上川陽子の発言 （決算委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘がございましたけれども、合計特殊出生率の数字を見ましても大変厳しい状況にあるというふうに思っております。
　政府の取組も、一九八九年のいわゆる一・五七ショックを契機にいたしまして、九〇年代半ばからの少子化対策ということで本格的な取組を進めてまいりました。二〇〇三年には少子化社会対策基本法ということで、それに基づきまして総合的な取組を進めてきたところでございます。
　これらの施策につきましては、住居の問題あるいは生活環境なども含めた各種の施策をできるだけ幅広く、また網羅的に行おうとするものであるということでございます。子育て家庭の要望にこたえるものとしての一定の効果はあったと感じておりますけれども、しかしながら現実はなかなか厳しいという中で、昨年来の新たな施策の取組に向けての合意がなされたところでございます。
　御承知のとおりでございますが、第一子を出産した後の女性の場合を取ってみましても、七割が離職をしているという現実、また同時に育児休業の取得を取ってみましても、女性の場合には七二・三％現状ございますが、男性の場合には〇・五％にとどまっているということ。また、例えば六歳児未満のいる御家庭の家事、育児の時間ということで、これは国際比較もございますが、その場合でも、先進国の企業でいきますと女性が五、六時間取っていらっしゃるんです。それに比べて男性が二、三時間。一方、日本の現状を見ますと、女性の場合は七時間半、そして男性の場合は一時間程度ということでございまして、女性にとって、働き続けることとそして結婚して子供を持つことの二者択一を迫られているという現状。一方、男性は職場優先の働き方によりまして仕事と生活の調和を実現しにくくなっているという現状。
　こうしたことの状況を受けまして、昨年、本当は結婚したいけれども、しかしなかなか現実の壁があってできない、あるいは子供も二、三人産みたいけれどもできないという希望と現実のギャップを埋めていくべく、仕事と生活の調和の憲章と行動指針を定めながら、それに向けての働き方の改革をしていき、そして多様な働き方に応じて子育て支援策ももう一度再構築をしていく、こうしたことでの車の両輪としての取組に新たなスタートを切ったところでございます。
　こうしたことを通じて、先ほど先生の方からも御指摘がございました、網羅的な政策への取組ということではなくて個別施策の実効性を改めて再評価しながら、そしてめり張りのある形での不断の努力、不断の運用の改善というところについて全力で取り組んでまいりたいと思っております。