那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　冒頭申し上げましたように、地震防災対策強化推進地域というのが示されているところでありますけれども、実はこの新潟はその中に入っていない。つまり、東海地域並みのというふうな話をさっきしたんですけれども、もうそういうふうな推進地域に入っていないところでもこのような地震が起こって本当に大変な混乱を招いている状況になるということになりますと、日本全国これはもう本当に東海地域並みの措置がされるべきだというふうに思いますし、そういうふうなところで、やはり国民の生命を守るという観点でもしっかりとした耐震化そして設備、そういったものを是非力を入れていただけるようによろしくお願いしたいと改めてお願いをしておきたいと思います。
　それでは、次に行きたいと思いますが、まず減収補てん債関連についてお尋ねをしたいと思います。
　〇七年度の地方税収について、これもやはり国税同様に厳しく、〇七年度当初見積もられていた四十兆三千七百二十八億円よりも大幅な税収減であるということであります。昨年十二月段階の調査では特例債の発行規模数が約八十団体、千八百億円の発行見込み総額ということでありまして、これが約全体の〇・四％強だというふうになりますけれども、こういうふうな中で、これまでも減収補てん債というのは発行されてきたわけでありますけれども、その際には地財法第五条ただし書の規定にある建設地方債のみでありました。しかし、今回はいわゆる赤字地方債としても認めるということでありまして、この赤字地方債として認めているのは戦後二回、過去、戦後二回あるということで、一つはオイルショック後の一九七五年、それから不況感が強まった二〇〇二年ということで、極めて異例な対応であるというふうに思います。
　そういう中で、自治体、行政の在り方の見直し、改革というのは一定必要でありますけれども、一方で、地方団体は財政の立て直しのためにやはり公務員の給与をカットする、あるいは人員削減をするなどなど汗と涙と血を、まあ歌じゃないですけれども、そういうものを流して大変な努力をされてきているわけであります。
　なぜそれにもかかわらず、この自治体財政がここまで傷むことになったのか、背景と要因について見解をお願いしたいと思います。