落札率はどのくらいですかというふうに質問をしたんですけれども、契約形態はこの世論調査は一般競争入札ですが、落札率は全部空欄なんですね。これなぜ落札率というのを開示できないのか、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（高井康行君）　先生御指摘のとおり、この世論調査につきましては、その調査実施機関について一般競争入札によって決定いたしております。
　この落札率でございますけれども、今後この世論調査を継続していくというような観点から、これを開示した場合には今後行われる契約の予定価格が類推されるというようなことで、適正な競争が行われない可能性があるということで開示は適当でないと考えているところでございます。

○藤本祐司君　今まで随意契約とか一般競争だとか、そういう辺りの指摘をしてきたときに、一般競争入札で落札率が空欄になっていると必ず今と同じような回答がどこでも出てくるんですが。
　ただ、これ世論調査に関して、まずこのことだけを考えてみれば、内閣府のホームページの政府広報のところに行くと、この各世論調査の概要というのが載っているんですよ。そこにはサンプル数が載っているんですよ。例えば国民生活に関する世論調査というのは一万サンプルというのも載っております。ここで契約金額は出していただいておりまして、契約金額が出ていて、調査の方法が出ていて、サンプル数が出ていれば、これ普通の人は大体このぐらいだというのは分かるんです、普通、こういう社会調査をやったことのある人は。だから、ここで改めて、その予定価格が分かってしまうとか、大体これで受注がどのぐらいでできるかが予想されてしまうというのは、普通に社会調査をやった経験がある人であるならば非常にナンセンスなんですね、これ。
　だから、その形式だけにこだわっていて受注率を開示しないと、もう一定の回答しかしてこないんですけれども、これ多分受注率開示してもしなくてもほとんど結果は変わらないんだろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（高井康行君）　私どももいろんなケースを想定するわけでございますけれども、例えば予定価格を開示した場合に、参加者を幅広く募るわけでございますけれども、その予定価格に近い価格をみんなが入れてくるというようなことで公正な競争が形成されないという可能性もあります。そういうようなことから予定価格を公示しない、開示しないということにしているわけでございます。

○藤本祐司君　じゃ、お聞きしますが、この世論調査、十八年度でいうと十二件、十九年度で十一件、十七年度、十六、十五と、全部十三件あるんですが、これ二社が全部受注しています。二つの会社しか受注していません。であるならば、入札の参加者というのはどこの会社とどこの会社と、ほかにもあったのか、ちょっと教えてください。

○政府参考人（高井康行君）　手元にちょっと十四年度からありますので、申し訳ありませんが、十四年度でいきますと、入札参加者は四社、十一回のうち五回について三社が入札しているというようなことです。それから、十五年度につきますと、十三回実施したうち二回が三社入札してきておって、そのうち一回、この資料の十五年度の欄でございますけれども、日経リサーチというところが取っているというような状況でございます。それから、十九年度、昨年度でございますけれども、調べてみますと、十一回入札したうち三回についてはもう一社、三社の入札があったと。ただ、そこの三社については落札はしていないと、こういう状況でございます。

○藤本祐司君　今、十四年と十五年と十九年度で、三社以上があったときだけ回答しているような気がしてならないんですが。
　じゃ、お聞きします。十八年度は何社だったんですか。

○政府参考人（高井康行君）　十八年度は十二回行いまして、いずれも二社でございます。

○藤本祐司君　要するに、この二社しかほとんど入札に参加してないんですね。
　今の答弁で、何か三社あったときと四社あったときだけわざわざ特出しして言っていますけど、それって都合のいいことだけしか言ってないんですよ。もうちゃんと今日、平成十八年度の決算だったら十八年度どうですと言うのが普通なんです。それだけ除いて回答するというのは、それはちょっと不誠実だと思いますよ。これは本当に、そういう回答するんだったらちょっと、もっともっと詳しくこれを聞かせていただくことになると思うんですが。
　ですから、簡単に言えば、十八年度もそうなんですが、もうほとんど十七年度もそうですが、この二社しか入札には参加してない、それなのに、予定価格が分かってしまって困りますって、参加する前に、もうこの二社しかいないんだから、予定価格が分かるも何もないんじゃないかなというふうに思うんですけど、どうでしょう。

○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　十五年から十九年までを配付されていただいておりますけれども、その中でも、例えば十九年度を御覧いただきますと、この十九年度は上から下にかけて時系列に並べていただいておりますけれども、だんだん三千サンプルについて九百九十万円から九百五十万円まで下がりつつあると、こういうことで、競争入札価格の入札のそういう、まあ成果というんでしょうか、そういうのが現れているんではないかなというふうに思っております。

○藤本祐司君　意味分からないんですけれども。
　是非こういう、明らかにこの二社しかやっていないということが分かっているわけなので、委員長にお願いをしたいんですが、落札率が空欄だったこの部分について落札率を埋めたものを是非出していただけるように、理事会で御検討いただきたいと思います。

○委員長（小川敏夫君）　ただいまの申出につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○藤本祐司君　じゃ、逆にお聞きしますが、なぜこの二社しか参加しないような世論調査があるのかと。基本的に世論調査とかアンケート等をやられたことがある方は簡単に分かると思いますが、これやっぱり理由があるんだろうなというふうに思いますが、なぜこの二社だけしか参加できないような、あるいは参加しないような世論調査なのか、その辺りはお考えになったことがありますでしょうか。

○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　先ほどから申し上げていますように、一般競争入札で行っておりまして、この参加資格を有する者であれば排除されずに採用される、応札できると、こういうシステムでございますので、私どもは幅広く応札していただきたいというふうに思っているところでございます。

○藤本祐司君　じゃ、ちょっと次の、同じ系列なんですが、次の質問に移りますが、この配付資料を見ていただくと、これよくよく見ていただくと不思議なことが幾つかありまして、例えば社会意識に関する調査について、平成十九年の一番下の欄、これは社会意識に関する世論調査というのがあります。平成十八年度は下から二番目ですね、これも同じです。ところが、受注団体が十九年度は新情報センター、十八年度は中央調査社なんですね。落札金額を見ていただくと、これぴったり同じ、二千三百六十二万五千円というのがあります。
　その次、これ一件だけだったら、ああ偶然の一致かなと思うんですが、次に言いますと、平成十六年度、裏側になりますが、裏側で、社会意識に関する調査というのがやっぱり一番下にある。これは新情報センターが受注をしています。そして、十七年度、表側に戻りますが、上から四段目、国民生活に関する世論調査、これはサンプルが一万件ですので、ほぼ同じような調査方法になっていますが、これも実は中央調査社と新情報センターですが金額がぴったり同じだということなんですね。
　これ実は、ちょっと言い出すと切りがないので、ほかにも二件、三件、四件と同じようなことがございまして、会社が違っている、発注しているところが違って、まあ落札しているところが違っているんだけれども金額がぴったり一緒だということが起きているんですが、これは偶然の一致なんでしょうかね。

○政府参考人（高井康行君）　先ほどから申し上げていますように、一般競争入札で行っておりますので、私どもとしてはどうして一緒になったのか、ちょっとこれは結果としか言いようがないと思っております。

○藤本祐司君　仮に内閣府政府広報室がかかわっていないとしても、このようなことがいつもいつもこの二社しかやっていない。お互いに相手がどこがやっているかというのは、もうここまで来ると全部分かります。ホームページでも分かりますし、簡単に分かります。それで、サンプル数が一万で調査方法も同じで地点数も同じであれば、大体話合いができるというのもまあ当たり前といえば当たり前。こういう状況の中で何もやり方を変えないというのもやっぱりおかしいのかなというふうに私は思っておるんですが。
　これ、何でほかの会社が参加しにくいかというと、実は調査方法が問題でして、戸別訪問面談方式という、いわゆる各家庭に行って訪問して、そこで面談をしながら回答していくという非常に手間が掛かる原始的なやり方をやっているんですが、なぜこの方法を採用されているんでしょうか。