弘友和夫の発言 （決算委員会）

○弘友和夫君　時間がございませんので次に移りますけれども、次は地方財政とまた生活排水処理の質問をしたいと思うんですけれども。
　一点目は、今いわゆる社会保障費の増大、どんどん増大してくる、借金もたくさんあるという中で社会保障費の財源どうするんだと、二千二百億の今論議になっていますけれども。私は、公明党としましては、まず第一には徹底的に無駄を省く、無駄をなくすということが第一で、昨年の十一月には税金の無駄遣い対策ＰＴというのを設置して、今その洗い出しをやっております。それから、従来から事業仕分をきちっとやりなさいと、総理は先ほど政策の棚卸しをされるというお話がございましたけれども、まさしく今までこうやってきたからというんじゃなくて、もう一度ここで全部事業仕分というか政策の棚卸しをすべきじゃないかという観点。
　第二点目は、今地方が非常に大変な状況、借金が残高が百九十七兆だと、この返済負担がまさにあって、地方財政はがけっ縁にあるという二点目。
　それから三点目は、七月には洞爺湖サミットありますけれども、環境問題、そういう中で水問題というのは、非常に大きな水資源の問題は様々あります。
　日本の水質環境基準の達成率というのは今五割程度なんです。五割に達していない。その原因は、第一は生活排水によるものだという観点から、その三つの観点から、私は、従来の下水道政策を改めて浄化槽へ転換を図るべきじゃないかということを御質問したい。まず、そういうことが私は今の時点で一石何鳥にもなるんだという角度から質問をさせていただきたい。
　生活排水といっても国民の皆様よくお分かりにならない方もいらっしゃいますけれども、まず、し尿、トイレですね、それから雑排水という、台所だとかおふろから流れ、それをどう処理するか。今まではずっと、国交省の下水道、それから農水省の農漁村集落排水事業、それから環境省の浄化槽という三つの事業をずっとそれぞれやってきております。とりわけ、下水道事業というのは公共事業のずっと一一、二％を占めてきたんです、一一、二％を。この二年は一〇％を切りましたけれども、ずっと今まで八十兆を使って下水道整備を行った。
　その結果、じゃ地方財政どういう状況になっているか。資料にあると思いますけれども、平成十八年度決算では、地方公営企業の決算規模十九・三兆円の中の下水道の占める割合が六・〇一兆円、三一％なんです。この三一％、六・〇一兆円というのはどういう数字か。これは、普通会計歳出八十九・二兆円ですよ。八十九・二兆円の六・七％を占めるのがこの下水道会計六・〇一兆円と。今いろいろ問題言われております、道路整備も言われておりますよ。これ、十年間五十九、一年間五・九兆円。道路特定財源でも五・四兆円ですよ。それを上回るのが下水道会計だという状況。
　次に、その内訳を見てみましたら、地方債の償還、いわゆる借金を返すのが二・七兆円、維持管理費が一・〇六兆円、新たに造る建設改良費が二・一兆円掛かっている。使用料としていただけるのは一・四兆円。だから、あとは一般会計から繰り出ししています、一・八兆円。新たにまた借金、地方が借金をするのが一・五兆円なんです。国から、県からの補助金は七千六百億。だから、公営企業への繰り出し金三・四兆円の中の一・八兆円は公共下水道事業だと、こういうふうに言えるわけでございまして、これの負担が地方は今大変な状況になっているということでございますが。
　総務大臣、この数字に間違いがないのか、そしてまた公営企業の借金は今どれぐらいになっているのか、簡単にお答えいただきたい。