西川京子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○副大臣（西川京子君）　外国人の救急患者にどう対応すべきかという問題にお答えしたいと思いますが、基本的には、まず短期滞在者で我が国を出国することが見込まれる外国人については、生活の本拠地がなお母国にあるというようなことから、民間の医療保険で対応すべき。あるいは、長期に滞在している不法滞在者その他、そういう方については、生活保護も適用されないといういろんな状況があって今のような状況が出ているんだろうと思います。
　その中で、やはり何といっても医療に関しては生命にかかわることでございますから、まず医療機関の方に受け入れていただくという指導その他は私も必要だと思っております。
　その中で、何としてもこの未収金の問題というのがやっぱり医療機関で一番大きいことなんだろうと思うんですね。それで、外国人の救急患者に関する未収金問題について国はどうするかということでございますけど、平成七年に外国人に係る医療に関する懇談会の報告書を受けまして、平成八年には外国人に係る救急医療において、生命に直結するような緊急かつ重篤な疾病について必要な医療を提供する救命救急センターに対し財政措置を講じているところでございます。これにつきましては、やはり全部にというのはなかなか厳しいところがありまして、二十万円以上になった場合、これはもう厚労省の方から予算を最低補てんすると、そういうシステムで一応対応させていただいております。
　これから様々な中でそういういろんな状況が出てくるかと思いますけれど、これから適切に対応、できるだけ努力したいと思います。