額賀福志郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、裏補助金的な性格を持っているんじゃないかと先ほど藤末委員からもそういう話があったような気がいたしておりますけれども、この租税特別措置は元々法律で決まっておりまして、法律に基づいて一定の要件を作りまして、その要件に基づいた方々が自らの応募で対象になるということでございますから、補助金とは性格を異にしているものと受け取っております。
　ただ、民主党さんがおっしゃるように、実態がどういうふうになっているかとか政策評価はどうなっているのかということについては、これは法人税とか全体の中でどういう位置を占めているのか、あるいはその時々の時代の流れを背景としてインセンティブを与えたり、あるいはまた誘導的な意味を持ったりしてこれまで続けてこられて、言ってみれば今日の日本の基盤を築いてきたということも事実でございますから。しかし、そうはいっても、やっぱり二年とか一年とか五年とかにきちっと見直しをして、廃止すべきは廃止し、修正すべきは修正をしてきたということでございます。
　今後もそういう方向で考えてまいりたいと思っておりますけれども、今年はこの秋には税制の抜本改正を行うと。そういうときにやっぱり所得税とか法人税とか消費税だとか道路特定財源とか様々な議論をしていくわけでありますから、そういうときにもいろいろと、法人税の中でその課税のベースを広げていくためにはどうしたらいいかとかいろいろ議論がなされていくものと思いますから、そういう中でしっかりと与野党の間で議論をしていただければ有り難いというふうに思っております。