西川京子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○副大臣（西川京子君）　厚生労働省の方から申し上げます。
　岡崎先生から外国人労働者の問題についての御質問がありましたが、まず、受入れの基本的な考え方といたしまして、日本の場合、外国人労働者については、我が国の産業高度化、経済社会の活性化の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業促進というのが片方ではあります。そして、やはり単純労働者に関してはかなり慎重という立場でございますけれども、その中で、やはりＥＰＡその他外交的考慮、国際貢献の立場、そういう意味からの外国人研修制度というのを今設けております。
　その中で、外国人研修・技能実習制度におきましては、労働力の確保ということだけでなくて、技能移転を通じた開発途上国への国際協力ということを大きな目的としているところでございます。その中で、一部、受入れ企業あるいは受入れ団体におきまして大変不適切な研修が行われていると、外国人労働者の方が大変低賃金で過酷な労働を強いられる、そういう状況、実態が間々見られたことは事実でございます。
　そういう中で、実習生に対する賃金未払等の事案が発生しています。このことに関する適正化対策といたしまして、財団法人の国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと申しますけれども、そこを通じた受入れ機関に対する自主点検及び受入れ団体・企業に対する巡回指導などの強化を行っております。それから、入国管理局や労働基準監督機関との連携等を通じまして、制度の適正な運営に努めているところでございます。
　それからまた、この制度自体をもう少し見直そうという動きもありまして、研修生への法的な保護を図る観点から、労働関係法令を適用することも含めまして、遅くとも平成二十一年通常国会までに関係法案提出等の措置を講ずる、これは規制改革推進のための三か年計画、昨年の六月に閣議決定をされておりますが、そういう状況でございます。
　以上でございます。