岡崎トミ子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の岡崎トミ子でございます。
　まず、法務省に伺いたいと思います。
　いわゆる入国管理制度の一元化についてお聞きしたいと思います。
　的確な住民サービスを提供するために登録制度を改めてほしいという自治体側からの要求が出るのは自然だと思っておりますが、一方で、外国人住民の中には入国管理制度の一元化が単なる管理の強化になってしまわないかという懸念もあると聞いております。例えば、今議論されております仮称在留カードの常時携帯が義務付けられ、一見して外国人と分かる方が度々警察に呼び止められて、在留カードを持っていないと厳しい扱いを受けるということになったりしては、外国人住民がコミュニティーの一員として受け入れられないという気持ちをあるいは疎外感を感じさせることになってしまうと思います。
　現在検討中の入国管理制度の一元化について、住民サービスの提供こそが眼目でありまして、その方向で制度設計を進めること、間違っても外国人住民に疎外感を覚えさせたり、あるいは不合理な不利益を被らせることのようなそういう運用にしてはならないと思いますけれども、そこのところの認識と、具体的にそうした観点からどのような議論をしているのか、さらに、現時点での方向性をお聞きしたいと思います。
　質問を続けたいと思います。
　次に、外国人住民の教育の問題についてで、学校や教育制度に関する情報提供の改善について、文部科学省に伺います。
　参考人質疑を通しまして、外国人住民が適切なサービスを受けてコミュニティーの一員として参加できるようにするためには、必要なサービスは、場合によっては彼ら、彼女自身がコミュニティーの一員として貢献するために必要な情報をタイムリーに得られることが大事だということがうかがわれました。
　政府は、外国人住民の子供たちの教育を受ける権利を保障するための最大限の努力をすべきだと思います。まず第一に、入国管理制度の一元化を待たずに、入国したときに直接又は就業先、就職先ですね、そこを通じて学校や就学支援制度を含めた教育制度に関する情報を多言語で提供するように、関係機関と協力して行うべきではないかと思います。
　それから、厚生労働省に伺います。
　社会保障の問題として、職場での社会保険加入を促すために、その施策ですけれども、どのようなものが可能か、お教えいただきたいと思います。
　一つ短く聞きたいと思いますけれども、研修・技能実習制度についてなんですけれども、今これが安い労働力として中小企業や農業あるいは人手不足の分野に低コストの労働力を供給する仕組みになってしまっている面がありますので、この研修生、実習生の人権という観点からもいろんな問題が出てきております。
　そこで、何としても、本来の国際貢献の一環として行われる研修・技能実習制度について一つ、それからもう一つは別枠で労働条件のルールも整えてきちんとした形で受け入れるべき、この原則を打ち出すことが必要ではないかと思いますけれども、その点についてもお伺いします。