少子高齢化・共生社会に関する調査会

平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　大河原雅子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　渡辺　孝男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　吉住　芳信君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　始関　正光君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　二階　尚人君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　富田　善範君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録管理官　　　高岡　　望君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁文化部長　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木内喜美男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
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　　本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（「コミュニティの再生」のうち外国人の子女
　等の教育及び労働者の社会保障）
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○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、森田高君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君及び渡辺孝男君が選任されました。
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○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査のうち、「コミュニティの再生」を議題とし、外国人の子女等の教育及び労働者の社会保障について、おおむね午後三時まで質疑を行うことといたします。
　議事の進め方でございますが、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言をいただくようお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分として、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　岡崎トミ子君。

○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の岡崎トミ子でございます。
　まず、法務省に伺いたいと思います。
　いわゆる入国管理制度の一元化についてお聞きしたいと思います。
　的確な住民サービスを提供するために登録制度を改めてほしいという自治体側からの要求が出るのは自然だと思っておりますが、一方で、外国人住民の中には入国管理制度の一元化が単なる管理の強化になってしまわないかという懸念もあると聞いております。例えば、今議論されております仮称在留カードの常時携帯が義務付けられ、一見して外国人と分かる方が度々警察に呼び止められて、在留カードを持っていないと厳しい扱いを受けるということになったりしては、外国人住民がコミュニティーの一員として受け入れられないという気持ちをあるいは疎外感を感じさせることになってしまうと思います。
　現在検討中の入国管理制度の一元化について、住民サービスの提供こそが眼目でありまして、その方向で制度設計を進めること、間違っても外国人住民に疎外感を覚えさせたり、あるいは不合理な不利益を被らせることのようなそういう運用にしてはならないと思いますけれども、そこのところの認識と、具体的にそうした観点からどのような議論をしているのか、さらに、現時点での方向性をお聞きしたいと思います。
　質問を続けたいと思います。
　次に、外国人住民の教育の問題についてで、学校や教育制度に関する情報提供の改善について、文部科学省に伺います。
　参考人質疑を通しまして、外国人住民が適切なサービスを受けてコミュニティーの一員として参加できるようにするためには、必要なサービスは、場合によっては彼ら、彼女自身がコミュニティーの一員として貢献するために必要な情報をタイムリーに得られることが大事だということがうかがわれました。
　政府は、外国人住民の子供たちの教育を受ける権利を保障するための最大限の努力をすべきだと思います。まず第一に、入国管理制度の一元化を待たずに、入国したときに直接又は就業先、就職先ですね、そこを通じて学校や就学支援制度を含めた教育制度に関する情報を多言語で提供するように、関係機関と協力して行うべきではないかと思います。
　それから、厚生労働省に伺います。
　社会保障の問題として、職場での社会保険加入を促すために、その施策ですけれども、どのようなものが可能か、お教えいただきたいと思います。
　一つ短く聞きたいと思いますけれども、研修・技能実習制度についてなんですけれども、今これが安い労働力として中小企業や農業あるいは人手不足の分野に低コストの労働力を供給する仕組みになってしまっている面がありますので、この研修生、実習生の人権という観点からもいろんな問題が出てきております。
　そこで、何としても、本来の国際貢献の一環として行われる研修・技能実習制度について一つ、それからもう一つは別枠で労働条件のルールも整えてきちんとした形で受け入れるべき、この原則を打ち出すことが必要ではないかと思いますけれども、その点についてもお伺いします。

○副大臣（河井克行君）　まず、最初の質問をいただきました新たな在留管理制度についてでございますが、御承知のとおり、今年の三月二十六日に法務大臣の私的な懇談会から提出をしていただきました報告書、私も大臣諮問のときに同席をさせていただきました。
　先ほど先生から御指摘をいただきましたことにもかんがみますけれども、日本人と外国人がお互いにお互いを尊重し合って支え合い、助け合いながら共に生きていく、そういう共生社会の実現を目指すために今回の新しい制度をつくり上げるわけでありまして、的確な在留管理の必要性と日本に適法に在留する外国人の利便性向上、この両者の要請に均衡の取れた内容になっていると考えておりまして、先生ちょうど今御指摘をいただいたような一方のいろんな懸念、表明をしていただきましたけれども、決してそういうことがないように、両方ともしっかりと両輪として支え合っていかなくちゃいけない、そのように考えております。
　それから、外国人の在留管理のことにつきまして、特にコミュニティーの中の一員としてしっかり受け入れる、私は、その中でも特に子供の就学支援というものについてしっかりとやっていくべきだというふうに考えておりまして、今回のこの制度におきましては、生活者としての外国人を支援する政策が推進されるとともに、在留期間の更新などにおいて義務教育の年齢にある外国人の子供が不就学、現実ではたくさんあります、私も以前調査をしたことがありまして、不就学がたくさんある実態を知っておりますけれども、そういうものを知った場合には市区町村と連携して不就学の解消に向けた対応を行うと、こういったことも今回の制度には、この提言の中にしっかりと入っているものだというふうに考えております。

○副大臣（池坊保子君）　文部科学省といたしましては、外国人の子弟が日本に参りましたときに速やかに就学できるようにということで、公立の義務教育諸学校への無償の受入れや日本語指導教員の配置などを行っておりまして、外国籍の子供が公立義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないように、日本の教育制度や就学手続などについてまとめた就学ガイドブックをポルトガル語、中国語等七言語で作成し、教育委員会に配付するなどの就学支援を行っております。
　平成十九年度からは、これに加えて、地域における就学支援のためのモデル開発のための調査研究事業や、外国人のための日本語での教科指導のためのカリキュラムの普及促進などを実施しております。そしてまた、それと並行いたしまして、有識者による検討会などの様々な検討も行っているところでございます。
　そしてまた、外国人子弟を受け入れるのは市町村でございますので、帰国・外国人児童生徒受入促進事業においても外国語の分かる地域人材を指導補助員として学校に配置するなど、なるべくきめ細やかに市町村レベルでもきちんとした対応をしていきたいというふうに考えております。
　日本語の指導というのが一番大切かと思いますので、教科指導に当たっては児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うこと、また言語や生活習慣の違いなどによる不適応の問題が生じないよう当該の児童生徒への接し方や学級経営に配慮すること、並びに外国人児童生徒の有する外国での貴重な生活経験等を教科の学習や総合的な学習の時間での学習活動で生かせるようにというような努力もいたしております。
　児童生徒用の教材や教員用指導資料の作成、教員に対する研修会の開催なども行って子弟の教育のために力を貸しております。

○副大臣（西川京子君）　厚生労働省の方から申し上げます。
　岡崎先生から外国人労働者の問題についての御質問がありましたが、まず、受入れの基本的な考え方といたしまして、日本の場合、外国人労働者については、我が国の産業高度化、経済社会の活性化の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業促進というのが片方ではあります。そして、やはり単純労働者に関してはかなり慎重という立場でございますけれども、その中で、やはりＥＰＡその他外交的考慮、国際貢献の立場、そういう意味からの外国人研修制度というのを今設けております。
　その中で、外国人研修・技能実習制度におきましては、労働力の確保ということだけでなくて、技能移転を通じた開発途上国への国際協力ということを大きな目的としているところでございます。その中で、一部、受入れ企業あるいは受入れ団体におきまして大変不適切な研修が行われていると、外国人労働者の方が大変低賃金で過酷な労働を強いられる、そういう状況、実態が間々見られたことは事実でございます。
　そういう中で、実習生に対する賃金未払等の事案が発生しています。このことに関する適正化対策といたしまして、財団法人の国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと申しますけれども、そこを通じた受入れ機関に対する自主点検及び受入れ団体・企業に対する巡回指導などの強化を行っております。それから、入国管理局や労働基準監督機関との連携等を通じまして、制度の適正な運営に努めているところでございます。
　それからまた、この制度自体をもう少し見直そうという動きもありまして、研修生への法的な保護を図る観点から、労働関係法令を適用することも含めまして、遅くとも平成二十一年通常国会までに関係法案提出等の措置を講ずる、これは規制改革推進のための三か年計画、昨年の六月に閣議決定をされておりますが、そういう状況でございます。
　以上でございます。

○岡崎トミ子君　職場での社会保険加入に関しての答弁が抜けておりますので。

○政府参考人（岡崎淳一君）　企業で雇われている方々については、社会・労働保険、ちゃんと入っていただくことが必要というふうに考えております。
　昨年、雇用対策法の改正をしていただきまして外国人雇用指針というのを作りましたが、その中でも、事業主はきちんと労働者の方に社会・労働保険制度を説明するとともに必要な手続を取らなければいけないと、こういうことを定めてこの周知に努めております。
　また、外国人雇用状況届出制度も併せてつくっていただきましたが、この届出事業所につきまして、そういうことがきちんと行われるようにきちんとした指導をしていきたいと、こういうふうに考えております。

○岡崎トミ子君　ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　次に、礒崎陽輔君。

○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　私もちょっと一括してお伺いをいたします。通告がないので、簡単な順で行きたいと思いますけれども、まず法務省にお伺いいたします。
　在留管理制度の改正、この前も質問いたしましたけれども、これ法務省と総務省が一生懸命協力して今やっていただいておりまして、内容的にもいい方向で動いているのだと私は考えておりますけれども、一つの問題がスピード感でして、ちょっと我々立法側が考えているのよりもやや遅い感じがしております。
　まず、法案の提出については、まだ役所側は来年の通常国会と言っておりますけれども、我々はできたら臨時国会ぐらいに出してほしいですし、それから、その後の施行のまだめどが立っていないと、施行をいつごろにするかと。これはコンピューターの整備とかあるいはそういったプログラムの整備、そういうものが要りますので一定の期間は掛かるとは思うわけですけれども、余りこれは先延ばしされますと、外国人の管理者、特に地方公共団体との関係では本当に急いでくださいという意見が物すごく強いんですね。何年というのは私は聞いておりませんが、是非とも副大臣の方からの御指示で、もっと急ぐようにと役所の方に督励いただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　次に、厚労省の方にお伺いをいたします。
　この調査会の中で、外国人の国民健康保険の未加入問題がよく議論されます。年金の問題もありますけれども、年金は長期的な問題ですから、これも考えなきゃいけませんけれども、健康保険の問題はもっと身近な問題であろうと思います。
　言うまでもなく、外国人が健康保険に入っていないために医療が受けられないということは当然これは考え得ることでございまして、いろんな対策を講じていかなければならないと思うんですが、なかなかまだ対策が十分ではないというのを参考人の報告の中でも私ども聞いておるわけであります。
　一体、厚生労働省はこの問題、外国人の未加入問題についてどういう努力をなされておるのか、あるいは今後どういう努力をなされる考えなのか、役所側のお考えをお伺いをいたしたいと思います。それは非常に大事な問題でありまして、我が国はもう皆保険ですから未加入はこれは明らかに違法なわけですから、これだけの実態をいつまでもほっておくわけにはいかないと思います。また、所得に応じた負担ですので、日本の場合はそんなにひどい負担でもないと思うんですけれども、もう少しやはり役所として努力をなされるべきではないかと思いますが、その辺のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　それから、三つ目が文部科学省にお伺いをいたします。
　これもこの調査会の出張時に知った話でありますけれども、外国人学校の寄附金の問題がありますけれども、なかなか、多分財務省か文科省、どっちが言っているのか知りませんけれども、特増法人に認めてもらえない、したがって企業の方の寄附が控除を受けられないと、そういうような問題があると聞いております。
　なかなかこれ、難しい問題がある背景も私は全く分かっていないわけではないわけですけれども、やはり現場へ行って聞きますと、かなりこれは深刻な問題なようでございまして、何かやはり隘路を見付けて、我々としても必要なところの寄附がより集まるように政府としても支援をしていく、そういう必要があると考えるんですが、どういう問題があって、今後文科省がどのようにお取り組みなさろうとなさっておるのか、その辺のところをお伺いをいたしたいと思います。

○副大臣（河井克行君）　先生には前回のこの調査会でも御質問いただきまして、御関心をいただいております。
　そもそもこの新たな在留管理制度なんですけれども、自由民主党で平成十七年の三月に治安対策特別委員会で小委員会を設置をしていただきまして、六月に、新たな入国管理政策への提言という形でお取りまとめをいただいて政務調査会で御決定をいただいておりまして、政府としましては、それを受けていろいろと動きを行っております。
　法務省では、平成十九年の二月に法務大臣が在留管理専門部会を設置ということでございますので、党側から御提言いただきましてから一年半年後ぐらいに具体的な動きが始まったということでありまして、早く法案を出せということでありますけれども、できるだけ急ぐように、これ、あくまでも先生、遅くとも平成二十一年の通常国会までに提出ということでありますが、いろいろと課題もあるようでして、例えば法務省のデータシステムなどの構築の研究とか検討、それから一番やっぱり厄介なのが、市区町村その他関係者との十分な調整が法案を出すまでに必要になってくるだろうと思われますが、せっかくの先生の御指摘でありますので、法務省、おしりをしっかりたたいて督励をいたします。
　施行日についてなんですが、これも見えていないじゃないかということなんですけれども、住基ネットが約三年掛かったんですね、公布から施行まで、住基カードが約四年掛かっておりますが、それと比較して短くなるように、一、二年ぐらいでできるようにしっかりとおしりをたたいていきたいと思います。
　以上です。

○副大臣（西川京子君）　御質問の健康保険制度についてお答えさせていただきます。
　我が国におきましては、社会保障制度、これはもう国民生活を守るセーフティーネットとして大変重要なわけでございまして、これは原則として、適法に滞在されていらっしゃる外国人に関しましては国籍にかかわらず日本人と同様に適用する、そういうことになっております。
　その中で健康保険は、適用事業所と常用的使用関係にある場合は社会保険に加入することとされております。このため、第一義的にその使用者であります事業主の責任において保険者に対し資格取得の届出が適正になされなければならないものでございますけれども、社会保険庁におきましても、適用事業所の事業主に対して適正な届出の奨励、この指導を行っております。それから、特に外国人労働者等が多いと見込まれる事業所に対しましては重点的な事業所調査の実施などの対策を行っており、引き続き社会保険の適正な適用に努めてまいりたいと思っております。
　仮に他の公的医療保険制度の適用を受けない者であっても、在留資格を持って我が国に滞在し、外国人登録法に基づく外国人登録を行っており、かつ一年以上の在留期間を認められた者については国民健康保険が適用されるということでございます。

○副大臣（池坊保子君）　外国人学校の寄附税制上の優遇措置についての御質問でございます。
　各種学校でございます外国人学校に関しましては、通常の寄附と同様、一定額まで損金算入することができます。準学校法人と言われますような短期滞在の外国人子女を多く受け入れている一部の各種学校を設置する法人について、対内直接投資の促進という政策目的を達成するため、特に寄附金の損金算入の範囲の拡大などが認められております。
　また、指定寄附金とか特定公益増進法人の対象になりますものは、委員も御存じのように優遇措置がとられておりますけれども、その対象外のものは今のところは税制上の優遇措置というのがございません。これを、新たに外国人学校の範囲の拡大を行うには、新たな政策目的やその目的を効果的に達成するための制度的基準などについて検討が必要かと思いますので、これからも研究をしてまいりたいと思っております。
　私ども文部科学省が研究をいたしますあるいは検討をいたしますとともに、財務省の理解も得なければこれは図れないというところがちょっと私どもとしてはつらいところでございますが、これからも外国人学校が寄附税制上の優遇措置を拡大できるように尽力してまいりたいと思っております。

○礒崎陽輔君　法務省は、じゃその方向でよろしくお願いを申し上げます。
　厚生労働省、国民健康保険の問題は御努力なさっているようですけれども、なかなかまだきちっと一人一人の外国人までそのメリットの広報が行っていないという意見がありましたので、一層の御尽力をお願いをいたしたいと思います。
　それから、文科省の問題、私も難しい問題あるのはよく分かっておりますけれども、今後、与党の方でも少し文科省と御議論をさせていただきたいと思いますので、是非御協力をお願いをいたしたいと思います。
　終わります。

○会長（田名部匡省君）　次、鰐淵洋子君。

○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日は大変にありがとうございます。私の方からは、外国人児童生徒の教育について三点にわたりまして質問させていただきたいと思います。
　本調査会におきまして、現場の方々、現場で外国人の児童の教育に携わっている方々、自治体の方々、また専門家の方々、そういった参考人の方からいろいろ御意見を伺ってまいりました。
　まず最初に二つ、現場の方からいただいた声を基にお伺いをしたいと思っておりますが、この外国人子女、子弟の教育の問題につきましては、外国人の児童生徒と併せて、かかわってくださる現場の学校の先生方にも大きな問題というか課題があるかと思います。
　ほとんどの先生方は、一般的には外国人児童とかかわることのない、そういった経験のない方が現場に携わっていらっしゃるということですので、そういった外国人の児童生徒がどういった環境の中で育ってきたのか、またどのようにかかわったらいいのかということが、ほとんどの方がそういったことを知らない状況で現場に行かれるというのがほとんどかと思います。ですので、先生方にしてみますと、ほとんどの方が戸惑いであったりまた負担になっている部分もあるのではないかと思いまして、そういった意味でも現場で頑張ってくださっています先生方の環境整備、支援体制ももっとしっかりとつくっていく必要もあるかと思っております。
　そこで、参考人の方からいただいた御意見にもあるんですけれども、教員養成の中で外国人児童のかかわり方、外国人児童はこういった問題というか課題を抱えているとか、そういったかかわり方、心構えのようなそういったものをこの教員養成の中にしっかりと取り入れていただいて、現場でしっかりと先生方がそういった子供たちとかかわれるような環境整備をした方がいいんではないかという御意見をいただきました。
　今後、この教員養成の在り方も含めて、先生方の働きやすいというか頑張っていける環境整備についてどのようにお考えになっているかということをまずお伺いをしたいと思います。
　二点目に、日本語指導が必要な外国人の児童生徒ということで、こちらも文部科学省の方で調査を行っていただいておりますが、実際にどのような児童生徒が日本語の教育が必要なのかということで、その明確な基準というか定義がないのではないかという、そういったお話もございました。ですので、基本的には現場で、現場の学校がそれぞれ判断をしていらっしゃることですので、一般的には学校で日常生活の会話ができるようになれば、これは予算の問題もあると思うんですが、この日本語の指導というのが基本的には打ち切られるというか、これが実態だと思います。
　ですので、本当に授業に付いていける、授業を理解できるまでの日本語を習得しようと思ったときにどういった教育が必要なのか、児童に対して日本語教育が必要なのかという定義というか認識をどのように文部科学省が持たれているのか、その点をお伺いをしたいと思います。
　最後に、先日、中央教育審議会から、教育振興基本計画について答申が発表されております。その中で、特別なニーズに対応した教育を推進するという項目がございまして、その中で、外国人児童生徒など特別なニーズを有する者に対応した教育を推進する、こういった部分がございました。実際に具体的にどのような取組を考えていらっしゃるのか、取り組みになるのか、その点をお伺いをしたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　外国人児童生徒に対して専門的な教員が必要なのではないかというような意味を込めての第一の御質問であったかと思います。
　外国人児童生徒の指導に当たっては、通常の教科などの指導とともに適応指導や日本語指導を行うことができる教員を確保することが必要ではないかと思っております。
　このために、文部科学省においては、独立行政法人の教員研修センターとの共催によって、外国人児童生徒の指導に当たる教員等を対象に実践的な日本語指導法等に関する研修を既に実施いたしております。また、小学校、中学校の教員等を対象にして、教科の学習を行いながら学習言語能力の育成を図るための指導資料であるＪＳＬカリキュラムの普及を図ることとし、このための研修等を内容とするＪＳＬカリキュラム実践支援事業を平成十九年度から開催いたしました。
　今、有識者による懇談会も設けておりまして、外国人児童生徒の指導を担当する教員の資質向上対策について検討を進めております。今年の夏ごろにはその方針を出していきたいというふうに思っております。
　それと、今おっしゃいました中にございましたように、生活していく上に必要な言語とともに、学習言語と申しまして、授業に必要な、例えば三角形の何のと、算数とか理科とか入りますと細やかな学習言語というものも必要になってまいりますので、併せて生活言語だけでなくて学習言語も学ぶことができるようにということで、きめ細やかな教員研修を行っているところでございます。
　日本語が必要な外国人児童生徒の受入れ状況に関しまして、平成十三年度、きちんと調査をいたしました。日常生活で、今申し上げましたように、日常会話が十分にできない児童生徒、それからまた、日常会話はできるけれども学年相当の学習言語が不足して学習活動への参加に支障が生じている、そのための日本語指導が必要な生徒ということもきちんと明確化を図って指導しているところでございます。これは、学校とか教育委員会関係者にこの内容をしっかりと周知していかなければいけないと思っておりますので、周知していきたいと思っております。
　中教審においてどのようなことを言われていて、それは具体的にどのようなことになるのかという御質問であったと思います。
　教育基本法が改正されまして、今教育振興基本計画を作成中でございます。その作成に際しまして、中央教育審議会の答申をいただきましたけれども、その中においても、外国人児童生徒等の指導に当たる人材の確保や資質の向上、指導方法の改善、就学の促進等の取組を推進することということが盛り込まれておりますので、これに照らし合わせまして具体的にこれから計画を立ててまいりたいと思っております。

○鰐淵洋子君　大変にありがとうございました。
　外国人子弟の教育につきましては、これはもう学校現場だけの問題ではなくて、地域又は地域の自治体そして企業等、本当に社会全体の課題としてしっかり取り組んでいかなければいけない課題と思いますが、是非とも、先ほど申し上げましたが、先生方の環境整備も含めて、しっかりまた現場の声を聴いていただいて、本当にこの外国人の教育問題、私たちもしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、文部科学省におきましても、現場の声をまずしっかりと聴いていただいた上で、引き続きしっかりと対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　紙智子君。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、最初に厚生労働副大臣にお伺いしますけれども、外国人の社会保障の問題の中でも特に医療問題というのはすごく深刻だと思います。急いで対応しなければならないというふうに思うわけですけれども、例えば雇用主である派遣元、業務請負業者が保険料負担をやはり避けるということで、健康保険に加入させないケースも現実にあると。先ほど、適正にされるように指導を強めていくし調査もしているという話もあったんですけれども、現場ではやっぱり加入を拒まれると。それから、オーバーステイの場合は健保、国保共に加入をできないで、緊急の場合でも生活保護の医療扶助は適用されないと。そういう中で、多くの外国人が医療保険制度から除外されて医療にかかれないということもあるわけです。
　先週、先々週と参考人質疑やられましたけれども、ＡＭＤＡの小林医師もいろいろ紹介されていましたけれども、医療機関で医療費が回収できないという事態も含めてあるということで、そういうやっぱり問題は放置できないわけですけれどもね。
　それで、ちょっとお聞きしたいのは、何らかの事情で健康保険に加入できない人には国民健康保険の加入を勧めると。せめて緊急に医療が必要な場合、緊急ですね、せめて緊急に医療が必要な場合、在留資格のあるなしにかかわらず生活保護を適用し、急迫保護としての医療扶助の適用は必要じゃないかということなんです。
　これは、先週、参考人の方に聞いたときに、いろいろ考え方はおありのようですけれども、ドイツやイギリスやフランス、アメリカなどの諸外国の状況を見ても、やはり緊急医療に関しては在留資格にかかわらず保障されると。この資料ありますけど、この中見ますとそういう外国の例ということで結論的にそういったことも書かれているわけです。少なくとも、命にかかわるそういう緊急医療は保障されるということが先進国の姿じゃないのかなと。我が国もそういう点では早急に検討すべきだということがあります。これについて、いかがでしょうか。

○副大臣（西川京子君）　外国人の救急患者にどう対応すべきかという問題にお答えしたいと思いますが、基本的には、まず短期滞在者で我が国を出国することが見込まれる外国人については、生活の本拠地がなお母国にあるというようなことから、民間の医療保険で対応すべき。あるいは、長期に滞在している不法滞在者その他、そういう方については、生活保護も適用されないといういろんな状況があって今のような状況が出ているんだろうと思います。
　その中で、やはり何といっても医療に関しては生命にかかわることでございますから、まず医療機関の方に受け入れていただくという指導その他は私も必要だと思っております。
　その中で、何としてもこの未収金の問題というのがやっぱり医療機関で一番大きいことなんだろうと思うんですね。それで、外国人の救急患者に関する未収金問題について国はどうするかということでございますけど、平成七年に外国人に係る医療に関する懇談会の報告書を受けまして、平成八年には外国人に係る救急医療において、生命に直結するような緊急かつ重篤な疾病について必要な医療を提供する救命救急センターに対し財政措置を講じているところでございます。これにつきましては、やはり全部にというのはなかなか厳しいところがありまして、二十万円以上になった場合、これはもう厚労省の方から予算を最低補てんすると、そういうシステムで一応対応させていただいております。
　これから様々な中でそういういろんな状況が出てくるかと思いますけれど、これから適切に対応、できるだけ努力したいと思います。

○紙智子君　やはり少なくとも先進国という我が国において、是非早急にそういう体制というか、現実にはやっぱりなかなか対応し切れていないということですので、それは急いで検討していただきたいというように思います。
　次に、文部科学副大臣にお伺いいたします。
　国際人権規約、そして子どもの権利条約などの国際条約上でも子供の教育を受ける権利というのは保障されているわけです。ところが、我が国の場合は、外国籍の子供たちは我が国の教育行政では、すべての外国人の子供の学ぶ権利というのは保障するというふうにはなっていないわけですね。すべての子供というふうにはなっていない。やる気のある人はいいですよとなっているけれども、すべて網羅できるとなっているわけじゃないと思うんです。
　それで、南米日系人を始めとしてのこの外国籍の子供たちの多くが、言わば親が置かれている不安定な労働環境に左右されて、学ぶ機会を奪われてしまっていたり劣悪な環境の中で学ばざるを得ない状況に置かれているわけです。四月十六日の参考人の質疑の中でも不就学の深刻な事態が示されていて、国としての実態掌握ということでは、さっきもちょっと出ていましたけれども、一応外国人が住んでいる集住地区の自治体に委嘱した調査はあるんだけれども、でも全体としてはやれていないと思うんですよ。ですから、全国的な不就学の実態を調査をすべきじゃないかということがまず一点です。
　それからもう一つは、ブラジル人学校を始めとした南米系の外国人の学校は、非常に学齢期の子供たちが学ぶ重要な場所に実質的になっているわけですけれども、やっぱり財政基盤が非常に大変だということで、ブラジルの教育省の認可校であってもつぶれてしまっているという例が報道されているわけですよね。やっぱり現実に親の負担も大変で、義務教育だったら基本的には無償なわけだけれども、外国人の学校の場合はそれこそ授業料、給食費、それから学用品、親の負担も大きいし、辞めざるを得ない事態もあるわけです。
　それで、実際に多くの子供たちを今抱えてやっているというわけですから、それに対してつぶれていくのを放置できないというふうに思うわけで、国の支援がやっぱり必要だというのはひとしくというか、参考人の方も言われていたと思うので、これについてどのようにしていくのかということについて、二点お伺いします。

○副大臣（池坊保子君）　今、紙委員がおっしゃいましたように、外国人については、その保護する子に憲法及び教育基本法上の義務教育を受けさせる義務は課せられておりませんけれども、国際人権規約あるいは子どもの権利条約などを踏まえまして、日本の子供と同じように無償で受け入れるということにいたしております。
　不就学の外国人児童生徒支援事業の一環といたしまして、外国人が多数住んでおります自治体は、今委員がおっしゃいますように、戸別訪問による実態調査をいたしているところでございます。それ以外のところにおいても、全国すべてにおいて子供の不就学の状況について把握したらという御質問でございます。
　これを全国的に実施いたしますのは、親が雇用されている企業にきちんと届出をしておりますところは私どもも把握することができます。けれども、そうでございませんで、あちこちと転居する場合には戸別訪問でその実態調査をしなければなりませんので、自治体側の体制とか負担の問題などを考えますと慎重に判断する必要があるんじゃないか。もちろん、それによって全国の不就学の外国人子弟の数を把握できますことは次のステップに向かっての大切なことだとは思いますけれども、実際問題として自治体の負担が極めて大きいのではないかというふうに考えております。
　外国人就学援助において、外国人児童は大変に生活も苦しい、そういう子供たちの教材とか就学支援はどうなっているかという御質問だと思います。これは、就学援助の具体的な実施内容は、御存じのように、実施主体でございます市町村が定めるところでございますので、外国人児童生徒の家庭を対象とするか、しないかというのは市町村が地域の実情に応じて判断しているところでございます。
　文部科学省としては、市町村に対して、公立小学校、中学校に在籍する外国人児童生徒に係る就学援助については、日本人子女の場合に準じて同様の取扱いをするようにと通知をしてお願いしているのが現状でございます。複数の市町村から聴き取り調査をいたしましたところ、外国人児童生徒の家庭も就学援助の対象としている給付の実例も、北海道の札幌市とか、群馬県伊勢崎市とか、兵庫県、あるいは熊本県熊本市、兵庫県は西宮市でございますけれども、そういうところがございます。これからも市町村にそれを促してまいりたいと思っております。

○紙智子君　やはり考え方の基本に、日本の子供たちはもちろん日本の中でやるけれども、外国人についてはその国で基本的にはやりなさいというのが基本にあるんだと思うんですよ。でも、実際に、日本のような国の場合は財政力も結構ある方だと思うんですけど、そうじゃない国からの子供たちの場合はなかなかできないということが現実にあるわけで、その子が、じゃ学ぶ機会がなくていいかというと、やっぱりそうじゃないと思うんですね。
　そういう意味で、やっぱり本当に抜本的な強化ということでは考えていく必要があるんじゃないかということをちょっと申し上げて、私の方からは時間になりましたので終わります。

○会長（田名部匡省君）　木俣佳丈君。

○木俣佳丈君　民主党の木俣でございます。
　三人の副大臣に伺いたいと思いますが、外国人労働者問題という私名称も余り好きではなくて、やはり労働のためにだけ日本に来ていただくというのもすごく何というか偏狭というか狭い感じがしまして、つまりは移民政策ですね。移民政策というのは、私この日本で二十一世紀最大の課題だという認識をしております。これをとにかく門戸を開放して、やはり質のいい外国人をどういうふうに日本が受け入れていくかということが二十一世紀の日本は決定的になるだろうという認識でありまして、もっと門戸を開くべきであるという立場にあります。
　ただ、一方で、研修生の問題ということで、問題たくさんあるわけでございますね。これは九〇年代、具体的に言うとＪＩＴＣＯのポジションペーパーなんかを私ども作った者として非常に反省も含めて今いるわけでございます。
　いずれにしましても、人口減少を踏まえて日本の国力をどういうふうに維持していくか、国力というのは別にハードの労働力ということだけじゃなくて、やっぱりブレンドをしていく中でソフトパワーというか、というものをどう維持していくか、日本がどう変わっていくかということであると私は考えております。
　その前提に基づきまして、一つは政府がどんな会議があるかというと、外国人労働者問題関係省庁連絡会議というのが設置をされているわけでございます。これは多分、後ろにいらっしゃる方々がお出になっている会議でありますが、しかしこれ実務会議が昭和六十三年にできて、それからずっと実務会議しかないんですよ。私の認識では、当然ながら閣僚懇談会とか閣僚会議というものが必要だと私は思いますが、三人の副大臣に、まずその辺りの認識、どういうふうにお考えかというのを一点。それから、この閣僚会議が必要かというのが一点。
　それからもう一つは、先ほどの私の認識でありますけれども、つまり国力を、国力というのはハード、ソフト両面でありますが、維持するためには、やはり外国人の方々にとにかくたくさん、世銀の報告なんかだと毎年五十万人は要るじゃないかなんという報告もありますね、今の経済力を維持するためにはですね。そこまでいくかどうかはともかくとして、相当な勢いでその移民政策を転換していく必要が私はあると思いますけれども、その辺りの認識を短く三者から伺いたいというふうに思います。
　以上です。

○副大臣（河井克行君）　たしかせんだってのある新聞に、今委員が御指摘になりました外国人労働者という呼称自体が課題を含んでいるんじゃないかということを私も興味深く拝見をさせていただきました。
　今後の日本社会の活力を維持する上で門戸を開放すべきか否かという御指摘でございますけれども、私は基本的には慎重にすべきだというふうに考えております。
　それは、つまり日本経済の底力というのはあくまでも民間企業の活力なんですね。確かに、それは私の地元でも外国人労働者の方がたくさんやってきていただいて、いろんな現場を支えていただいているという実態はよく承知をしているつもりであります。ありますが、やはり私は企業の経営ということを考えたときに、もっと高い付加価値を日本の企業社会はつくるように常に目標を高く、志を高く持っていくべきだと。
　ゆめゆめ安価な労働力を外国から移してきて、それに言わば依存する、頼っていく、そういうことで現状をしのいでいくという発想ではなくて、そういうふうな現実ももちろんあることは承知しておりますけれども、やはり私は、それに加えて、もっと日本の企業でしかつくり上げることができない高い付加価値をつくるべきであるという観点から、私はこのより一層の開放ということについてはまだいろいろと議論をしていく必要があるというふうに思っております。
　閣僚会議のことについては今初めて御指摘をいただきまして、またしっかりと勉強していきたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　今、委員がおっしゃいますように、外国人が多く日本に来られて、日本語能力が十分でないために地域社会との間であつれきや摩擦が起こっている、あるいは、それとともに、地域社会を活性化しているという面も大きいのではないかと思います。
　それらの問題を解消するために、内閣官房に設置されております外国人労働者問題関係省庁連絡会議など各種会議はございます。それを閣僚会議までするべきではないかとおっしゃることに関しましては、今ちょっと私はここではお答えできないと存じますけれども、その関係省庁連絡会議を受けまして文部科学省といたしましては、生活者としての外国人のための日本語教育事業というのをいたして、平成二十年度もしっかりと今予算を取ってやっているところでございます。
　私は外国人子弟の教育について勉強会をやっておりまして、今何が問題なのか、そしてそれを解決するにはどうしたらいいかということを各方面からヒアリングを行っております。その中で感じますことは、もちろん国策としても、これから教育をきちんと受ける、子供たちが社会に出て日本で生きていくわけですから、この教育はしっかりやらなければならないと思いますけれども、また受け入れる企業の、雇用をなさる方の企業の問題もあるんじゃないか。企業主との連携というのが大切だというふうに感じておりますので、これからも経済産業省や法務省と連携を取りながらこうした問題に対して取り組んでいきたいと思っております。