決算委員会

平成二十年六月九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西田　実仁君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　山下　栄一君　　　　　遠山　清彦君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　米長　晴信君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　西田　昌司君　　　　　衛藤　晟一君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　林　久美子君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　林　久美子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　丸山　和也君　　　　　鈴木　政二君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　政二君　　　　　丸山　和也君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　遠山　清彦君　　　　　弘友　和夫君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　石井　準一君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　紙　　智子君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　島尻安伊子君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　福田　康夫君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　食品安全））　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、国民生
　　　　　　　活、科学技術政
　　　　　　　策））　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　高井　康行君
　　　　　　　財務大臣官房長　　丹呉　泰健君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　辻原　俊博君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局下
　　　　　　　水道部長　　　　　江藤　　隆君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　真島　審一君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　高山　丈二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○会計検査の要請に関する件
　　　　─────────────

○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山下栄一君、西田実仁君、米長晴信君、西田昌司君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君、牧山ひろえ君、弘友和夫君、石井準一君及び紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたします。
　決算委員長として、平成十八年度決算の審査で議論となった中から、道路整備特別会計を始めとする特別会計における支出の適正化、防衛調達の見直し、年金記録問題への対応状況の三点について総理に伺います。
　まず、道路整備特別会計を始めとする特別会計における支出の適正化について伺います。
　本委員会での審査などを通じて、道路整備特別会計における、基準が明確ではないタクシーチケットの使用や競争性のある契約を装った公益法人との実質的な随意契約を始め、ミュージカル上演や職員のためのマッサージチェアの購入など、不適切な支出が次々と明らかになりました。
　こうした指摘を受け、政府は、公益法人との関係、福利厚生費の在り方、資産の規模などについて見直すこととしましたが、先行きについては予断を許しません。
　見直し策の着実な実行はもちろん、無駄な支出を排除するため、今後どのように取り組むのか、総理に伺います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　委員長にお答えいたします。
　国会審議等を通じまして、道路関連の支出の無駄遣いの実態がいろいろと指摘をされました。国民の税金をお預かりしているという自覚に欠けておったのではないかと心得ております。
　今後、道路特定財源の改革を進めるに当たりましては、無駄の根絶はその大前提でございます。このために、道路関係業務につきましては、国土交通大臣のイニシアチブの下で四月十七日に、道路関連公益法人への支出や道路整備費における無駄の排除、道路関連公益法人の組織の見直しなどの改革方針が取りまとめられたところでございます。
　改革は直ちに実行されることが重要でありまして、不要不急の支出が行われていないか、公益法人との間で実質的な競争入札が行われているかなどについて、外部有識者の監視の下で進捗状況を管理、公表しながら、着実に成果を上げていく所存でございます。さらに、国からの支出に依存する法人など行政と密接な関係にある公益法人につきましては、民間参入の促進や不適切な職員厚生費支出の問題また役員の員数、給与の見直しなどの集中点検を実施しておりまして、支出の無駄を是正する考えでございます。

○委員長（小川敏夫君）　また、こうした不適切な支出は道路整備特別会計にとどまりません。労働保険特別会計に関して、委託事業で不適正な過大支払が行われていたことが会計検査院に指摘されているのもその一例であります。各府省における特別会計全体の支出の透明性を高めるとともに、適正な執行を確保する体制を確立する必要があります。
　道路整備特別会計と同様に、すべての特別会計についても早急に見直しを行うべきであると考えますが、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　行政の無駄や非効率を放置したままでは、行政に対する国民の信頼を取り戻すことはできません。国の支出の在り方については抜本的な改革を行いまして、行政の無駄を徹底的に排除していく必要があると考えております。
　そのため、現在、ムダ・ゼロを目指しまして、無駄の徹底的な排除に向けた集中点検を行っているところであります。すなわち、道路特会のみならず、政府全体で、国からの支出に依存する法人など行政と密接な関係のある公益法人を根本的に見直す、また、契約方式に競争政策を導入し、随意契約の締結を徹底的に制限する、また政策の棚卸しを行い、政府の効率性、透明性を高めるということを考えておるところであります。
　また、特別会計の支出につきましては、御指摘のような委託費の不適切な支出など、その在り方について様々な御指摘をいただいているところでございますので、あらゆる経費について無駄を排除すべく徹底的に取り組み、着実に成果を上げてまいりたいと考えております。

○委員長（小川敏夫君）　次に、防衛調達の見直しについて伺います。
　企業による防衛装備品等の過大請求に関しては、平成十三年度決算に関する警告決議において参議院として遺憾の意を表明し、適切な措置を講じるよう求めました。これに対して政府からは、改善すべき点について早急に対処する旨、報告されております。
　しかし、昨年秋以降、山田洋行等による過大請求により、十億円を超える公費が過大に支払われていたことが明らかになりました。これは、警告決議に対し政府が講じた措置が十分なものでなかったことを証明するものであり、甚だ遺憾であります。
　決算審査を通じて明らかになった問題点について、是正改善の措置を全会一致で政府に要求している本院の警告決議について、総理はどのように認識されているのでしょうか。また、政府が再発防止策を講じたと本院に対して報告したにもかかわらず、こうした事態が繰り返されたことについて、当時の官房長官でもあった総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　全会一致でなされました参議院の警告決議につきましては、内閣として重く受け止め、誠実に対応しなければならないものと認識をいたしております。こういうような認識の下に、警告決議の趣旨を踏まえまして、防衛省において様々な対策を講じておるところでございます。
　にもかかわらず、再び新たな過大請求が起きたことは極めて遺憾でございまして、二度と防衛調達の不祥事を起こさないように抜本的な改革を進めてまいる決意でございます。

○委員長（小川敏夫君）　さらに、このように過大請求事案が再発したほかにも、防衛省では、平成十年の調達実施本部における不正事件を受け、組織の見直し、倫理の徹底を図ったとしているにもかかわらず、一昨年、昨年と調達に関連して相次いで幹部に逮捕者が出ています。こうした経緯を踏まえれば、防衛省に自浄作用を期待することは難しいと言わざるを得ません。
　防衛調達については、総理の責任において徹底的な見直しを行う必要があると考えますが、防衛省改革会議における報告書の取りまとめなどに向け、今後どのように取り組むのか、総理に伺います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘のとおり、防衛調達につきましては、平成十年の不正事件以後も不祥事が繰り返して起こっておりまして、抜本的な改革は不可欠であると認識しております。このためには、防衛省だけでなく、内閣として取り組む必要があると強く認識をいたしまして、防衛省改革会議を設置しまして有識者の方々に大所高所から精力的に議論を行っていただいているところでございます。
　今後は、防衛省改革会議の議論を踏まえまして、例えば防衛調達の方針につきましては内閣レベルの関与を強めたり、監査・監察機能を一層強化するというような、より透明、公正な防衛調達のための諸施策を取りまとめて防衛調達の抜本的改革を行ってまいりたいと考えております。

○委員長（小川敏夫君）　最後に、年金記録問題への対応状況について伺います。
　政府が三月までに終了したとするコンピューター上の名寄せの結果、約二千二十五万件の記録について解明が困難とされるなど、社会保険庁の事務処理がいかにずさんであったかが、より一層明らかになりました。
　また、社会保険庁では、記録が結び付く可能性が高い約千三十万人の方々に対し、三月までにねんきん特別便を送付していますが、四月末までに回答があった方は約半数にとどまっているほか、記録の訂正なしと回答された方に対して電話や戸別訪問により再照会したところ、記録が結び付いた事例が約八割にも上っているとのことであります。これでは、四百億円近い経費を要するねんきん特別便が効果を発揮しているとは到底言えないのではないでしょうか。
　こうした背景には、ねんきん特別便が、受け手である国民の視線や痛みを考慮せずに作成されたため、内容が分かりにくかったことがあるとの指摘があります。国民の視線に立って分かりやすく作成されていれば、より多くの方の年金記録がいち早く回復できただけでなく、再照会に要する費用の節減にもつながったのではないかと考えられます。
　このように効果が低迷しているねんきん特別便をどう評価しているのか、また、年金記録問題をいつまでに解決するのか、今後の取組方針も含めて、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　年金記録問題につきましては、政府に対する国民の信頼にかかわることでございますので、その解決に向けて国を挙げて取り組むよう進めておるところでございます。
　現在、未統合記録の解明を進めるために、本年十月までにすべての受給者、現役加入者の方々にねんきん特別便をお送りするとともに、住民基本台帳ネットワークを活用したり、旧姓を届け出ていただき確認作業を行うなど様々な手段を通じて丁寧に作業を進めているところでございます。
　ねんきん特別便につきましては、御指摘のように、高齢者の方々にとって分かりにくい、対応が不親切といった問題もございまして、当初回答率が低く、また訂正なしとの回答も多かったところでございます。これらの反省に立ちまして、その後、相談を受けた際に記録に関する具体的な情報を提供する、分かりやすい資料を同封する、また、訂正なしと回答した受給者の方のうち御本人の記録である可能性の高い方について電話や訪問による入念照会というのを行っております。そういうような様々な改善を行ってきたところでございます。
　その結果、回答率は、受給者の方は当初の三割から七割に、現役加入者の方は当初の五％から四割に上昇しております。また、回答いただいた方のうち訂正ありの割合は、受給者は一割強から三割に増加するとともに、加入者は七割と高い水準となってきております。今後は、さらに、いまだ回答のない方に対してはがきにより再度回答のお願いをする、また、市町村、企業、労働組合、福祉関係者など多くの関係者に御協力をいただきまして回答の促進を図る、それから、入念照会を計画的に進めるといったきめ細やかな対応を進めながら、できるだけ早くより多くの記録を結び付けてまいりたいと思っております。
　このねんきん特別便は、すべての受給者と現役加入者に対し年金記録をお送りし御確認をいただく壮大な作業でございまして、年金記録問題の解決に当たりまして最も重要な取組であると考えております。まずは十月には予定どおり送付を完了し、今年度中に確認作業を終えることができるように、社会保険庁の体制強化とともに市町村、企業を始め多くの関係者の御協力もいただきながら、国を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

○委員長（小川敏夫君）　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柳澤光美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の柳澤光美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、昨年に引き続いて決算委員会の理事を二年間務めさせていただきました。その間、決算重視の参議院として党派を超えて真剣な審議が行われていますことに感動するとともに、決算委員会の重要性を強く感じております。特に、今年は日程調整が大変難しい中で、この四月、五月の二か月間で、講じた措置一回、省庁別審査七回、それを受けての准総括、合わせて九回の決算審査を行いました。委員の皆様始め関係各位の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　その中で、本当に信じられないほど多くの無駄遣いが指摘をされました。一人で年間五百万もタクシーチケットを使っていたと、あるいはその上金品まで受け取っていたと。お聞きしたいことはたくさんあります。ただ、時間に限りがございますので、川崎委員と役割分担をして、私の方では基本的なことを福田総理にお伺いしたいというふうに思いますので、是非、官僚の皆さんが作られた答弁ではなくて、福田総理の基本的な本音の考え方をお答えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最初にお聞きしたいのは、十七年度決算でも指摘させていただいたんですが、危機的状況にある国の財政問題です。
　国の債務残高は、いわゆる借金ですが、膨らみ続けてきました。財務省は五月九日に、国債や借入金などを合算した十九年度末の国の借金が八百四十九兆二千三百九十六億円に達し、過去最高を更新したと発表をしました。これは国民一人当たり六百六十五万円にもなり、しかもこの十年間で二倍以上になりました。これがどれだけ大変なことか、地方財政の健全化を図る実質公債費比率で見てみたのがこのパネルです。
　御覧いただきたいと思いますが、この見方を簡単に説明いたしますと、数値が一八％以上だと自由に地方債が発行できなくなる。二五％以上は自主的な財政再建が求められる早期健全化団体となり、三五％以上は国の管理下で財政再建を目指す財政再建団体になるという指標です。
　これを国に当てはめてみるとどうなるか。実は、一番上にありますように、八〇・四％になると財務省が試算をしています。今、歯を食いしばって財政再建に取り組んでいる北海道の夕張市が、真ん中にありますが、三八・一％です。国の数値はその倍以上であって、財政状況は夕張市よりも格段の深刻さを深めています。このような状況にある国が、破綻した夕張市の財政再建を管理するなんということは余りにもおこがましい。私には、笑えない冗談としか思えません。
　このように、極めて多額の債務残高が積み上がっている国の財政状況の危機的な状況についてどのように認識をされているのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘いただくまでもなく、我が国の財政は、これは危機的と申しますか、極めて悪い状況にある、これはもう間違いないことであります。
　それは、何と比較すればいいのかと。それは各国比較もあるかもしれません。そしてまた、国債を発行する、そしてそのために利息を支払う、その国債の利息を払うために、なお国債を発行しなければいけない、そういう状況が過去続いてきたわけですね。それを今、何とかそういう状況から脱却しようということで努力をしている最中でございます。
　ですから、いろいろと、あれをやらなければいけない、これをやらなければいけないと言いながらもそれをできないような状況というのが今の状況であるというようにお考えいただいたらいいと思います。先進国の中で最悪の状況にあるということでありますので、こういうような状況を一刻も早く脱したいというふうに思っております。
　ですから、いろいろなことで御要望におこたえできないということはあるかもしれませんけれども、極力国民生活に悪い影響の出ないようにということで努力をしている最中でありますので、どうか御理解をいただきたいと思っております。

○柳澤光美君　しかし、総理、八百兆円を超えているんですよね。単純に毎年八兆円ずつ元本を返したとしても百年以上掛かる。これは、私たちの子供どころか孫になっても返せるかどうか、膨大な借金です。これは、私たち個人でいえば完全な自己破産。私は民間企業の出身ですが、企業でいえば確実に倒産です。総理がおっしゃられるように、プライマリーバランスを二〇一一年に黒字化しても借金の利払いだけは積み上がっていく。これは一般的には、言葉は悪いですが、サラ金地獄と言われる状況です。
　そこでお伺いしたいと思いますが、この健全化の第一歩が二〇一一年のプライマリーバランスの黒字化です。決して私は総理の責任だとは言いませんが、福田総理になってから経済の先行きは厳しくなる一方です。原油や穀物価格の高騰、サブプライムローンによるアメリカ経済の減速、企業業績も悪化しています。国民生活でも、給料は伸び悩んでいるのに物価が上がって消費も伸び悩んでいます。しかも、金利の上昇もかなり懸念をされる。本当に二〇一一年度プライマリーバランスを黒字化することができるのか、どのように実現しようとするのか、総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　二〇一一年にプライマリーバランスを、これを確保するために、これはどうしても苦しい財政運営を続けていかなければいけないということであります。そのために、二〇〇八年度予算も、二〇〇六年度に立てました、立てましたということは二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化ということでありますけれども、それを達成するために、二〇〇八年度もこれも随分切り詰めた財政でありまして、方々から御不満の声も聞いておるところでございます。
　しかし、今委員からも御指摘ありましたように、赤字財政を続けていくわけにいかない。プライマリーバランスを達成したとしても赤字、国債残高は増えていくという状況、これは変わらないんでありますから、それを乗り越えて、更に国債残高を減らす努力をしていかなければいけない。これはやっぱり時間が掛かりますよ。相当掛かるんじゃないかと思いますが、それが達成できるようになるまでは歯を食いしばってやるという覚悟が必要だというように思いますよ。
　ですから、そういう観点からの野党の皆様方の御協力もいただきたい。そして、まずは政府がやはり身を切る努力をしなければいけないと思います。そういう意味におきましては、各種委員会において御指摘受けましたような政府の無駄の支出等につきましては、これ徹底的に排除するということは、先ほど委員長からの御質問にお答えしたとおりでありますけれども、その努力はしっかりとやっていく覚悟でございますので、そういう観点で是非我々の努力の実績を見ていただきたいと、このように思っているところであります。

○柳澤光美君　先ほど指摘しましたように、状況はますます厳しくなっていて、もう難しいんではないかと、黒字化がという声さえ出ています。そういう意味でいくと、今まで以上の歳出削減に取り組む、私は、改善ではもう追い付かない、改革をするしかないと。
　今、大阪府では橋下改革が話題になっています。橋下知事は、非常事態宣言を出して、就任後わずか十七日で暫定予算を取りまとめ、府の全事業を見直し、六月までに本予算を編成するとして、自ら先頭に立って改革を進めました。無駄の排除はもちろん、施設の売却、補助金のカット、さらには人件費削減までも提案しました。
　その結果が先週発表されて大きな話題になっておりますが、福田総理はこの橋下改革にどのような評価をされていますか、率直な御意見をお聞かせください。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　大阪府知事は、大変私は頑張っていると思いますよ。あの意気込み、大変私は評価したいと思います。政府もそういう気持ち、同じような気持ちを持ってやらなければいけないと思っております。
　政府もそういう意味において、政府の中における無駄の排除、例えば政策の棚卸しというものを始めました。この政策の棚卸しというのを分かりやすく申し上げれば、もう随分前に始めた政策で、そして、当然ながらその予算も付いているといったようなもので、本当に今それが必要なものかどうかということをすべてチェックしてみようと、今行っている政策をですね。各省ごとにたくさんあるわけでありますけれども、それを一つ一つチェックしてみようと。古いものでもう要らなくなったものは、これはもうやめていこうというようなことも今回、取組として始めておりますし、また民間経営でもって取り入れているような、これ政府でも取り入れるのは当たり前のような話なんですけれども、そういう民間で取り入れているけれども政府ではやっていないような、そういうようないろいろな方策というのがございますので、それも今、民間の例に倣えということで大号令を発しているところでございます。
　また同時に、ＩＴを活用して政府内業務の合理化と効率化ということも必要だと思います。それから、行政と密接な関係にあります公益法人についての集中点検を実施する、それによって無駄な支出があるかないか、無駄な政策が行われていないか、そういうことを集中的に点検していこうといったようなこともあります。
　この無駄の排除という意味においては聖域ないものと考えておりますので、そういうような方針を徹底してやってまいりたいと思っております。

○柳澤光美君　お話を聞いていて、言うだけではどうにもならないと思うんですね。
　実はバブルがはじけて十五年たつんですが、民間企業がどれだけの苦労をしてきたか。私は民間のあらゆる産業、業種に働く労働組合の出身ですが、全国を回る中で涙が出るような場面ずうっと見てきました。職場を守るために、ボーナスはもちろん賃金カットにも応じて、休日を返上して朝から晩まで働いて、それでもどうにもならなくて希望退職に応じて、仲間と涙ながらに別れて、その挙げ句が事業所閉鎖、店舗閉鎖、そして倒産です。企業でいえば、民間企業でいえば橋下改革のようにせざるを得ないんですよ。
　このままでいったら日本はどうなるのか。財政問題というのはもう十年以上ずっと問題になってきて遅々として進んでいない。今必要なのは、私は実行力とスピードだと。私は具体的に総理に是非橋下改革を学んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　おっしゃられるような趣旨のことは、我々も今懸命に努力をしている最中であります。
　民間企業のことを例に挙げられましたけれども、これ何というんですかね、公の仕事というのはやっぱりちょっと民間と違うんですね、やり方が。やり方が違うんで、どうして違うのかなということを私もこういう立場になっていろいろ考えてみましたけれども、やっぱり税金で、予算で、予算が出ればそれを執行するという、そういうことで、そこに業務全般を通じて無駄を排除しようとか合理化しようというような、そういうような作用がなかなか働かない、そういうようなことがあることが私もよく分かりましたので、民間のそういうような実態とかそういうものもよく研究し、そして民間の方の知恵もお借りしながら合理化をしていくと。
　そして、やらなくたっていいようなことをやらないということ、そしてまた同時に、同じことをやるにしてもこれだけいい方法があるじゃないかという方法を見付けるというようなこと、あらゆる方策を考えながら今合理化に励んでおるというところでございます。

○柳澤光美君　ところが、この危機的な状態の中で、実は決算委員会に出てきている無駄遣いというのは信じられないほどあるんですね。例えば、国土交通省の道路特定財源、防衛省の装備品の調達、厚生労働省の年金問題、国が関与する公益法人の問題など、政府の無駄遣いには枚挙にいとまがありません。
　先ほど、総理が四月にやっとムダ・ゼロの方針を出しました。しかし、私が今まで決算委員会やってきて感じますのは、各省庁の運営が極めてずさんであったことはだれの目にも明らかなんです。しかも、これらの無駄遣いというのは、決算委員会から警告決議、措置要求そして会計検査院に検査要請をしてずっとやってきても全然直らない。支出見直しを官僚の皆さんに任せた場合には全部骨抜きにされて、徹底されることは、できないことはこれまでの経緯からも明らかです。言われたときに言われたことだけやったふりをしてごまかす、これが実態です。もう私は、官僚の皆さんには任せておくわけにはいかないと。
　総理が四月にムダ・ゼロの取組を出されました。しかも、総理はメルマガの中でも、納税者の皆さんに納得していただける改革の実現に全力を尽くすと述べられています。しかし、今おっしゃっているような、口で言うだけでは財政再建は進まないんですよ。
　ちょっとパネルを出していただけますか。その「ムダ・ゼロへの取組み」の抜粋を少し出させてもらいました。これは総理も確認をされているというふうに思うんですが、この七項目全部、私は本当にできるんですかというのを聞きたいんですが、何点か絞ってお伺いしたいと思います。
　一番最初に、大変な無駄遣いになった道路財源問題が、やりますということが書かれています。①に、おおむね三年後を目途に六百七十億円の支出の半減以上の削減を目指しますと。なぜ三年以上なんですか。なぜ半減なんですか。どうして、しますではなくて目指しますなんですか。目指したけどできませんでしたという言い訳のためですか。あるいは、道路関係公益法人もゼロベースで見直すのに、なぜ三分の一の十六法人と決め付けるんですか。③もそうです。広報広聴、ミュージカルとか何かつまらないこといっぱいやりました。あるいは連絡用車両、宿舎、なぜ二割減なんですか。しかも、これも目指すです。
　多くの問題が指摘されている道路関係の公益法人の徹底的な見直しで、この内容です。私には、本気で改革しようというふうには全く思えません。甘過ぎると思います。総理、これで本当に全力を尽くすと言えますか。内容はチェックされていると思うので、お答えいただけますか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは、目指しますというふうに言っているのはけしからぬとおっしゃるけれども、それはそのとおりにします。それ以上のことをしたいと思っております。半減以上の削減です。目指しますは、お気に召さぬということであるならそれはまたいけませんけれども、これはそのとおりします。それは半減でいいと言っているんじゃないんですよ。もうできるだけやりたいと思います。
　それから、三年後をめどと、こう書いてありますけれども、私もこれは甘いと思います。もっと早くやるべきものだと思います。だから、できることはもうそのときにやっていくということでやっていきたいと、こういうふうに考えているところであります。

○柳澤光美君　総理自ら、目指すでなくて、しますと、以上というのも全部付けて必ずやるという答弁をいただきましたから、決算委員会としても徹底的に追及させてもらいたいと思いますが、実は二番目にとても大きな公益法人の問題が出ています。
　先ほど言いましたように、問題になった国土交通、いわゆる道路関係の法人でさえこのレベルです。実は、公益法人は六千七百七十六もあると。もちろん政府と関係ないのもありますが、四千六百九十六法人に二万六千六百三十二人も天下りをして、年間十二兆六千億円を超える交付金や補助金が流れているということが問題になりました。
　これだけ大変な数が、本当に道路関係の五十法人だけでこのレベルの内容で、例えば先ほど総理も言いましたけど、役員数、報酬、職員給与、職員厚生費の見直し、本当にやっていただけるんですね。決意をもう一度お聞かせいただけますか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　そのとおりであります。

○柳澤光美君　今、確約いただきました。
　実はそこに、どういうふうに書いてあるかという最後のところに、六月中に改善結果の最終報告をすると明記をされています。これは、していただけるという今総理の確認ですから、このとおりしていただくとして、委員長にお願いがあります。
　決算委員会にも、公益法人が個別に、役員数は何人を何人にして、給与は幾らを幾らにしてという改善結果を報告をいただきたいというふうに思いますが、委員長、よろしくお願いします。

○委員長（小川敏夫君）　ただいまの申出につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○柳澤光美君　実は、次の三番目の随意契約のこれが大きな問題です。
　ここで、十七年度に私が、政府の契約というのはいかにいいかげんかということで、タウンミーティングの例で質問に立ちました。そのときのボードを引っ張り出してきましたので、もう一度ちょっと見ていただけますか。これがそのとき問題提起をしたボードです。
　一般競争入札にして民間企業と契約をしても、入札価格に対して実際に支払った実費はすべて倍以上。平成十五年から十七年の三年間で四億七千万円の無駄遣いになっているというのがそのときの私の主張でした。しかも、ハイヤーを東京から四台も持っていっていると、静岡で探していないと、いろんな問題提起をさせていただきました。
　正直言いまして、十七年度、これ見ていただければ、だんだん増えてきて、十五年は倍、十六年もほぼ倍、倍以上、平成十七年は三倍ですよ、入札価格の。しかも、その中では偽造や偽装が当然のように行われていました。そのときに、当時の安倍総理が責任を取って百万円返納されました。塩崎官房長官が責任を持ってすべてチェックをするという確約をいただきました。その結果報告が次のパネルです。見ていただけますか。
　ちょっと経過を見てください。十三年からの報告が上がってきたんですが、実は十三年度はこれ随意契約でした。任せていました。それで、十四年に向けて二社で競争入札を行いました。その結果、十四年度は、一回平均が一千九百万近く掛かっていたのが七百五十万を切って四〇％以下になりました。ところが、先ほど言いましたように、一年たったら単価契約の中で倍以上の請求をする、簡単に一千万円を超えました。それが指摘されて、見直された一番下の十九年度を見てください。一回当たり一千万以上掛かっていたものが十分の一以下の八十九万円です。
　私は、この結果を見て、ここまで変わるのかと逆に大きなショックを受けました。大変御苦労されたと思うんですが、実施内容に関しては全く問題なかったと、委員会の中で町村官房長官もお答えをいただいています。恐らく、改善ではなくて何かきちんと改革をされたと。どのようにしたら十分の一になったのか、そのポイントを簡潔に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（高井康行君）　お答え申し上げます。
　福田内閣の国民対話では、このタウンミーティングと違いまして、第一に開催に係る業務全般を一括して業者に委託しない、第二に運営スタッフは極力政府職員が対応するほか会場も比較的廉価な施設を利用する、第三に対話を重視するために参加者数をこれまでより小規模なものとする、こういう方針の下にコストの縮減を図っているところでございます。

○柳澤光美君　今あったように、担当者が契約内容を全部チェックをする、企画段階から自分たちが入って手作りでやれることは全部やる、やれない部分だけ業者に任せる。丸投げではなくて入り込んだんですよ。それだけで十分の一になるんです。
　実は、私は、このムダ・ゼロのところに、一般競争入札をすればすべて解決するような表現をされていますが、間違いだということを指摘しておきたいんです。
　一般競争入札にしても、ほとんどチェックしたときに二社ぐらいで全部交互に取ってくる、全部丸投げをする。なぜかといえば、官僚の皆さんは予算を使うことが目的ですから。私はタクシーチケットもそうだと思っているんです、川崎委員がやりますけど。使えと、できるだけ多く使うというのを抜本的に直さないと直らないんです。しかも、天下りをしていって随意契約になっている、そのところはもっとひどいことになっているというふうに私は判断をしています。
　総理にお願いなんですが、すべての省庁、全省庁及び独法、公益法人、すべての契約内容を全部チェックさせてくれませんか。自分でできることは自分でやる。すべて十分の一になると言いませんが、十分の一近くに必ずなると私は確信をしています。是非、総理の御決意をいただきたいと思います。