松あきらの発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○松あきら君　本日は、木下先生、そして神野先生、お忙しいところお出ましをいただきましてありがとうございます。
　両先生にお伺いをしたいと思います。
　まず、木下先生は、人員と予算の削減を行いながら市民サービスを向上させるという大変難しいお仕事をやってこられたというふうに思います。効率化やコスト削減に振れ過ぎると、サービス向上とか、あるいは安全、安心というものの確保が置き去りにされかねないと、そういうことも心配しなければいけない。また、自治体事務のＩＴ化やあるいはアウトソーシングということによるコスト削減、あるいは人件費の抑制は、財政上は必要なことと思いますけれども、その結果、例えば嘱託あるいはパート、臨時など、非正規職員が増加して低賃金労働者をいたずらに増加させてしまう、こういう心配もあります。ですから、これはきちんとした雇用環境を整えなければいけないと、いろんな中で工夫をしてやってこられたと思います。
　その中で、例えば欧米の自治体では都市計画や町づくりの業務を地域住民のＮＰＯが担っているというところがあるんですけれども、もちろんそのＮＰＯのメンバーというのは専門家に準ずるような人々で、ボランティアという方が多いわけでありますけれども、こうした住民が行政に参加するような仕組みというのはどう考えられるのでしょうか、これが一点。
　それから、先ほどのサービス向上、安全、安心の確保、置き去りにされかねないということをちょっと言ったんですけれども、サッチャー首相登場以来、イギリスの行政改革あるいはアメリカの自治体改革など、行政はサービス産業であるとして、民間のマネジメント、例えば人事評価制度あるいは成果主義賃金制度の手法を導入して一定の成果を上げたと。日本でもこういう制度を導入しようという動きが多くあるわけですけれども、本当のところ、その民間のマネジメント手法、こういったいろんな手法を導入して行政の職員の意識改革につながったのかどうか、多分こういうこともおやりになったと思うんですけれども、この二点をまず木下先生に伺いたいと思います。
　それから、神野先生、非常に大きな意味で歴史の大転換点にある、正にクライシスで、峠という、私もああそうかなとつくづく思った次第でありますけれども。
　しかし、私は、スウェーデンが良い状況である、悲しみを分かち合うために税の負担をしているというようなお話もありましたけれども、女性としますと、やはり教育、育児、医療、養老、介護、そういうことをサービス給付をしてもらえると非常に助かるという面もあるんです。けれども、先ほどの垂直分配ですとジニ係数が上がる、水平的所得再分配であるとユニバーサルサポート、これですと貧困数が上がらないということなんですけれども、北欧は高負担高福祉ではないかなと。そうすると、例えば、私たちは本当はそういういろいろなサポート欲しいけれども、税金ということを考えると非常に、北欧型になってしまうと例えば税金が上がるのかなという心配がある。
　小さ過ぎる政府の大き過ぎる赤字ということを考えると、例えば今のようにだんだん経済、財政が厳しくなってくると、景気回復、大きく言えばですね、を目指すのか、あるいは財政再建をやり遂げた方がいいのか、結局はそのどちらか、どちらかとも言えないかもしれないんですけれども、そういうところまで行き着くのかななんて、ちょっとこれはすごく、済みません先生、少しアバウトな質問かもしれませんけれども、そうしたちょっと私も疑問というか、そういう今の私の質問に対してもしお答えいただけたらうれしく思います。
　以上でございます。