増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　大変失礼いたしました。
　さらに、大きな背景として考えるもの、これは私ども三点あるというふうに思っております。
　一つは、平成の四年ごろからでございますけれども、バブル崩壊した後、景気対策ということで公共事業を大変多く実施をいたしました。地方はこれに対して更に単独事業で、国、地方一体でこうしたものを実施するといったもの、これは地方債の発行によって資金を賄っておりますので、ちょうどその地方債の償還時期が今に当たっておりまして、この元利償還金が非常に増えているということが一つございます。
　それから二つ目は、その後、バブル経済崩壊後でございましたので、恒常的な税収不足というものがございました。国税収入それから地方税、長期低迷していると。最近は国の方、地方の方も一時期に比べると少し回復してございますが、平成の長い年度で見ますと依然として回復をしていないと、こういうことがございます。
　三点目は、社会保障関係費で地方が持つべき義務的な負担ですね。これはもう削減できない、必ず出さなければいけないものでございますが、こうした義務的経費が増大していると。
　こういうこと、三点が構造的な背景としてございまして、それが今回非常に予算繰りを厳しくしている大きな原因にもなっているということでございます。