紙智子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○紙智子君　やはり少なくとも先進国という我が国において、是非早急にそういう体制というか、現実にはやっぱりなかなか対応し切れていないということですので、それは急いで検討していただきたいというように思います。
　次に、文部科学副大臣にお伺いいたします。
　国際人権規約、そして子どもの権利条約などの国際条約上でも子供の教育を受ける権利というのは保障されているわけです。ところが、我が国の場合は、外国籍の子供たちは我が国の教育行政では、すべての外国人の子供の学ぶ権利というのは保障するというふうにはなっていないわけですね。すべての子供というふうにはなっていない。やる気のある人はいいですよとなっているけれども、すべて網羅できるとなっているわけじゃないと思うんです。
　それで、南米日系人を始めとしてのこの外国籍の子供たちの多くが、言わば親が置かれている不安定な労働環境に左右されて、学ぶ機会を奪われてしまっていたり劣悪な環境の中で学ばざるを得ない状況に置かれているわけです。四月十六日の参考人の質疑の中でも不就学の深刻な事態が示されていて、国としての実態掌握ということでは、さっきもちょっと出ていましたけれども、一応外国人が住んでいる集住地区の自治体に委嘱した調査はあるんだけれども、でも全体としてはやれていないと思うんですよ。ですから、全国的な不就学の実態を調査をすべきじゃないかということがまず一点です。
　それからもう一つは、ブラジル人学校を始めとした南米系の外国人の学校は、非常に学齢期の子供たちが学ぶ重要な場所に実質的になっているわけですけれども、やっぱり財政基盤が非常に大変だということで、ブラジルの教育省の認可校であってもつぶれてしまっているという例が報道されているわけですよね。やっぱり現実に親の負担も大変で、義務教育だったら基本的には無償なわけだけれども、外国人の学校の場合はそれこそ授業料、給食費、それから学用品、親の負担も大きいし、辞めざるを得ない事態もあるわけです。
　それで、実際に多くの子供たちを今抱えてやっているというわけですから、それに対してつぶれていくのを放置できないというふうに思うわけで、国の支援がやっぱり必要だというのはひとしくというか、参考人の方も言われていたと思うので、これについてどのようにしていくのかということについて、二点お伺いします。