加藤敏幸の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○加藤敏幸君　田村委員の御質問にお答えをいたします。
　結論からいえば、富岡理事のお話にありましたように、オファー型とかいろいろ言われますけれども、混合型という状況も一番それが多いケースになってくるんだろうというふうに思います。議論を整理をしたり、そういうことの場合に、切ったような非常に先鋭な議論ということも大変必要だというふうに思いますけれども、現実は極端ではなく、それらのことを頭に入れて案件ごとにということになるケースが多いと思います。
　私、二年前にベトナムの方にも行かせていただいたんですけれども、そのときに御報告を申し上げましたように、ベトナムは政府自身がベトナムにおける国家計画というんでしょうか経済発展計画というのを、日本の大変な学者のアドバイスに基づいてプランニングは非常にしっかりしたのを持っていると。それに基づいてやっぱりＯＤＡについての要請も出てくるという。
　それから、トルコはこれはもう中進国入りをしていくという意味で、ある意味で卒業国になっていくということで、国としての相当な援助の体験、経験、ノウハウを持ったというそういうふうな国々に対する対応と、先ほど大塚理事の方から報告があったアフリカというまだ対象国の政府自身がどういうふうな国の形をつくっていくのか、最も効果的なＯＤＡを何をもらえばいいのかということについての考え方がまだ完全にでき上がっていない、そういうケースの場合における在り方論を含めて、やはり相手の状況によってそこの味付けが変わってくると、こんなふうな感想を持っているということであります。