那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　今回の補正予算案でも例年どおり災害対策措置が講じられているわけでありますけれども、まずそれについて冒頭何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、昨年の夏、七月ですね、中越沖地震がございました。長野県中野市を含めました北信地域も被害を受けられたわけでありますが、特に中越地方において私の教師仲間が実際にかかわった体験等から問題点を洗い出してくれましたので、この指摘をベースに総務省の決意をお伺いしてまいりたいと思います。
　中越沖地震が発生した折に、公立小中学校が前例に漏れず避難所の主力として指定を受けました。ところが、当初避難所になったにもかかわらず、崩壊のおそれありとして避難所の役割を解除された学校があったというふうに聞いています。避難所の在り方としては、これはもう絶対あってはならないことだというふうに思います。耐震補強が行われていないのに防災拠点に指定されている公立小中学校の未耐震化問題とは、いつでもどこでも発生する蓋然性が高く、余震の被害も軽視できない地震列島でもある我が国の特異性からしても、行政における怠慢の極みと言わねばならないというふうに思います。
　提出をお許しいただきました資料を御覧おきいただけたらと思います。
　防災拠点となる公共施設等のうち、文教施設に係る耐震率の推移ということでありまして、特に市町村のところに強調の色を付けてございますけれども、これは、御案内のように、その主力となる小中学校が市町村立であるということのためにこのように分かりやすくさせていただいたところであります。
　この推移を御覧いただいたらお分かりかと思いますけれども、二〇〇一年、二〇〇三年、二〇〇五年、二〇〇六年ということで、初めのうちは二年置きにこうした調査が行われていたんですけれども、二〇〇五年から毎年やっていただいているということ、そしてその耐震化率も徐々にではありますけれども上がっているということで、一定努力をしているという評価はさせていただいているところでございますけれども、しかし五八・四というこの数字をこのままやはり捨ておくわけにはいかないのではないかというふうに思うわけであります。
　要するに、避難所についてはまず自治体側の判断による、そして人命救助に当たる消防署等を所管するのも総務省でありますから、そういう意味では総務省の果たすべき役割というのは大変重大であり、そして可及的速やかな解決が求められる課題だというふうに考えております。
　三年前に中越大震災の教訓を一番重く受け止めたはずの新潟県ですら、県下の公立小中学校の耐震化率はまだ五〇％程度にとどまっております。
　このような耐震化の遅れというのは、まさに地方財政の脆弱性に起因するものであります。財政の論理優先でこのような許されざる行政の不作為が見過ごされていいはずはありません。地震はいつどこで起こるか分からないにもかかわらず、対策について、いわゆる、昨年から変えていただきましたけれども、東海沖地震並みあるいは南海沖地震並みというふうな形で、それでも地域間格差があるわけでありますけれども、それ自体、論理的には子供や住民の命に格差が付けられていることにほかならないのではないでしょうか。
　この問題意識をやはり私は総務省と共有できるというふうに信じて疑わないという観点で御質問をさせていただきたいと思いますけれども、公立学校施設の耐震補強に対する地財措置を拡充し、いわゆる東海地域並みの措置を全国化する、これこそが国民的要請であり、最優先で取り組む総務行政の本義ではないかというふうに考えるところでありますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。