河井克行の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○副大臣（河井克行君）　先生には前回のこの調査会でも御質問いただきまして、御関心をいただいております。
　そもそもこの新たな在留管理制度なんですけれども、自由民主党で平成十七年の三月に治安対策特別委員会で小委員会を設置をしていただきまして、六月に、新たな入国管理政策への提言という形でお取りまとめをいただいて政務調査会で御決定をいただいておりまして、政府としましては、それを受けていろいろと動きを行っております。
　法務省では、平成十九年の二月に法務大臣が在留管理専門部会を設置ということでございますので、党側から御提言いただきましてから一年半年後ぐらいに具体的な動きが始まったということでありまして、早く法案を出せということでありますけれども、できるだけ急ぐように、これ、あくまでも先生、遅くとも平成二十一年の通常国会までに提出ということでありますが、いろいろと課題もあるようでして、例えば法務省のデータシステムなどの構築の研究とか検討、それから一番やっぱり厄介なのが、市区町村その他関係者との十分な調整が法案を出すまでに必要になってくるだろうと思われますが、せっかくの先生の御指摘でありますので、法務省、おしりをしっかりたたいて督励をいたします。
　施行日についてなんですが、これも見えていないじゃないかということなんですけれども、住基ネットが約三年掛かったんですね、公布から施行まで、住基カードが約四年掛かっておりますが、それと比較して短くなるように、一、二年ぐらいでできるようにしっかりとおしりをたたいていきたいと思います。
　以上です。