財政金融委員会

平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　舟山　康江君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　大石　尚子君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　丸川　珠代君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　植松恵美子君
　　　　　川合　孝典君　　　　　藤末　健三君
　　　　　舟山　康江君　　　　　轟木　利治君
　　　　　林　　芳正君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　外山　秀行君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　須江　雅彦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　勝　栄二郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　照井　恵光君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大森　雅夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局次長　　宮崎　正義君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　神谷　俊広君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　真島　審一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源
　諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源
　の確保のための関係法律の一部を改正する等の
　法律案（直嶋正行君外七名発議）
○所得税法等の一部を改正する法律案（直嶋正行
　君外七名発議）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（直嶋
　正行君外七名発議）
○揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置
　の実施に関する法律案（直嶋正行君外八名発議
　）
○租税特別措置の整理及び合理化を推進するため
　の適用実態調査及び正当性の検証等に関する法
　律案（直嶋正行君外八名発議）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大塚耕平君、尾立源幸君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として大石尚子君、舟山康江君及び丸川珠代君が選任されました。
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○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案外六案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（峰崎直樹君）　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）、揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案、所得税法等の一部を改正する法律案（参第二号）、租税特別措置法の一部を改正する法律案、揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案及び租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案、以上七案を一括して議題とします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず最初に、道路特別会計等の無駄遣いに関して平井国土交通副大臣に質問したいと思います。
　それで、こちら、まずお手元に資料の方配っておりまして、国土交通省における過去五年間の平均的な支出ということで、やっとこの表が完成しました、一か月掛かりましたが。
　今日の質問といいますのは、その他の譲渡可能金券に関する質問であります。道路整備特会が約一億円、毎年平均一億円の金券を支出し、また一般会計は二億二千四百万です。こちらに関しましてまず最初の質問といいますのは、道路整備特別会計一億円、この内訳に関して質問したいと思います。政府参考人、お願いします。

○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　平成十四年度から十八年度までの五か年間におきまして道路整備特別会計から支出された収入印紙、切手、回数券等の譲渡可能な金券類の購入額は五億円でございまして、平均すると年一億円となります。そのうち、収入印紙の購入額は収入証紙と合わせまして五か年間で三・三億円でありまして、平均をいたしますと年間六千七百万ということになります。

○大久保勉君　この収入印紙は何に使ったものなんでしょうか。まず収入印紙に関しましては、お話を聞きましたら土地の売買に関して使うということなんですが、財務省に質問しますが、印紙税法第五条の二、国が土地売買に関して収入印紙はどういうふうになるか、質問したいと思います。

○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　印紙税法では、国が作成した文書には印紙税を課さないことといたしています。先生御指摘の第五条第二号が根拠規定でございます。一方で、国と相手方との間で、例えば不動産の譲渡契約等のいわゆる契約書を共同で作成する場合につきましては、これは両方の共同作成文書ということになるのでルールがございます。国が保存する文書は相手方が作成するものとみなして課税文書となります。一方で、相手方が保存する文書は国が作成するものとみなして非課税とする、これが第四条第五項でございます。
　このような印紙税法の規定の下で、国と契約をする相手方の間で実際にどのように印紙税に係る費用を負担するか、これは当事者の契約によるということでございまして、ケースによっては相手方が作成する文書に要する費用を実質的に負担する、国が負担するということもあり得るものと考えております。

○大久保勉君　今回、五年間で三億三千万の印紙税が使われているということなんですが、国土交通省に質問しますが、この分はいわゆる相手方のために国土交通省が印紙税を負担したということと聞いておりますが、この根拠はどうしてか、また国会に対してこういったことを報告していたのか、このことに関して質問します。参考人お願いします。

○政府参考人（宮崎正義君）　お答えいたします。
　おっしゃりますとおり、公共用地を取得する場合につきまして、私ども標準補償契約書ということを定めておりまして、それに基づく契約をしておるところでございます。これは官房長通知で出しております。
　この規定によりまして、共同で契約書を作成する際の私人等が作成する分につきましては収入印紙が必要となりますので、これにつきましては国が印紙代を負担すると。その趣旨は、地権者側の意思によらない公共用地の買収に伴う負担であると、そういったことでございますので、原因者負担の考え方から用地買収をする国土交通省の方で負担するという考え方に立っているところでございます。
　以上でございます。

○大久保勉君　私は、決めたのが昭和四十二年、建設大臣官房長、いわゆる役所が勝手に決めているんですよね、建設省が。これに対して、恐らく、四十年間ですから、二十、三十億近くの印紙が使われております。こういったことを国会に報告せず、予算化もせず使っていく実態がおかしいと思います。
　じゃ、これは相手のために印紙税を負担しておりますが、これはその分相手の方は所得という形できっちり報告しているかどうか。恐らくはしていないでしょう。ですから、国が脱税幇助をしているんじゃないですか。これは財務省、もし、印紙税は本当だったら相手方が何十万か負担しないといけないですよね。これは売買代金でまずもらって、それで印紙を負担しておりますが、この点に関しては何かコメントがありますか。これは質問通告しておりませんから、もしあればということで。

○政府参考人（加藤治彦君）　通常、売買等で所得を計算する場合に、その譲渡によって要する費用というものを控除できるわけでございます。したがいまして、その費用として、契約の際に掛かった費用の一部として印紙も当然その対象になるわけですが、今先生御指摘のように、実際に印紙税を負担していない場合はその分がそのいわゆる譲渡する者の経費にならない、その分経費にならないという意味でございますので、収入の方に変わりはないと私は認識をしております。

○大久保勉君　ちょっと認識は違うと思いますので、ここは、もう時間がありませんのでここでは議論しませんが、ここでもう一つは、この収入印紙、本当に適切に管理されているかどうか、これは金券ですから、この辺りをまた別途資料を請求したいと思います。
　続きまして、二点目は、道路特定財源が所有しております公用車の台数と運転手の人数に関して質問します。政府参考人。

○政府参考人（原田保夫君）　お答えを申し上げます。
　道路特定財源を用いまして購入いたしました工事用車両以外の公用車、いわゆる連絡用車両と我々言っておりますが、三五七ナンバー、平成十九年三月三十一日時点において千四百二十七台となっております。それで、これを運転します行政職（二）の運転手は、平成二十年二月二十五日時点において百四十名ということになっております。
　それから、公用車の購入費用でございます。合計で二十一億円となっております。運転手の人件費は、地方整備局、北海道、沖縄を合わせまして、平成十四年度から十八年度までの五年間で九十九億円となっております。
　公用車の運行委託費につきましては、巡回パトロールの車等の部分も含めまして、平成十八年度は八十二億円ということになっております。

○大久保勉君　全体像を教えてもらいましてありがとうございます。
　質問、まず順番に質問する予定でしたが、一つ一つじゃ分析していきます。
　まず、道路特定財源が、千四百二十七台の車を持っておりますが、運転手が百四十ぐらい。ということは、一人で十台運転するんですか。それとも、この残りはだれか職員に貸与しているんでしょうかね。この辺りは非常に不可思議なんですね。
　これは一人で十台運転しているのか、若しくはだれかにこの車を貸与しているのか、質問します。

○委員長（峰崎直樹君）　原田道路局次長、その前に、質問者の質問にだけ答えてください。その先のことを答えますと質問者自身も戸惑いますので、その点、十分注意してください。

○政府参考人（原田保夫君）　先ほどは大変申し訳ございませんでした。
　お答え申し上げます。
　公用車、連絡用車両千四百二十六台でございますが、ずっと定員削減の影響もございまして、行政職（二）を中心に定員削減しておりまして、職員としての運転手は減ってきております。一方で、仕事を進めていく上で車が必要だということで、実際に職員の運転手百四十名が運転する以外の車両は運行管理委託ということで、実際にはそういった委託をした会社からの社員の人が運転しているという状況でございます。

○大久保勉君　大分状況が見えてきました。
　ただ、私が思ったのは、五年間のタクシー代が恐らく二十八億でしたっけ、二十三億か、ちょっと数字は覚えていませんが、これだけタクシー代を使ってかつ公用車の運行費が膨大である。五年間で車両購入費が二十一億円、それで運行費が九十九億円、合計で五年間で百二十億円使っています。さらに、先ほどのドライバーを外部委託ということで、平成十八年だけでも八十一億円、五倍しましたら四百億円近く掛かっていますよね。そうしたら、五百億円更に公用車の運行に費用が掛かっているという状況です。めちゃくちゃでしょう。
　平井副大臣、是非こういった実態に関して、まず率直な感想を聞きたいと思います。

○副大臣（平井たくや君）　要するに、公用車をたくさん持っていながらタクシー代をそんなたくさん使って、全体としてそれはどうかという趣旨の御質問だと思うんですが、先ほど答弁がありましたように、昭和四十三年から地方整備局の職員というのは一万五千人ぐらい削減しているんですよ、全体で。そういう状況の中で、それぞれの現場の仕事はかえって高度化して難しくなっているような状況がある中で、確かに全体としてちゃんとした最適化といいますか効率化を図れているかは別にして、必要な業務であることは事実であって、それが道路特会からタクシー券なりそういうものも支出をしていたということでありますが、業務全体の効率性を今後とも考えていく必要性があると考えております。

○大久保勉君　ドライバーというのは非常に高度な仕事なんでしょうね。高度化しているということですが、まあ非常に、もう少し適切な運用管理をしてほしいと思います。
　実際に、四月十七日に道路関係業務の執行のあり方改革本部の最終報告があります。これはいろんな各社の新聞、社説では踏み込み不足と、私も読みましたが、本当に踏み込み不足、もしかしたら認識が甘いんじゃないかと思いますよね。どうして道路特別会計からこれだけ百五十億円以上の経費が掛かっているのか、私には理解不能です。この辺りも、いろいろ資料要求をしながら、もう少し教えてもらいたいなと思います。
　そこで、国土交通副大臣に質問したいと思いますが、こちらの最終報告書に関してどのような副大臣としての認識、これはきっちり報告しているのか、踏み込み不足なのか、さらにはこれをベースにタクシー代、残業手当、旅費等に関する是正策はあるのか、一歩進んだものがあるのか、また処分等があったら公表する予定があるのか、この点に関して質問したいと思います。

○副大臣（平井たくや君）　道路特定財源の使われ方に関して、国民の目から見て不適切であろうと、そういうものに関して、先日、大臣の方が幹部職員それと地方整備局の責任者を処分をいたしました。大臣も給与を自主返納しておりますし、私もそのようにさせていただき、そしてなおかつこれから厳しく道路特会からの支出を見ていこうということで、報告書を委員もお読みいただいたと思いますが、それは、これはまさにスタートラインなんですよ。最終報告書ですけれども、これを実現できるかどうか。そのために我々は、今回の改革本部を存置することにして、外部有識者の皆様方からの意見を聞きながら踏み込んでいこうというふうに思っています。
　踏み込み不足というその御批判は、これから我々の仕事を見ていただいた上でしていただきたいと本当は思っております。

○大久保勉君　じゃ、これからの仕事に関して質問したいと思いますが。
　じゃ、政府は道路財源のコストカットや無駄を排除するということでありますが、もしその場合でしたら、五十九兆円の道路整備計画はどのくらいまで削減できるのか。まあばっさり半分とか、そういった数字を期待しておりますが、御所見を。

○副大臣（平井たくや君）　必要な道路の話と、予算を削減するというか、無駄な支出をなくしていくという話が同じ土俵にあるとは私は実は思ってないんです。
　必要な道路というのは、五十九兆円というのは、考えてみると、過去のピークからいえば半値八掛けの事業量で、これを当てはめて無駄な道路があるかどうかということになりますと、これは地方の皆さんも大変困ってしまうと思います。ですから、無駄な道路というのはその五十九兆円の中にあるわけではありません。ただし、経費の使い方に関していえば、いや、これはやっぱり見直していかなきゃいけない、更に厳しい物差しを使いながらそういうものを削減していかなきゃいけないということで改革案を取りまとめさせていただきました。特に、公益法人に対する支出、そして地方整備局の業務の在り方等々に関しては、タクシーチケットの管理も含めて、大臣から細かなその新しいプランが発表されているところであります。

○大久保勉君　ちょっと質問に答えてないと思いますが、じゃ、五十九兆円の中には、いわゆるタクシー代とか公用車の運行費とか、そういったものは一切入っていないということなんですか。ですから、そこを削減したとしても五十九兆円という数字は同じということですか。

○副大臣（平井たくや君）　五十九兆円というのは必要な事業量というものの目安でありまして、仕事の中には、タクシーであろうが自動車であろうが仕事に必要な経費というものはその中に当然含まれるものだと思います。

○大久保勉君　じゃ、幾ら削るんですかという質問です。

○副大臣（平井たくや君）　それ、ちりも積もれば山となるというような話かも分かりませんが、五十九兆円のその枠というものは必要な事業量であって、私は今回、仕事のやり方も含めて徹底的に効率化を求めていくんだという思想でその改革案を取りまとめさせていただきました。
　よく、じゃ人件費が幾ら安くなるんだ、何が幾ら安くなるんだという具体的なことを金額で示せというようなお話もいただきますが、我々の目から見て、今までは認められていた業務でも、これからの時代はやはりそういうものはおかしかろうということで、道路特会からの支出に関しては特に厳しい物差しを当てはめさせていただいていて、だから人件費も六十五歳、七十歳、まあ定年は六十五歳ということで決めさせていただいて、そういうふうにさせていただきました。
　ですから、これから造られる道路に関しては、無駄な支出というものがない上で造られると思います。必要な事業量というのは、地方の要望を聞いておりますと、百兆円を軽く超えるというのは大臣がよく答弁されているところであります。

○大久保勉君　非常に文学的な表現だと思います。積算根拠もありませんし、まあ元々五十九兆円というのは積算根拠がなくて文学的な形でえいやでつくった数字ですから、これ以上副大臣に質問しても無駄と思いますしかわいそうですから、この辺で質問は終わりますが。
　じゃ、次に、コストカットして、不要な道路というのはどういう道路ですか。具体的な道路リストがあったら教えてください。若しくはどういうものか、考え方が分かったら教えてください。

○副大臣（平井たくや君）　不要な道路というものを我々は想定しておりません。