紙智子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、最初に厚生労働副大臣にお伺いしますけれども、外国人の社会保障の問題の中でも特に医療問題というのはすごく深刻だと思います。急いで対応しなければならないというふうに思うわけですけれども、例えば雇用主である派遣元、業務請負業者が保険料負担をやはり避けるということで、健康保険に加入させないケースも現実にあると。先ほど、適正にされるように指導を強めていくし調査もしているという話もあったんですけれども、現場ではやっぱり加入を拒まれると。それから、オーバーステイの場合は健保、国保共に加入をできないで、緊急の場合でも生活保護の医療扶助は適用されないと。そういう中で、多くの外国人が医療保険制度から除外されて医療にかかれないということもあるわけです。
　先週、先々週と参考人質疑やられましたけれども、ＡＭＤＡの小林医師もいろいろ紹介されていましたけれども、医療機関で医療費が回収できないという事態も含めてあるということで、そういうやっぱり問題は放置できないわけですけれどもね。
　それで、ちょっとお聞きしたいのは、何らかの事情で健康保険に加入できない人には国民健康保険の加入を勧めると。せめて緊急に医療が必要な場合、緊急ですね、せめて緊急に医療が必要な場合、在留資格のあるなしにかかわらず生活保護を適用し、急迫保護としての医療扶助の適用は必要じゃないかということなんです。
　これは、先週、参考人の方に聞いたときに、いろいろ考え方はおありのようですけれども、ドイツやイギリスやフランス、アメリカなどの諸外国の状況を見ても、やはり緊急医療に関しては在留資格にかかわらず保障されると。この資料ありますけど、この中見ますとそういう外国の例ということで結論的にそういったことも書かれているわけです。少なくとも、命にかかわるそういう緊急医療は保障されるということが先進国の姿じゃないのかなと。我が国もそういう点では早急に検討すべきだということがあります。これについて、いかがでしょうか。