増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　まず、今お話ございましたとおり、学校施設が避難所に指定されている場合が大変多うございます。そしてまた、地域の皆様方にとりましても大変避難しやすい拠点でございますので、なおさらのこと、そうした施設が耐震性の優れたものでなければいけないと、これは私ども全くそのように考えているところでございます。
　そして、今お話ございましたとおり、十八年に一度、法律改正に合わせましてこの対策のための財政措置を拡大いたしましたが、更に昨年、今年度になりますが、昨年に地財措置を拡充いたしまして、そして全国どこでも地震が起きてもおかしくないようなという観点から、その内容を充実をしたところでございます。
　さらに、それにいたしましてもまだ都道府県ごとにばらつき等がございますので、これを、耐震化を引き上げるために私どもも引き続き特に公立小中学校の耐震化については力を入れて支援をしていきたいと、こういう考え方であります。
　今、東海地域と同様の地方財政措置というお話も先生の方から最後にございました。
　法律体系が今現在も東海地域と他の地域で若干差が付いているということも今現実にあるので、そうした中で地財措置の財源をどういうふうに生み出すかという難しい問題が一方でございますが、地方団体やそれから関係している府省、ここの御意見もよく伺いながら、その今お話ございました点については引き続き検討していきたい、そして耐震化がより進むように私どももこの点については十分留意をしていきたいと、このように考えております。