増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今お話ございましたとおり、過去二回発行しております今回の措置でございますが、戦後三回目ということでございますので、確かに異例の措置であるといえばおっしゃるとおりだと思います。
　その背景でございますが、一つは、近年、投資的経費が非常に減少してございます。ピーク時の五割を切っている自治体がもうほとんどでございまして、この投資的経費がこの十年間でも急速に減少しているということ、それから、あと、財源調整のために各自治体とも持っておりました基金を著しく取崩しをして、そうした手持ちのものが非常に少なくなっているということがございます。
　そうした自治体の財政の状況の中で、今般、基準財政収入として私どもが見積もっていたものから地方税の減収が著しく大きくなってしまったということでございますが、その中では従来から建設事業の範囲の中でこうした減収補てん債を発行して各自治体が対応してございましたけれども、これについて、先ほど言いましたように、建設事業の充当先が著しく縮小してしまって他に方法がないというようなことで、大変窮状を訴える団体が多うございました。昨年の暮れに私どもで統計を集計しましたところ、八十団体ぐらいがもう予算編成が大変厳しいというお話がございました。こういうことがございましたので、私どもとして今回、三回目の措置となりますけれども、特に減収補てん債の発行をお認めをするということで対応していただきたいと考えているところでございます。
　もとよりこれは、こうした減収が生じる場合には通常の地方債充当残額の範囲内でいつも減収補てん債で補てんをしてございますが、これは交付税の算定における精算調整の手法の一つでございますので、普通であれば来年度そこの交付税額で調整するものを今年前倒して行うということでございますので、こうした減収補てん債につきましてお認めをいただきまして、そしてそうした自治体の予算編成に対応させていただきたいと、このように考えているものでございます。